１） 台湾民政府情報 －１月１８～２０日、チューリッヒの国際会議に参加
２） 財務省HP新着情報 2017-12-20
３） 日本銀行メール配信サービス 2017-12-20
４） 【 内閣府経済社会総合研究所 】
５） 外務省ホームページ新着情報
６） SDHF・ 国連人権高等弁務官宛公開書簡
７） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 神奈川の世論７０３２ 「横浜教職員連盟」の請願が可決
８
） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 沖縄糺す会 「反基地」批判言論に圧力？ 放送局が番組打ち切り要求
９） 【 NPO法人百人の会 】 大阪市消防局は共産党の客引きか？
１０） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 史実を世界に発信する会
河野太郎外務大臣あての公開書簡
１１） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 トラトラトラ ワレキシュウニセイコウセリ
１２） インターネット情報
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【純日本人会 メルマガ 】 －栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/
《 リンク、転載などご自由にお使いください》
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１） 台湾民政府情報 －１月１８～２０日、チューリッヒの国際会議に参加
今年も台湾民政府一行が天皇誕生日の一般参賀に参加する為に来日している。前日の２２日には靖国神社を参拝した。
台湾民政府幹部一行とは日本の憲法改正の動向について情報交換をしたが、台湾民政府の幹部たちも日本の政治情勢に大変関心があるようで、日本語が完璧な人などから座談会終了後も色々質問された。
毎年、８月１５日と１２月２３日に合せて来日して前後数日間を旅行して帰台するが、靖国神社には台湾人が２万９千名祀られているから台湾民政府の２千名が靖国神社奉賛会の会員になっている。
しかし台湾民政府が政権委譲を受けても８月１５日、１２月２３日の来訪を続けるのではないだろうかと思う。
台湾民政府が政権委譲を受けるのが年内と聞いていたが、多分少しずれるのだろう。
政権委譲の一番のポイントはパスポートの発行で、アメリカ政府が中華民国政府に替わって台湾民政府のパスポート受け入れると自動的に日本も受け入れる。
「日本との平和条約」いわゆるサンフランシスコ条約でそうなっているからである。
蔡英文の政権は選挙で選ばれたが、台湾民政府は「国民」から選ばれていないと言う指摘を受ける事があるが、７０年間刷り込まれてきた前提が違うのである。
蔡英文の中華民国政府は台湾は中国の一部であると言う誤った主張を前提にしていて、それが米国連邦高裁では否定され、最高裁では米国政府と中華民国政府が抗弁権を放棄した事で、両中国の主張は明確に否定されている。
国際法には物理的な強制力がないが、台湾には既に米国が米軍基地を構え、大軍が駐留している。
台湾は法的には独立国ではなく米国の占領地なので、選挙などの民主的手法で統治するとは限らないし、現時点で選挙をすれば中華民国関係者が当選するで、当面は行わない。
政権交替はもう直ぐのはずである。
米国連邦高裁は、台湾人は米国人でもなければ中国人でもない。台湾人に国籍を与える事ができるのは「JAPAN]だけであると判決を出している。
そして国籍強制変更による損害賠償の訴訟での米国連邦最高裁の判決を待っている状態で、米国政府、中華民国政府は抗弁権を放棄しているから台湾と台湾人の法的地位は確定している。
さて、台湾民政府の公式サイトに掲載された「2017年12月21日付台湾民政府公告」（下のURL）によれば、台湾民政府の中央は米国側の招待を受け、政府公務員を2018年1月18日から20日までスイスのチューリッヒで開催される「ワールドウェブ・フォーラム（World Web Forum）」及び「グローバルタレント・サミット（The Global Talent Summit）」の二つの重要な国際活動に派遣することを決定したとのことである。
台湾民政府への政権委譲はオバマ政権の８年間で動きが完全の止まっていたが、中華下僕のオバマ政権からトランプ政権になって、動き始めている。
今年２０１７年、１月１日には「財団法人交流会」が「財団法人日台交流会」に名称変更したことは象徴的である。
日本が中国を代表する政府として中華人民共和国政府を承認し、中華民国政府との表向きの関係が途絶えたので、日本政府は実質的な大使館について「日台交流協会」と言う名称を主張し、中華民国政府は「日華交流協会」と言う名称を主張した。
結局折り合いが付かず、単に「交流協会」という奇妙な名称になった経緯がある。
台湾民政府は今回の靖国神社参拝及び天皇誕生日参賀を終えた後、スイスにおけるこれらの国際活動に派遣する政府公務員の人選を行い、これらの国際活動は台湾民政府の国際活動のうち特にヨーロッパで行われるものであるとしている。
以前台湾民政府の出席が発表されていた「全球人才高峰會」は恐らくこのグローバルタレント・サミットのことであろう。
こうした国際活動の拡大もまた、目下着実に進行している台湾民政府への「漸進的な政権委譲」の一環であることは言うまでもない。
2017年12月21日付台湾民政府公告
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-12-21
ワールドウェブ・フォーラム（World Web Forum）
https://worldwebforum.com/
グローバルタレント・サミット（The Global Talent Summit）
https://www.globaltalentsummit.org/
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２） 財務省HP新着情報 2017-12-20
・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣繰下げ閣議後記者会見の概要(平成29年11月29日(水曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20171129.htm
・平成29年度補正予算政府案が閣議決定されました
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2017/hosei1222.htm
・平成30年度予算政府案が閣議決定されました
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/seifuan30/index.htm
・平成29年度財務省所管一般会計補正予算（第1号）概算が決まりました
http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/budget/fy2017/hosei1_20171222.html
・平成30年度財務省所管予算概算が決まりました
