１） 台湾民政府情報 －２９．１２．２３．天皇誕生日参賀
２） 財務省HP新着情報 2017-12-26
３） 日本銀行メール配信サービス
４） 【 内閣府経済社会総合研究所 】 景気動向指数（平成29年10月分速報からの改訂状況）
５） 外務省ホームページ新着情報
６） 最新の米国政策情報 米国の税制改正法案成立
７） SDHF アメリカが隠しておきたい日本の歴史（書評）
８） 皇室の終焉に向かう「退位特例法」・・・主権回復を目指す会
９） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 韓国人は、国を挙げて常に嘘を吐いていないと死んでしまうのか
１０） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 草莽の記・ ９条３項をまず挿入することから
(3)
１１） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 大正天皇御命日参拝
１２） インターネット情報
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
【純日本人会 メルマガ 】 －栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/
《 リンク、転載などご自由にお使いください》
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１） 台湾民政府情報 －２９．１２．２３．天皇誕生日参賀
台湾民政府の公式サイトに平成２９年１２月２３日天皇誕生日一般参賀への来日代表団の写真及び動画が掲載されている（下のURL）。
現時点では来日及び天皇誕生日参賀の模様数点のみ。
2017年台湾民政府天皇誕生日参賀代表団
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-2
12月20日～21日（来日）
https://www.flickr.com/photos/usmgtcg/sets/72157661787741137
12月23日（天皇誕生日参賀）
https://www.flickr.com/photos/usmgtcg/sets/72157688660857562
特に台湾民政府代表団の天皇誕生日参賀に関しては、今回中国の人民日報系の環球時報が中国のメディアとしては初めて取材して報じている（下の新浪新聞の記事にその環球時報の記事が転載されているが、元の環球時報の記事自体は既に削除されているようである）。
その記事で環球時報は「『台湾の領土は日本天皇の所有に属する』等と主張する台湾民政府の代表団が、宮内庁や警察の黙認の下で台湾民政府旗を所持して会場に入り且つ会場の前方で参賀を行った」旨を驚きを以て報じている。
「これは日本政府が天皇誕生日を利用して中国分裂を目論んだに等しく、もし日本政府がこれを自由だの権利だのと正当化するのであれば、沖縄独立派が同様の行動をしても日本政府は同様に黙認するのか」等と非難している。
又台湾の複数のメディアもこの環球時報の記事を引用する形で報じており（下の蘋果日報、中国時報、三立新聞、自由時報の各記事を参照）、三立新聞及び自由時報は「中国のメディアが『崩潰』した」というタイトルを付けている。
一方中国時報は最近いわゆる中台統一派の「新党」のメンバーが、中華人民共和国の関与の下で中華民国の国家安全保障を脅かした疑いで、蔡英文政権から捜査を受けたことと比較しながら、「なぜ同様に米国の関与の下で中華民国の国家安全保障を脅かしている疑いのある台湾民政府は、まるで捜査を受けずに放置されているのか、蔡英文は説明しなければならない」という国民党の批判を報じている。
これら環球時報や国民党の疑問に対する答えは非常に簡単である。
沖縄独立も中台統一も違法な主張であるのに対し、日属米占を主張する台湾民政府はその主張も組織も合法だからである。
今回驚きを以て報じた環球時報を、台湾民政府は「今頃驚いたのか？これまで毎年参賀を行ってきているのに！」と評している。
なお今回の環球時報の記事を書いた記者本人は「宮内庁の招待を受けて取材した」としており、又記事の原題には「氣憤！」という中国人の民族主義的怒りを煽るような単語も付いている。
恐らくこの記者はスクープのつもりで書いたのであろう。
しかしこの記事には習近平にとって知られたくない台湾の地位の「真相」が書かれており、都合の悪い内容であるため党中央によって削除されたのではないかと思われる。
習としては、台湾民政府に対して完全な手詰まり状態である。
台湾には既に米国が駐留軍基地を造り。既に大軍が駐留している。国際法的にも米国、台湾民政府の主張する「日属米占」は覆しようが無いし、米国の連邦高裁では既に「日属米占」の法理を認めている。
後はどのタイミングで米国政府が台湾統治を、シナ人の中華民国亡命政府集団から本土台湾人の台湾民政府に政権移行させるかの問題だけである。
但し元の環球時報の記事を削除したところで、既に記事の内容は他のメディアに大量に転載・引用されてしまっており、この記者は自ら墓穴を掘る結果になってしまったのかもしれない。
新浪新聞2017年12月23日付記事「日本天皇慶生竟默許分裂中國行動」
http://news.sina.com.tw/article/20171223/25125516.html
蘋果日報2017年12月23日付記事「【更新】明仁天皇賀壽慶典 赫見『台灣民政府』代表舉旗入場」
https://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:ESTfEqWyoWMJ:https://tw.appledaily.com/new/realtime/20171223/1265144/+&cd=1&hl=ja&ct=clnk&gl=jp
中国時報2017年12月23日付記事「新黨遭搜！『台灣民政府』有武裝軍隊
小英會怎麼做？」
http://www.chinatimes.com/realtimenews/20171223004079-260407
三立新聞2017年12月23日付記事「日本明仁天皇壽誕 慶典驚見『台灣民政府』旗！陸媒崩潰了」
http://www.setn.com/News.aspx?NewsID=328817
自由時報2017年12月23日付記事「日天皇慶生赫見『台灣民政府』旗
中媒崩潰：分裂中國」
http://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/2292186
台湾民政府の公式サイトに天皇誕生日参賀の写真及び動画が先に最小限の点数で掲載されたのも、こうしたメディアの報道に対応するためであったのではないかと考えられる。
日本のメディアには過度に中国の顔色を窺う傾向があるが、台湾民政府の存在やその主張が中国には都合が悪いことが知れ渡れば、日本のメディアの風潮も変わってくる可能性がある。
台湾民政府の国際社会への登場は世界に大激震を起こさせるであろう事は十分予想される。
