１） 台湾民政府情報 －WHO、ICAO、ICPOなどの国際会議に参加の方向
２） 北朝鮮は極東ロシアの一部なのではないだろうか
３） 財務省HP新着情報 2017-12-7
４） 日本銀行メール配信サービス 2017-12-05
５） 【 内閣府経済社会総合研究所 】景気動向指数（平成29年10月分速報）
６） 外務省ホームページ新着情報
７） インターネット情報
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【純日本人会 メルマガ 】 －栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/
《 リンク、転載などご自由にお使いください》
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１） 台湾民政府情報 －WHO、ICAO、ICPOなどの国際会議に参加の方向
台湾民政府の公式サイトに掲載された「2017年12月3日付台湾民政府新聞」及び台湾民政府から伝え聞くところによれば、台湾民政府と米国の関連部門との第二回協議は11月28日から12月1日まで台湾民政府の本部で行われ、双方とも満足のいく協議内容であり又台湾の地位に対する本土台湾人の様々な考え方についても説明したとのことである。
今回の協議の結論としては主に三つあり、
一つ目は台湾民政府が来年1月20日にジュネーブで行われる「全球人才高峰會」を始めとして、世界保健機関（WHO）、国際民間航空機関（ICAO）、国際刑事警察機構（ICPO）といった国際組織の会議に参加できるよう、米国側が手配することに同意したそうである。
二つ目は台湾民政府が来年2月9日から韓国の平昌で行われる冬季オリンピックに参加できるよう、或いは選手出場等の準備が間に合わなければ少なくともオリンピックの会場に台湾民政府の広告看板が掲げられるよう、米国側が手配する。これは重要で、台湾の選手が台湾民政府の旗を掲げて「台湾」の名称で選手が参加すると言うことである。
この事はまさに漸進的な政権委譲の進捗状況とも関わっており、オリンピックの開催時点において「チャイニーズタイペイ」に取って代わるレベルまで進捗しているか否かが鍵となる。
やはり米国旅券の発行時期が大きく影響してくるであろう。
三つ目は台湾民政府が二度の対米訴訟の結果（本土台湾人は目下無国籍で、その国籍を回復できるのは日本のみであるとの判断）を受け、二名の専門の弁護士を通じ米国の法律に基づいて公民権無き米国旅券（国籍回復までの暫定措置としての旅券）の発行申請を行うが、その詳細な進行状況については機密保持のため公式サイトでは公表しない。
なお第三回協議は来年初めワシントンで行われる予定である。
2017年12月3日付台湾民政府新聞
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-12-3
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２） 北朝鮮は極東ロシアの一部なのではないだろうか
旧ソ連は東ヨーロッパをワルシャワ条約機構で支配下に置き、ソ連離れをしようとする躊躇無くロシアの軍隊を制圧に派兵した。
その後、米ソの対立の激化でアメリカのレーガン大統領がスターウォーズ計画を打ち出し、対抗したブレジネフのソ連は軍事費を大幅に増やして金詰り。
結局ソ連は広大な国土を維持できず、東ヨーロッパ支配のワルシャワ条約機構を放棄して解散し、更に中央アジア諸国の維持も経済負担が大きいのでソ連邦から切り離し、独立。
ソ連は経済運営がドンブリ勘定だったと言える。
今東アジアで北朝鮮を巡って緊張が高まっている。しかし法的地位が不明瞭なのが朝鮮半島。
昭和２０年に日本が停戦呼びかけのポツダム宣言を受け入れ、台湾、朝鮮半島、南樺太、千島列島の施政権を放棄した。
このとき、朝鮮半島だけは他の施政権放棄地域と違って日本の植民地であり、日本に主権は無かった。そこから話しが厄介となってくる。
では誰が朝鮮半島の主権者だったのか？
日本が停戦を受け入れ、朝鮮半島には南からアメリカが進駐し、来たからソ連が進駐した。そして３８度線で半島を分割した。
昭和２６年に日本との平和条約、いわゆるサンフランシスコ条約で日本は施政権の放棄のみならず朝鮮半島の独立を認めた。
そして翌２７年に発効となるが、その３年前の昭和２４年に中国では中華人民共和国が成立し、翌２５年に中国人民の義勇軍が朝鮮侵略を開始し、朝鮮戦争が始まった。
中共が出来て翌年に米国と戦争する力があるわけないから、背後でソ連がやらせたとしか考えられない。そして卑怯にも中国軍の人民解放軍を名乗らず人民義勇軍と名乗っての侵略戦争である。
北朝鮮・中国軍勢力に攻め込まれて追い込まれて逃げ回っただらしない李承晩はアメリカに助けられて韓国は維持できたが、今も停戦は無く、戦闘停止状態となっている。
結局北朝鮮は主権者が居なく、単なるロシアの占領地なのであろうか？
もしそうなら、ロシアはロシア連邦内の朝鮮人自治区と考えているのだろうか？
北朝鮮の何が問題なのかと言うと、米国にとっては北朝鮮が核保有国となる事。それは中国にとっても同じ。
ロシアにとってはロシア連邦内に手薄な極東に核を配備して何の文句があるか！と言いたいのかもしれない。