http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/budget/fy2018/20171222.html
・平成30年度税制改正の大綱が閣議決定されました
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2018/20171222taikou.pdf
・中華人民共和国産高重合度ポリエチレンテレフタレートに対する不当廉売関税の課税を決定しました
http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/plan/futou/ka20171222a.htm
・大韓民国及び中華人民共和国産炭素鋼製突合せ溶接式継手に対する暫定的な不当廉売関税の課税を決定しました
http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/plan/futou/ka20171222b.htm
・平成29年度財政投融資計画の追加を行うこととしました
http://www.mof.go.jp/filp/plan/fy2017/h29hosei/zt002.pdf
・ http://www.mof.go.jp/filp/plan/fy2017/20171222.htm
_______________________________________________________________
●財務省ウェブサイト
http://www.mof.go.jp/
●Facebook
http://www.facebook.com/MOF.Japan
●Google+
https://plus.google.com/#114755011782415457072/
●Twitter
http://twitter.com/#!/MOF_Japan
●YouTube
http://www.youtube.com/user/MOFJapan
●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html
_______________________________________________________________
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３） 日本銀行メール配信サービス 2017-12-20
（論文）金融研究所DPS：マイナス金利を考慮したフォワードレート・モデルと市場の金利見通し
http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps17.htm
（論文）金融研究所DPS：Market Concentration and Sectoral Inflation under Imperfect Common Knowledge
http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps_e.htm
【邦訳追加】中央銀行による流動性支援の枠組みに関する報告書
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171221a.htm
実質輸出入の動向
http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm
当面の金融政策運営について
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/k171221a.pdf
【記者会見】黒田総裁（12月21日）
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1712c.pdf
広島で「アグリファイナンスに関する地域ワークショップ」を開催
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171222a.htm
======================================================================
本サービスに関するお問い合わせ：prd.hp-mds@boj.or.jp
======================================================================
４） 【 内閣府経済社会総合研究所 】
===================================================================
ESRI通信第112号は、12月20日（水）14:00に掲載されました。
http://www.esri.go.jp/jp/tsushin/tsushin112.html
平成28年度国民経済計算年次推計（フロー編）は、12月22日（金）15:00に公表されました。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/kakuhou/kakuhou_top.html
Economic & Social Research No.19 2017年冬号は、12月22日（金）15:00に公表されました。
http://www.esri.go.jp/jp/esr/esr.html
～～～～～～～～～～～～～～～
内閣府経済社会総合研究所景気統計部では、消費者の皆さまの「暮らし向き」や「物価の見通し」について、「だれでも」「自由に」回答できるアンケート調査（試行）を行っております。
当面毎月20日を締切として調査を行っています。
初めてご回答される方も、２回目以上のご回答の方も大歓迎です。
質問の数も少なく、ごく簡単なものですので、ぜひ毎月（１回）ご協力ください。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/open_chosa/open_chosa.html
===================================================================
▼お問合せはこちら
このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、こちらからお寄せください。
https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html
【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/
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５） 外務省ホームページ新着情報
河野外務大臣会見記録
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000622.html
・堀井学外務大臣政務官のエジプト投資セミナー出席
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005459.html
化学兵器禁止機関設立及び化学兵器禁止条約発効20周年記念行事の開催
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005460.html