その時、日本の学者やマスコミなどが右往左往で突拍子も無いコメントを出す事も大いに有り得る。
彼らは一度述べてしまった事は取り消さないから、言論界の混乱を永らく引き摺る可能性もあると私は見ている。その場合、初学者達が気の毒だ。
その後台湾民政府の公式サイトに、台湾民政府代表団の天皇誕生日参賀に関する記事が追加掲載された。
ニューヨークに本部を置く多維新聞及び香港に本部を置く星島日報の記事であり、いずれも環球時報の記事を引用する形で報じている点は、前のメールでご紹介した他の新聞の記事と同様である。
多維新聞2017年12月23日付記事「震驚！日本天皇慶生竟默許分裂中國行動」
http://news.dwnews.com/global/big5/news/2017-12-23/60031388.html
星島日報2017年12月24日付記事「『台灣民政府』 向日本天皇賀壽」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
２） 財務省HP新着情報 2017-12-26
・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年12月1日(金曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20171201.htm
・貿易統計(平成29年12月上旬分速報)【税関ホームページ】
http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm
・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣臨時閣議後記者会見の概要(平成29年12月8日(金曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20171208.htm
・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年12月5日(火曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20171205.htm
_______________________________________________________________
●財務省ウェブサイト
http://www.mof.go.jp/
●Facebook
http://www.facebook.com/MOF.Japan
●Google+
https://plus.google.com/#114755011782415457072/
●Twitter
http://twitter.com/#!/MOF_Japan
●YouTube
http://www.youtube.com/user/MOFJapan
●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
３） 日本銀行メール配信サービス
■■一般情報（公表日程、金融政策、統計データ等）■■
バーゼル委が市中協議文書「ストレス・テストの諸原則」等を公表
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171225c.htm
バーゼル委が技術的改訂案「バーゼルIII：NSFRにおける異例な金融政策オペレーションの取扱い」を公表
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171225d.htm
バーゼル委が「実効的な監督カレッジ運営のための諸原則の実施状況」を公表
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171225e.htm
統計データ・統計書の公表・掲載予定（2018年1月～12月）
http://www.boj.or.jp/statistics/outline/tkohyos.xlsx
【インタビュー】国文学研究資料館長 ロバートキャンベル氏（広報誌「にちぎん」No.52 2017年冬号）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171225b.pdf
【講演】黒田総裁「人手不足を越えて：持続的経済成長への展望」（日本経済団体連合会審議員会）
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko171226a.htm
金融政策決定会合議事要旨（10月30、31日開催分）
http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2017/g171031.pdf
（論文）地域金融機関における競争激化と金融の安定性
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2017/wp17j09.htm
（論文）金融研究所DPS：The Effect of Bank Monitoring on the Demand for Earnings Quality in Bond Contracts
http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps_e.htm
======================================================================
本サービスに関するお問い合わせ：prd.hp-mds@boj.or.jp
======================================================================
４） 【 内閣府経済社会総合研究所 】 景気動向指数（平成29年10月分速報からの改訂状況）
===================================================================
景気動向指数（平成29年10月分速報からの改訂状況）は、12月25日（月）14:00に公表されました。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
～～～～～～～～～～～～～
参加者募集：第53回ESRI-経済政策フォーラム
「GDP統計改革のフロンティア～GDP統計における新たな推計アプローチの開発と新分野の経済活動の計測に向けて～」
【平成30年1月22日開催】のお知らせです。
http://www.esri.go.jp/jp/workshop/forum/180122/180122main.html
===================================================================
▼お問合せはこちら
このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、こちらからお寄せください。