もしそのような仮説が正しければ、北朝鮮の核を巡って米中対ロシアと言う対立構図もあるのかもしれない。
その一方で、中国はますます侵略姿勢を強化している。米国海軍が空母を４隻も派遣しているのは尋常ではない。
これは如何考えても北朝鮮対策と言うより、中国対策。
しかし中国対策と言ってしまえば中国は米国は中国を敵視していると言い更なる侵略姿勢の口実にする。間違いなくする。
空母４隻が対中国なら、THAAD韓国配備も北朝鮮ではなく、対中国と考えるべきだろう。
朝鮮半島の統一を望む国は周辺には無い。中国もロシアも米国も日本も望んでいない。
米国は米国占領下の台湾統治を中華民国への代理占領から台湾人による統治、台湾民政府による統治の準備を着々と進めている。
台湾統治の管理人を外来民族の支那人から本土台湾人に交代させる事は、日本が中国固有の領土を泥棒したと言うカイロ宣言の否定であり、世界中に大激震を齎す。
米国連邦裁判所では台湾の法的地位は高裁で確定し、最高裁では米国政府と中華民国政府が抗弁権を放棄して判決を待っている状態である。
中国は泥棒の蒋介石のウソを継承して台湾を泥棒する事を狙っていて、国民にもそう教え込んで来たから台湾民政府の登場は中国にとって厄介である。
北朝鮮の核の問題はかなり複雑な要素が絡み合っているのではないだろうか。
結論として多分戦争はどこの国も起こさない。
しかし何処の国の政府も最悪の場合は想定するから、韓国への渡航制限などは当然するべきだし、国民に韓国行きの危険性を警告するべきである。
こんな状況下で警告が無いまま韓国へ行って戦乱に巻き込まれたならそれこそ政府の責任であるから。
それにしても山口公明党代表は何を言ってるのか！と言うところ。
公明党の支持母体が日本人の仮面を被った朝鮮人に乗っ取られているとはかねてから言われ続けているが、山口氏の発言は如何にもと言う気がするが如何なものか。
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３） 財務省HP新着情報 2017-12-7
・貿易統計(平成29年11月上中旬分速報)【税関ホームページ】
http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm
・外貨準備等の状況（平成29年11月末現在）
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/official_reserve_assets/2911.html
・平成29年10月中 国際収支状況（速報）の概要
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg201710.htm
・「イノベーションを通じた生産性向上に関する研究会」第3回会合を開催しました
http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2017/inv2017.htm#03
_______________________________________________________________
●財務省ウェブサイト
http://www.mof.go.jp/
●Facebook
http://www.facebook.com/MOF.Japan
●Google+
https://plus.google.com/#114755011782415457072/
●Twitter
http://twitter.com/#!/MOF_Japan
●YouTube
http://www.youtube.com/user/MOFJapan
●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html
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４） 日本銀行メール配信サービス 2017-12-05
基調的なインフレ率を捕捉するための指標
http://www.boj.or.jp/research/research_data/cpi/index.htm
日銀当座預金増減要因（12月見込み）
http://www.boj.or.jp/statistics/boj/fm/juqp/juqp1712.xlsx
名古屋で「再チャレンジ支援および事業承継支援に関する地域ワークショップ」を開催
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171206a.htm
（論文）金融研究所DPS：債務契約における会計情報の役割
http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps17.htm
【挨拶】政井審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」（兵庫）
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko171206a.htm
【記者会見】政井審議委員（兵庫、12月6日）
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1712b.pdf
「FinTech勉強会」における議論の概要