外交記録の公開
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005461.html
米国による北朝鮮のサイバー攻撃に関する発表について（外務報道官談話）
-----> http://www.mofa.go.j/
２） 財務省HP新着情報 2017-12-20
３） 日本銀行メール配信サービス 2017-12-20
４） 【 内閣府経済社会総合研究所 】
５） 外務省ホームページ新着情報
６） SDHF・ 国連人権高等弁務官宛公開書簡
７） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 神奈川の世論７０３２ 「横浜教職員連盟」の請願が可決
８
） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 沖縄糺す会 「反基地」批判言論に圧力？ 放送局が番組打ち切り要求
９） 【 NPO法人百人の会 】 大阪市消防局は共産党の客引きか？
１０） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 史実を世界に発信する会
河野太郎外務大臣あての公開書簡
１１） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 トラトラトラ ワレキシュウニセイコウセリ
１２） インターネット情報
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純日本人会 http://www.junnihon.com/
《 リンク、転載などご自由にお使いください》
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１） 台湾民政府情報 －１月１８～２０日、チューリッヒの国際会議に参加
今年も台湾民政府一行が天皇誕生日の一般参賀に参加する為に来日している。前日の２２日には靖国神社を参拝した。
台湾民政府幹部一行とは日本の憲法改正の動向について情報交換をしたが、台湾民政府の幹部たちも日本の政治情勢に大変関心があるようで、日本語が完璧な人などから座談会終了後も色々質問された。
毎年、８月１５日と１２月２３日に合せて来日して前後数日間を旅行して帰台するが、靖国神社には台湾人が２万９千名祀られているから台湾民政府の２千名が靖国神社奉賛会の会員になっている。
しかし台湾民政府が政権委譲を受けても８月１５日、１２月２３日の来訪を続けるのではないだろうかと思う。
台湾民政府が政権委譲を受けるのが年内と聞いていたが、多分少しずれるのだろう。
政権委譲の一番のポイントはパスポートの発行で、アメリカ政府が中華民国政府に替わって台湾民政府のパスポート受け入れると自動的に日本も受け入れる。
「日本との平和条約」いわゆるサンフランシスコ条約でそうなっているからである。
蔡英文の政権は選挙で選ばれたが、台湾民政府は「国民」から選ばれていないと言う指摘を受ける事があるが、７０年間刷り込まれてきた前提が違うのである。
蔡英文の中華民国政府は台湾は中国の一部であると言う誤った主張を前提にしていて、それが米国連邦高裁では否定され、最高裁では米国政府と中華民国政府が抗弁権を放棄した事で、両中国の主張は明確に否定されている。
国際法には物理的な強制力がないが、台湾には既に米国が米軍基地を構え、大軍が駐留している。
台湾は法的には独立国ではなく米国の占領地なので、選挙などの民主的手法で統治するとは限らないし、現時点で選挙をすれば中華民国関係者が当選するで、当面は行わない。
政権交替はもう直ぐのはずである。
米国連邦高裁は、台湾人は米国人でもなければ中国人でもない。台湾人に国籍を与える事ができるのは「JAPAN]だけであると判決を出している。
そして国籍強制変更による損害賠償の訴訟での米国連邦最高裁の判決を待っている状態で、米国政府、中華民国政府は抗弁権を放棄しているから台湾と台湾人の法的地位は確定している。
さて、台湾民政府の公式サイトに掲載された「2017年12月21日付台湾民政府公告」（下のURL）によれば、台湾民政府の中央は米国側の招待を受け、政府公務員を2018年1月18日から20日までスイスのチューリッヒで開催される「ワールドウェブ・フォーラム（World Web Forum）」及び「グローバルタレント・サミット（The Global Talent Summit）」の二つの重要な国際活動に派遣することを決定したとのことである。
台湾民政府への政権委譲はオバマ政権の８年間で動きが完全の止まっていたが、中華下僕のオバマ政権からトランプ政権になって、動き始めている。
今年２０１７年、１月１日には「財団法人交流会」が「財団法人日台交流会」に名称変更したことは象徴的である。
日本が中国を代表する政府として中華人民共和国政府を承認し、中華民国政府との表向きの関係が途絶えたので、日本政府は実質的な大使館について「日台交流協会」と言う名称を主張し、中華民国政府は「日華交流協会」と言う名称を主張した。
結局折り合いが付かず、単に「交流協会」という奇妙な名称になった経緯がある。
台湾民政府は今回の靖国神社参拝及び天皇誕生日参賀を終えた後、スイスにおけるこれらの国際活動に派遣する政府公務員の人選を行い、これらの国際活動は台湾民政府の国際活動のうち特にヨーロッパで行われるものであるとしている。
以前台湾民政府の出席が発表されていた「全球人才高峰會」は恐らくこのグローバルタレント・サミットのことであろう。
こうした国際活動の拡大もまた、目下着実に進行している台湾民政府への「漸進的な政権委譲」の一環であることは言うまでもない。
2017年12月21日付台湾民政府公告
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-12-21
ワールドウェブ・フォーラム（World Web Forum）
https://worldwebforum.com/
グローバルタレント・サミット（The Global Talent Summit）
https://www.globaltalentsummit.org/
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２） 財務省HP新着情報 2017-12-20
・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣繰下げ閣議後記者会見の概要(平成29年11月29日(水曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20171129.htm
・平成29年度補正予算政府案が閣議決定されました
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2017/hosei1222.htm
・平成30年度予算政府案が閣議決定されました
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/seifuan30/index.htm
・平成29年度財務省所管一般会計補正予算（第1号）概算が決まりました
http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/budget/fy2017/hosei1_20171222.html
