44 「証拠より論」の時代（岩倉正）
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「証拠より論」の時代
岩倉正
■■ 転送歓迎 ■■ No.2744 ■■ H30.01.08 ■■ 7,960部■■
朝日新聞は、平成２６年８月５日付と６日付の両日にわたる各２頁の特集記事を組み、いはゆる〝従軍慰安婦〟強制連行説の元になった吉田清治氏の〝慰安婦狩り〟証言について根拠がないと、過去に報道した関連記事を３２年ぶりに取り消した。
しかし、一面では編集委員の「慰安婦問題の本質直視を」と題する論文を掲げ、「私たちはこれからも変わらない姿勢でこの問題を報じ続けていきます」と居直った。そして、「強制性はあった」「ことは女性の人権問題だ」などと論点をすり替へ、まさに、「白旗を掲げつつ進軍ラッパ」（藤岡信勝氏）を吹き続けてゐる。
このニュースに接したとき、私は名コラムニスト、山本夏彦氏の次の一文を思ひ出した。「論より証拠というけれど、証拠より論である。論じてさえいれば証拠はなくなる。…ただし、一人ではいけない。徒党してがんばらなければいけない。がんばれば大ていの証拠はうやむやになる。…証拠より論の時代は、当分続く」（山本夏彦「独言独語」）
かくて、朝日新聞を始め、大手の複数メディアが徒党を組んだかのやうに強制連行を唱へ続けた結果、米国各地に慰安婦像が建ち、現在も子供たちは「…従軍慰安婦として強制的に戦場に送りだされた若い女性も多数いた」（東京書籍）と記載された教科書で学び、私立中学の入試に南京事件と共に出題され続けてゐる。
戦後史を振り返っても、「証拠より論」の言説によって、どれだけの若者が惑はされ人生を棒に振り、国益を損ねてきたか。
冷戦時代、進歩的文化人やマスコミは、資本主義国＝悪、社会主義・共産主義国＝善といふマルクス階級史観の図式で、旧ソ連や北朝鮮を「地上の楽園」と賛美し、毛沢東の奪権闘争で大粛清が行はれた文化大革命では「紅衛兵達の眼は澄み、北京の空は青かった」と報じた。学校現場では、日教組がその刷り込みの先兵を務めてきた。
今日の尖閣、竹島の領有問題においても、「歴史的証拠」を無視し棚上げ論が唱へられ、集団的自衛権をめぐっても、中国の軍拡、海洋進出など我が国をめぐる劇的な安全保障環境の変化に目をつむり、安保条約と自衛隊による抑止力の現実を見ようともせず、「平和は戦争をしないという不戦の決意と努力によってのみ達成できると信じている。
言い換えれば、憲法九条の維持、順守である」といふやうな投書（８月１４日付、熊本日日新聞）が連日紙面を飾ってゐる。
昭和３０年、竹山道雄氏は先の大戦を振り返り、「それにしても、何故ああいうことになったのだろう？」といふ疑念に答へるため、激浪怒濤の昭和史を検証した『昭和の精神史』を著した。
そして、「人間はなまの現実の中に生きているのではなくて、彼が思い浮べた現実像の中に生きている。もし彼がはげしい要求をもっていると、彼はこの現実像をただ要求にしたがって構成して、それをなまの現実とつき合わせて検討することを忘れてしまう。かくて、いわば『第二現実』とでもいったようなものが成立する」といふ結論に到達した。
今日の我が国の喫緊の課題は、先に挙げた投書の〝憲法９条教〟とでも言へる「第二現実」に支配された言論空間をどう打破するかである。そのためには、左翼メディアなど国内の「反日軍」との戦ひに止まらず、国際的情報（歴史）戦の両面において、「証拠」をもとに勝ち抜かなければならない。
相手の意向を尊び忖度する日本的な「察し合ひの文化」は、「主張する文化」に支配された中韓をはじめとした世界を相手には全く通用しないのである。
幸ひ、安倍政権は民主党の失策の後始末をしながら、「地球儀を俯瞰した価値観外交」を展開し、「特定秘密保護法の制定」「集団的自衛権に関する憲法解釈変更の閣議決定」「教科書検定基準の見直し」など、これまでの政権が先送りにしてきた課題に果敢にチャレンジし、憲法改正を大目標として、大車輪で「戦後レジームからの脱却」を図ってゐる。
私達国民も、「証拠より論の時代は、当分続く」であらうことを肝に銘じ、情報戦、歴史戦を戦ふため、「上下(しようか)心ヲ一(いつ)ニシテ」努めなければならないと思ふ。
公益社団法人 国民文化研究会発行『国民同胞』H26.9より
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