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171207a.htm
消費活動指数
http://www.boj.or.jp/research/research_data/cai/index.htm
・【講演】黒田総裁「最近の金融経済情勢と金融政策運営」（きさらぎ会）
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko171207a.htm
バーゼル委がバーゼルIII最終化合意に関するプレス・リリースを公表
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171208a.htm
バーゼル委がソブリンの扱いに関するプレス・リリースを公表
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171208b.htm
通貨及び金融の調節に関する報告書（2017年12月）
http://www.boj.or.jp/mopo/diet/semi.htm
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本サービスに関するお問い合わせ：prd.hp-mds@boj.or.jp
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５） 【 内閣府経済社会総合研究所 】景気動向指数（平成29年10月分速報）
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景気動向指数（平成29年10月分速報）は、12月7日（木）14:00に公表されました。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
～～～～～～～～～～
経済分析第196号は、12月8日（金）15:00に掲載されました。
http://www.esri.go.jp/jp/archive/bun/bun196/bun196.html
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▼お問合せはこちら
このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、こちらからお寄せください。
https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html
【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/
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２） 北朝鮮は極東ロシアの一部なのではないだろうか
３） 財務省HP新着情報 2017-12-7
４） 日本銀行メール配信サービス 2017-12-05
５） 【 内閣府経済社会総合研究所 】景気動向指数（平成29年10月分速報）
６） 外務省ホームページ新着情報
７） インターネット情報
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純日本人会 http://www.junnihon.com/
《 リンク、転載などご自由にお使いください》
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１） 台湾民政府情報 －WHO、ICAO、ICPOなどの国際会議に参加の方向
台湾民政府の公式サイトに掲載された「2017年12月3日付台湾民政府新聞」及び台湾民政府から伝え聞くところによれば、台湾民政府と米国の関連部門との第二回協議は11月28日から12月1日まで台湾民政府の本部で行われ、双方とも満足のいく協議内容であり又台湾の地位に対する本土台湾人の様々な考え方についても説明したとのことである。
今回の協議の結論としては主に三つあり、
一つ目は台湾民政府が来年1月20日にジュネーブで行われる「全球人才高峰會」を始めとして、世界保健機関（WHO）、国際民間航空機関（ICAO）、国際刑事警察機構（ICPO）といった国際組織の会議に参加できるよう、米国側が手配することに同意したそうである。
二つ目は台湾民政府が来年2月9日から韓国の平昌で行われる冬季オリンピックに参加できるよう、或いは選手出場等の準備が間に合わなければ少なくともオリンピックの会場に台湾民政府の広告看板が掲げられるよう、米国側が手配する。これは重要で、台湾の選手が台湾民政府の旗を掲げて「台湾」の名称で選手が参加すると言うことである。
この事はまさに漸進的な政権委譲の進捗状況とも関わっており、オリンピックの開催時点において「チャイニーズタイペイ」に取って代わるレベルまで進捗しているか否かが鍵となる。
やはり米国旅券の発行時期が大きく影響してくるであろう。
三つ目は台湾民政府が二度の対米訴訟の結果（本土台湾人は目下無国籍で、その国籍を回復できるのは日本のみであるとの判断）を受け、二名の専門の弁護士を通じ米国の法律に基づいて公民権無き米国旅券（国籍回復までの暫定措置としての旅券）の発行申請を行うが、その詳細な進行状況については機密保持のため公式サイトでは公表しない。
なお第三回協議は来年初めワシントンで行われる予定である。
