From 三橋貴明
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『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
2017/12/25
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「アジアの片隅にある貧困の移民国家」
From 三橋貴明
【今週のNewsピックアップ】
アジアの片隅にある貧困の移民国家
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12337713013.html
何をやろうとしても基礎収支目標が壁になっている
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12337957543.html
とにもかくにも、日本国において「経世済民」に資する政策を推進しようとした場合、必ずプライマリーバランス黒字化目標が壁になります。
例えば、移民問題。
なぜ、介護産業という「コミュニケーション」が極めて重要な対人サービスにおいて、外国人労働者の導入が進むのでしょうか。
理由はもちろん、介護報酬が十分に引き上げられないためです。
と言いますか、引き上げどころか引き下げが続いているのが介護報酬です。
介護報酬が増えないため、介護産業は人件費の引き上げができません。
現状、介護産業で働く男性の月額給与は産業平均マイナス１０万円、女性はマイナス３万円になります。
こんな有様では、人材が流出してしまうのも無理もありません。
介護産業の人手不足の解決法は、政府が十分な介護報酬を支払うと同時に、規制を強化。
介護産業において「生産者」が豊かになっていくことが可能な環境を構築することです。
ところが、ＰＢ黒字化目標があるため、介護報酬はひたすら引き下げられていきます。
この有様では、政府が規制を強化したところで、事業者が給与を引き上げることはできないでしょう。
それどころか「儲からない」ということで、介護事業者が次々に廃業。
日本は「高齢化」という問題に対する解決策を失うことになります。
あるいは、コンビニエンスストア。
コンビニ業界における人手不足解消策は、技術投資・設備投資による完全自動レジの導入以外にはありません。
実際に、ローソンとパナソニックが組み、大阪の守口市で完全自動レジの実験が行われています。
さらには、２０１７年４月１８日、セブンイレブン・ジャパンやファミリーマートなどの大手コンビニエンスストア五社が、電子タグを利用した完全自動レジ導入を宣言。
買い物客が自分で会計をする「セルフレジ」を、２０２５年までに国内の全店舗に導入するとのことです。
すでに、コンビニ業界における技術投資は始まっているのです。
ところが、コンビニ各店の目の前にあるのは「デフレによる国民の貧困化」です。
国民が貧困化している以上、商品単価を引き上げることもできず、売り上げも低迷。
この有様では、完全自動レジといった設備投資はできません。
無論、自給を引き上げて日本人を「高く雇う」こともできません。
「そんな将来の話よりも、目の前の人手不足を解消するために、安く雇える外国人労働者を」
という話になってしまい、来年、技能実習制度のコンビニ適用が決まるでしょう（今、コンビニで働いている外国人は留学生）。
デフレでさえなければ、完全自動レジへの移行が速やかに進んだはずです。
ところが、ＰＢ黒字化目標が維持されるかぎり、我が国のデフレは終わりません。
まさに、ＰＢ黒字化目標により、我が国は
「アジアの片隅にある貧困の移民国家」
と化そうとしているのです。
---発行者より---
【オススメ】
2017年は、ヨーロッパ諸国で、前年から続く「反グローバリズム」の動きが強まり、移民・難民を巡る問題をどう扱うかで議論が噴出した年になった。
また、中国では習近平一強体制が確立しつつあり、経済面では一帯一路政策など、国（共産党）による公共投資で経済成長を続けている。
一方、日本はいまだに安倍政権による緊縮財政が続き、景気の足を引っ張っている。
2018年の世界はどうなっていくのか。
そして、経済成長のための千載一遇のチャンスを得た日本は、明るい未来に包まれているのか。
三橋貴明が、2018年の世界経済、日本経済を占う。
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