【RPE】★バノン、中国「3つの覇権拡大戦略」を語る
RPE Journal==============================================
ロシア政治経済ジャーナル No.1662
2017/12/12
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トランプ政権の首席戦略官だったバノンさん。
東京で、「中国の戦略」について語りました。
詳細は、本文で!!!
↓
▼本文へ
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★バノン、中国「3つの覇権拡大戦略」を語る
全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは!
北野です。
新刊、好調です。(発売4日で重版決定)
これを読むと、中国の対日戦略と、戦闘なしで中国に勝つ方法が完璧にわかります。
まだの方は、是非ご一読ください。
↓
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では、本題。
先日、トランプ政権の首席戦略官だったバノンさんが、アメリカに亡命申請中の中国人大富豪、郭文貴さんと組んで、「中国の体制転換を目指す」という話をしました。
すると、読者のアールレインボー様から、こんなメールをいただきました。
↓
<北野 様
いつもメルマガを楽しみに拝読しております。
No.1661「★バノンは、中国の「体制転換」を目指す?」
にて取り上げられたスティーブ・バノンについて、関連がありそうな記事がありましたので、 勝手ながらお送り致します。
↓動画元<トランプ大統領元側近バノン氏来日 中国人権問題会議で講演20171119新唐人TV 11月20日公開>
https://www.youtube.com/watch?v=441_Cg2ApKo
↓書き起こし版「エキサイトニュース」
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20171119/Ntdtv_111898.html
<同研修会は2000年から中国民主化運動団体「公民力量」により開催されており、毎年中国、台湾、香港、マカオから漢民族、チベット族、ウイグル族、モンゴル族のほか、法輪功やキリスト教団体のメンバーが一堂に会しています。>
<今年は人権財団と共催で行われ、60人以上の各民族代表が参加したほか、スティーブン・バノン元米国大統領首席戦略官とマイケル・ダビン・オーストラリア国会議員も出席しました。>
<中国政府は会の開催を中止に追い込もうと、様々な圧力をかけましたが、無駄に終わりました。>
この面々を見れば、そりゃ中国としては妨害したくもなりますよね(笑)
ちなみに、共催者である人権財団のホームページには、次のようにあります。
↓団体公式サイト「一般財団法人 人権財団」【第12回諸民族青年リーダー研修会開催 2017.11.20】
http://www.seishu.org/20171120.html
<バノン氏は研修会において、「中国の影響と脅威に対応するためのアジアの民主国家同盟の形成」と題する講演を行いました。氏によれば、中国には覇権拡大に向けた3つの戦略があるということです。>
この3つの戦略は、少し長いのでホームページでご確認ください・・・そこには驚きの内容が!(笑)
そして結論は・・・
<こうした事からバノン氏は、「中国はパートナーではなく敵であることに気付け」と警告しています。>
私はこの新唐人TVの動画と人権財団のホームページを見て、やはり【中で動くトランプ。外で動くバノン】という役割分担のために辞任させたんだと、改めて確信しました。
以上です。お忙しい中失礼致しました。>
【メールここまで▲】
なるほど~。
バノンさんは、一貫性がありますね。
ところで、「中国三つの戦略」とはなんでしょうか?
見てみましょう。
<第1は、21世紀の全世界の製造業において中国が支配的な地位に立つ為に、シリコンチップの製造、ロボットの製造、AI(人工知能)といった10の産業分野で2025年までに世界的優位に立つという戦略です。
今後8年以内にそれを実現しようとしています。>
これ、可能性あります。
なぜかというと、中国は、「国が大金をつぎ込んでやる」からです。
ソ連は、アメリカより早く「有人ロケット打ち上げ」を実現しました。
ソ連も、「国が大金をつぎ込んで」やっていたので、アメリカが負けるほど、ある分野の技術は進んでいたのです。
<第2は、「一帯一路」の交易を通じて、経済的、文化的、政治的な影響を与えるという戦略です。
この構想は、世界を「ランドパワー」(大陸勢力)と「シーパワー」(海洋勢力)とに分け、そのいずれにおいても中国が覇権を握ろうとするもので、「一帯一路」構想とは中国の覇権拡大に向けた地政学的戦略に他ならないということです。
さらにバノン氏は、「一帯一路」が中国と中東とを結び付けた場合、イスラム原理主義の危険な国々と中国とが連携する危険性がある事も指摘しています。>
よくわかる説明ですね。
「一帯一路」は、「覇権拡大戦略」だと。
そして、中国と中東イスラムが結びつく。
これもありそうです。
トランプは、「エルサレムをイスラエルの首都と認める」と宣言し、世界15億のイスラム教徒を敵にまわしてしまった。
中東イスラム、今はプーチン・ロシアになびいていますが・・。
そのうち金のある中国と結びついてもおかしくないですね。
アメリカは、「シェール革命」で、中東への関心を失った。
中国は、中東の資源を独占したい。
アメリカに捨てられた中東イスラムは、「チャイナマネー」が欲しい。
利害が一致していれば、ひっつくのは当然です。
< 第3は、欧米諸国が中国に制裁を課すことが出来ないレベルになるまで金融操作を発展させ、人民元が米ドルに取って代わるという戦略であります。>
人民元がドルにとって代わる???
これ、今は「そんなバカな!」という感じですが。
しかし、明確な目標を持ち、一歩一歩問題をクリアしていけば、大抵のことはできるものです。
10年前、中国が国際金融機関を立ち上げ、80か国が参加するなど、想像できたでしょうか?
日本人は、「中国はどんぶり勘定」「習近平がこんな変なことをした」などなど、「中国の失敗」を喜ぶ傾向があります。
しかし、ルトワックさん流にいえば、「相手国を自分の都合のいいように『発明』する」のはよくありません。
いいにしろ、悪いにしろ、「あるがまま」に見るべきです。
(●今回の出所は、こちら。↓
http://www.seishu.org/20171120.html )
事実をいえば、中国は、大きな戦略を描ける強敵です。
日本、このままでは勝ち目がありません。
勝てる方法があるとすれば、こちらになるでしょう。
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