https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html//
２） 財務省HP新着情報 2017-12-26
３） 日本銀行メール配信サービス
４） 【 内閣府経済社会総合研究所 】 景気動向指数（平成29年10月分速報からの改訂状況）
５） 外務省ホームページ新着情報
６） 最新の米国政策情報 米国の税制改正法案成立
７） SDHF アメリカが隠しておきたい日本の歴史（書評）
８） 皇室の終焉に向かう「退位特例法」・・・主権回復を目指す会
９） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 韓国人は、国を挙げて常に嘘を吐いていないと死んでしまうのか
１０） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 草莽の記・ ９条３項をまず挿入することから
(3)
１１） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 大正天皇御命日参拝
１２） インターネット情報
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純日本人会 http://www.junnihon.com/
《 リンク、転載などご自由にお使いください》
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１） 台湾民政府情報 －２９．１２．２３．天皇誕生日参賀
台湾民政府の公式サイトに平成２９年１２月２３日天皇誕生日一般参賀への来日代表団の写真及び動画が掲載されている（下のURL）。
現時点では来日及び天皇誕生日参賀の模様数点のみ。
2017年台湾民政府天皇誕生日参賀代表団
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-2
12月20日～21日（来日）
https://www.flickr.com/photos/usmgtcg/sets/72157661787741137
12月23日（天皇誕生日参賀）
https://www.flickr.com/photos/usmgtcg/sets/72157688660857562
特に台湾民政府代表団の天皇誕生日参賀に関しては、今回中国の人民日報系の環球時報が中国のメディアとしては初めて取材して報じている（下の新浪新聞の記事にその環球時報の記事が転載されているが、元の環球時報の記事自体は既に削除されているようである）。
その記事で環球時報は「『台湾の領土は日本天皇の所有に属する』等と主張する台湾民政府の代表団が、宮内庁や警察の黙認の下で台湾民政府旗を所持して会場に入り且つ会場の前方で参賀を行った」旨を驚きを以て報じている。
「これは日本政府が天皇誕生日を利用して中国分裂を目論んだに等しく、もし日本政府がこれを自由だの権利だのと正当化するのであれば、沖縄独立派が同様の行動をしても日本政府は同様に黙認するのか」等と非難している。
又台湾の複数のメディアもこの環球時報の記事を引用する形で報じており（下の蘋果日報、中国時報、三立新聞、自由時報の各記事を参照）、三立新聞及び自由時報は「中国のメディアが『崩潰』した」というタイトルを付けている。
一方中国時報は最近いわゆる中台統一派の「新党」のメンバーが、中華人民共和国の関与の下で中華民国の国家安全保障を脅かした疑いで、蔡英文政権から捜査を受けたことと比較しながら、「なぜ同様に米国の関与の下で中華民国の国家安全保障を脅かしている疑いのある台湾民政府は、まるで捜査を受けずに放置されているのか、蔡英文は説明しなければならない」という国民党の批判を報じている。
これら環球時報や国民党の疑問に対する答えは非常に簡単である。
沖縄独立も中台統一も違法な主張であるのに対し、日属米占を主張する台湾民政府はその主張も組織も合法だからである。
今回驚きを以て報じた環球時報を、台湾民政府は「今頃驚いたのか？これまで毎年参賀を行ってきているのに！」と評している。
なお今回の環球時報の記事を書いた記者本人は「宮内庁の招待を受けて取材した」としており、又記事の原題には「氣憤！」という中国人の民族主義的怒りを煽るような単語も付いている。
恐らくこの記者はスクープのつもりで書いたのであろう。
しかしこの記事には習近平にとって知られたくない台湾の地位の「真相」が書かれており、都合の悪い内容であるため党中央によって削除されたのではないかと思われる。
習としては、台湾民政府に対して完全な手詰まり状態である。
台湾には既に米国が駐留軍基地を造り。既に大軍が駐留している。国際法的にも米国、台湾民政府の主張する「日属米占」は覆しようが無いし、米国の連邦高裁では既に「日属米占」の法理を認めている。
後はどのタイミングで米国政府が台湾統治を、シナ人の中華民国亡命政府集団から本土台湾人の台湾民政府に政権移行させるかの問題だけである。
但し元の環球時報の記事を削除したところで、既に記事の内容は他のメディアに大量に転載・引用されてしまっており、この記者は自ら墓穴を掘る結果になってしまったのかもしれない。
新浪新聞2017年12月23日付記事「日本天皇慶生竟默許分裂中國行動」
http://news.sina.com.tw/article/20171223/25125516.html
蘋果日報2017年12月23日付記事「【更新】明仁天皇賀壽慶典 赫見『台灣民政府』代表舉旗入場」
https://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:ESTfEqWyoWMJ:https://tw.appledaily.com/new/realtime/20171223/1265144/+&cd=1&hl=ja&ct=clnk&gl=jp
中国時報2017年12月23日付記事「新黨遭搜！『台灣民政府』有武裝軍隊
小英會怎麼做？」
http://www.chinatimes.com/realtimenews/20171223004079-260407
三立新聞2017年12月23日付記事「日本明仁天皇壽誕 慶典驚見『台灣民政府』旗！陸媒崩潰了」
http://www.setn.com/News.aspx?NewsID=328817
自由時報2017年12月23日付記事「日天皇慶生赫見『台灣民政府』旗
中媒崩潰：分裂中國」
http://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/2292186
台湾民政府の公式サイトに天皇誕生日参賀の写真及び動画が先に最小限の点数で掲載されたのも、こうしたメディアの報道に対応するためであったのではないかと考えられる。
日本のメディアには過度に中国の顔色を窺う傾向があるが、台湾民政府の存在やその主張が中国には都合が悪いことが知れ渡れば、日本のメディアの風潮も変わってくる可能性がある。
台湾民政府の国際社会への登場は世界に大激震を起こさせるであろう事は十分予想される。