・平成30年度財務省所管予算概算が決まりました
http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/budget/fy2018/20171222.html
・平成30年度税制改正の大綱が閣議決定されました
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2018/20171222taikou.pdf
・中華人民共和国産高重合度ポリエチレンテレフタレートに対する不当廉売関税の課税を決定しました
http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/plan/futou/ka20171222a.htm
・大韓民国及び中華人民共和国産炭素鋼製突合せ溶接式継手に対する暫定的な不当廉売関税の課税を決定しました
http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/plan/futou/ka20171222b.htm
・平成29年度財政投融資計画の追加を行うこととしました
http://www.mof.go.jp/filp/plan/fy2017/h29hosei/zt002.pdf
・ http://www.mof.go.jp/filp/plan/fy2017/20171222.htm
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●財務省ウェブサイト
http://www.mof.go.jp/
http://www.facebook.com/MOF.Japan
●Google+
https://plus.google.com/#114755011782415457072/
http://twitter.com/#!/MOF_Japan
●YouTube
http://www.youtube.com/user/MOFJapan
●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html
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３） 日本銀行メール配信サービス 2017-12-20
（論文）金融研究所DPS：マイナス金利を考慮したフォワードレート・モデルと市場の金利見通し
http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps17.htm
（論文）金融研究所DPS：Market Concentration and Sectoral Inflation under Imperfect Common Knowledge
http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps_e.htm
【邦訳追加】中央銀行による流動性支援の枠組みに関する報告書
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171221a.htm
実質輸出入の動向
http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm
当面の金融政策運営について
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/k171221a.pdf
【記者会見】黒田総裁（12月21日）
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1712c.pdf
広島で「アグリファイナンスに関する地域ワークショップ」を開催
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171222a.htm
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４） 【 内閣府経済社会総合研究所 】
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ESRI通信第112号は、12月20日（水）14:00に掲載されました。
http://www.esri.go.jp/jp/tsushin/tsushin112.html
平成28年度国民経済計算年次推計（フロー編）は、12月22日（金）15:00に公表されました。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/kakuhou/kakuhou_top.html
Economic & Social Research No.19 2017年冬号は、12月22日（金）15:00に公表されました。
http://www.esri.go.jp/jp/esr/esr.html
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内閣府経済社会総合研究所景気統計部では、消費者の皆さまの「暮らし向き」や「物価の見通し」について、「だれでも」「自由に」回答できるアンケート調査（試行）を行っております。
当面毎月20日を締切として調査を行っています。
初めてご回答される方も、２回目以上のご回答の方も大歓迎です。
質問の数も少なく、ごく簡単なものですので、ぜひ毎月（１回）ご協力ください。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/open_chosa/open_chosa.html
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このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、こちらからお寄せください。
https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html
【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/
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５） 外務省ホームページ新着情報
河野外務大臣会見記録
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000622.html
・堀井学外務大臣政務官のエジプト投資セミナー出席
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005459.html
化学兵器禁止機関設立及び化学兵器禁止条約発効20周年記念行事の開催
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005460.html
外交記録の公開
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005461.html
米国による北朝鮮のサイバー攻撃に関する発表について（外務報道官談話）
-----> http://www.mofa.go.j/