2017年12月3日付台湾民政府新聞
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-12-3
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２） 北朝鮮は極東ロシアの一部なのではないだろうか
旧ソ連は東ヨーロッパをワルシャワ条約機構で支配下に置き、ソ連離れをしようとする躊躇無くロシアの軍隊を制圧に派兵した。
その後、米ソの対立の激化でアメリカのレーガン大統領がスターウォーズ計画を打ち出し、対抗したブレジネフのソ連は軍事費を大幅に増やして金詰り。
結局ソ連は広大な国土を維持できず、東ヨーロッパ支配のワルシャワ条約機構を放棄して解散し、更に中央アジア諸国の維持も経済負担が大きいのでソ連邦から切り離し、独立。
ソ連は経済運営がドンブリ勘定だったと言える。
今東アジアで北朝鮮を巡って緊張が高まっている。しかし法的地位が不明瞭なのが朝鮮半島。
昭和２０年に日本が停戦呼びかけのポツダム宣言を受け入れ、台湾、朝鮮半島、南樺太、千島列島の施政権を放棄した。
このとき、朝鮮半島だけは他の施政権放棄地域と違って日本の植民地であり、日本に主権は無かった。そこから話しが厄介となってくる。
では誰が朝鮮半島の主権者だったのか？
日本が停戦を受け入れ、朝鮮半島には南からアメリカが進駐し、来たからソ連が進駐した。そして３８度線で半島を分割した。
昭和２６年に日本との平和条約、いわゆるサンフランシスコ条約で日本は施政権の放棄のみならず朝鮮半島の独立を認めた。
そして翌２７年に発効となるが、その３年前の昭和２４年に中国では中華人民共和国が成立し、翌２５年に中国人民の義勇軍が朝鮮侵略を開始し、朝鮮戦争が始まった。
中共が出来て翌年に米国と戦争する力があるわけないから、背後でソ連がやらせたとしか考えられない。そして卑怯にも中国軍の人民解放軍を名乗らず人民義勇軍と名乗っての侵略戦争である。
北朝鮮・中国軍勢力に攻め込まれて追い込まれて逃げ回っただらしない李承晩はアメリカに助けられて韓国は維持できたが、今も停戦は無く、戦闘停止状態となっている。
結局北朝鮮は主権者が居なく、単なるロシアの占領地なのであろうか？
もしそうなら、ロシアはロシア連邦内の朝鮮人自治区と考えているのだろうか？
北朝鮮の何が問題なのかと言うと、米国にとっては北朝鮮が核保有国となる事。それは中国にとっても同じ。
ロシアにとってはロシア連邦内に手薄な極東に核を配備して何の文句があるか！と言いたいのかもしれない。
もしそのような仮説が正しければ、北朝鮮の核を巡って米中対ロシアと言う対立構図もあるのかもしれない。
その一方で、中国はますます侵略姿勢を強化している。米国海軍が空母を４隻も派遣しているのは尋常ではない。
これは如何考えても北朝鮮対策と言うより、中国対策。
しかし中国対策と言ってしまえば中国は米国は中国を敵視していると言い更なる侵略姿勢の口実にする。間違いなくする。
空母４隻が対中国なら、THAAD韓国配備も北朝鮮ではなく、対中国と考えるべきだろう。
朝鮮半島の統一を望む国は周辺には無い。中国もロシアも米国も日本も望んでいない。
米国は米国占領下の台湾統治を中華民国への代理占領から台湾人による統治、台湾民政府による統治の準備を着々と進めている。
台湾統治の管理人を外来民族の支那人から本土台湾人に交代させる事は、日本が中国固有の領土を泥棒したと言うカイロ宣言の否定であり、世界中に大激震を齎す。
米国連邦裁判所では台湾の法的地位は高裁で確定し、最高裁では米国政府と中華民国政府が抗弁権を放棄して判決を待っている状態である。
中国は泥棒の蒋介石のウソを継承して台湾を泥棒する事を狙っていて、国民にもそう教え込んで来たから台湾民政府の登場は中国にとって厄介である。
北朝鮮の核の問題はかなり複雑な要素が絡み合っているのではないだろうか。
結論として多分戦争はどこの国も起こさない。
しかし何処の国の政府も最悪の場合は想定するから、韓国への渡航制限などは当然するべきだし、国民に韓国行きの危険性を警告するべきである。
こんな状況下で警告が無いまま韓国へ行って戦乱に巻き込まれたならそれこそ政府の責任であるから。
それにしても山口公明党代表は何を言ってるのか！と言うところ。
公明党の支持母体が日本人の仮面を被った朝鮮人に乗っ取られているとはかねてから言われ続けているが、山口氏の発言は如何にもと言う気がするが如何なものか。
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３） 財務省HP新着情報 2017-12-7
・貿易統計(平成29年11月上中旬分速報)【税関ホームページ】
http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm
・外貨準備等の状況（平成29年11月末現在）
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/official_reserve_assets/2911.html
・平成29年10月中 国際収支状況（速報）の概要
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg201710.htm