その時、日本の学者やマスコミなどが右往左往で突拍子も無いコメントを出す事も大いに有り得る。
彼らは一度述べてしまった事は取り消さないから、言論界の混乱を永らく引き摺る可能性もあると私は見ている。その場合、初学者達が気の毒だ。
その後台湾民政府の公式サイトに、台湾民政府代表団の天皇誕生日参賀に関する記事が追加掲載された。
ニューヨークに本部を置く多維新聞及び香港に本部を置く星島日報の記事であり、いずれも環球時報の記事を引用する形で報じている点は、前のメールでご紹介した他の新聞の記事と同様である。
多維新聞2017年12月23日付記事「震驚！日本天皇慶生竟默許分裂中國行動」
http://news.dwnews.com/global/big5/news/2017-12-23/60031388.html
星島日報2017年12月24日付記事「『台灣民政府』 向日本天皇賀壽」
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２） 財務省HP新着情報 2017-12-26
・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年12月1日(金曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20171201.htm
・貿易統計(平成29年12月上旬分速報)【税関ホームページ】
http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm
・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣臨時閣議後記者会見の概要(平成29年12月8日(金曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20171208.htm
・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年12月5日(火曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20171205.htm
_______________________________________________________________
●財務省ウェブサイト
http://www.mof.go.jp/
http://www.facebook.com/MOF.Japan
●Google+
https://plus.google.com/#114755011782415457072/
http://twitter.com/#!/MOF_Japan
●YouTube
http://www.youtube.com/user/MOFJapan
●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html
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３） 日本銀行メール配信サービス
■■一般情報（公表日程、金融政策、統計データ等）■■
バーゼル委が市中協議文書「ストレス・テストの諸原則」等を公表
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171225c.htm
バーゼル委が技術的改訂案「バーゼルIII：NSFRにおける異例な金融政策オペレーションの取扱い」を公表
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171225d.htm
バーゼル委が「実効的な監督カレッジ運営のための諸原則の実施状況」を公表
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171225e.htm
統計データ・統計書の公表・掲載予定（2018年1月～12月）
http://www.boj.or.jp/statistics/outline/tkohyos.xlsx
【インタビュー】国文学研究資料館長 ロバートキャンベル氏（広報誌「にちぎん」No.52 2017年冬号）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171225b.pdf
【講演】黒田総裁「人手不足を越えて：持続的経済成長への展望」（日本経済団体連合会審議員会）
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko171226a.htm
金融政策決定会合議事要旨（10月30、31日開催分）
http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2017/g171031.pdf
（論文）地域金融機関における競争激化と金融の安定性
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2017/wp17j09.htm
（論文）金融研究所DPS：The Effect of Bank Monitoring on the Demand for Earnings Quality in Bond Contracts
http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps_e.htm
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本サービスに関するお問い合わせ：prd.hp-mds@boj.or.jp
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４） 【 内閣府経済社会総合研究所 】 景気動向指数（平成29年10月分速報からの改訂状況）
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景気動向指数（平成29年10月分速報からの改訂状況）は、12月25日（月）14:00に公表されました。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
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参加者募集：第53回ESRI-経済政策フォーラム
「GDP統計改革のフロンティア～GDP統計における新たな推計アプローチの開発と新分野の経済活動の計測に向けて～」
【平成30年1月22日開催】のお知らせです。
http://www.esri.go.jp/jp/workshop/forum/180122/180122main.html
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https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html//