・「イノベーションを通じた生産性向上に関する研究会」第3回会合を開催しました
http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2017/inv2017.htm#03
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●財務省ウェブサイト
http://www.mof.go.jp/
http://www.facebook.com/MOF.Japan
●Google+
https://plus.google.com/#114755011782415457072/
http://twitter.com/#!/MOF_Japan
●YouTube
http://www.youtube.com/user/MOFJapan
●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html
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４） 日本銀行メール配信サービス 2017-12-05
基調的なインフレ率を捕捉するための指標
http://www.boj.or.jp/research/research_data/cpi/index.htm
日銀当座預金増減要因（12月見込み）
http://www.boj.or.jp/statistics/boj/fm/juqp/juqp1712.xlsx
名古屋で「再チャレンジ支援および事業承継支援に関する地域ワークショップ」を開催
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171206a.htm
（論文）金融研究所DPS：債務契約における会計情報の役割
http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps17.htm
【挨拶】政井審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」（兵庫）
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko171206a.htm
【記者会見】政井審議委員（兵庫、12月6日）
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1712b.pdf
「FinTech勉強会」における議論の概要
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171207a.htm
消費活動指数
http://www.boj.or.jp/research/research_data/cai/index.htm
・【講演】黒田総裁「最近の金融経済情勢と金融政策運営」（きさらぎ会）
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko171207a.htm
バーゼル委がバーゼルIII最終化合意に関するプレス・リリースを公表
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171208a.htm
バーゼル委がソブリンの扱いに関するプレス・リリースを公表
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171208b.htm
通貨及び金融の調節に関する報告書（2017年12月）
http://www.boj.or.jp/mopo/diet/semi.htm
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本サービスに関するお問い合わせ：prd.hp-mds@boj.or.jp
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５） 【 内閣府経済社会総合研究所 】景気動向指数（平成29年10月分速報）
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景気動向指数（平成29年10月分速報）は、12月7日（木）14:00に公表されました。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
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経済分析第196号は、12月8日（金）15:00に掲載されました。
http://www.esri.go.jp/jp/archive/bun/bun196/bun196.html
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https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html
【配信元】
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http://www.esri.cao.go.jp/
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