From 三橋貴明@ブログ
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『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
2017/12/1
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「新」経世済民新聞
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「２０１８年 戦争へ向かう世界（前編）」
From 三橋貴明@ブログ
ＷｉＬＬ２０１８年１月号 に、連載
「反撃の経済学 財務省が日本を滅ぼす」が掲載されました。
同じく ＷｉＬＬ２０１８年１月号 に「緊縮財政を打破せよ」を寄稿しました。
経済界２０１８年１月号 に連載
「深読み経済ニュース解説 財務省が日本を滅ぼす」
が掲載されました。
明日（11月30日）、徳間書店から「２０１８年 戦争へ向かう世界 日本経済のラストチャンス 」が刊行になります。
本書では、やはり「北朝鮮問題」について大きくページを割きました。
厳密には、北朝鮮危機の深刻化、戦争へ向かう世界、そして「何もできない日本」です。
北朝鮮が本日（11月29日）午前３時１８分頃、弾道ミサイルを発射。
高度４０００ｋｍを超すロフテッド軌道で打ち出され、青森県西の海域に落下しました。
『北朝鮮がミサイル発射、テロ支援国家再指定に反発か
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24021330Z21C17A1000000/
韓国の聯合ニュースは29日未明、北朝鮮が同日午前３時17分ごろ、首都平壌近郊の平安南道・平城（ピョンソン）付近から日本海に向けてミサイル１発を発射したと報じた。
韓国軍合同参謀本部の関係者の話としている。
同軍が米軍と連携してミサイルの種類など詳細な分析を急ぐとともに、追加挑発の可能性に備えて警戒を強めている。
米国防総省は、ミサイルは大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の可能性が高いとする初期分析の結果を発表した。（後略）』
小野寺防衛大臣は、今回のミサイルについて、
「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級と判断している」
と、発言。
韓国軍は、ミサイルが高度およそ４５００ｋｍまで上昇したと発表。
過去最高の高度に達し、飛行距離は９６０ｋｍ。
総理は北朝鮮のミサイル発射を受け、
「国際社会の一致した平和的解決への強い意志を踏みにじり、このような暴挙を行ったことは断じて容認できません。北朝鮮に対して厳重に抗議を行いました。」
と、語り、国連安保理の緊急会合を要請すると表明。さらに、
「引き続き強固な日米同盟のもと、高度の警戒態勢を維持し、国民の命と平和な暮らしを守り抜いて参ります。」
と発言していますが、現実問題としてロフテッド軌道で日本に「着弾」する形でミサイルを撃たれると、現在の技術では迎撃は困難です。
１１月２７日、欧州のシンクタンクであるECFR（欧州外交評議会）が、北朝鮮の「核攻撃」の標的リストを公表しました。
ECFRは、
「北朝鮮の情報源から、核攻撃の標的となる可能性のある場所のリストを作成することができる」
と報告し、具体的には東京、横浜、名古屋、大阪、京都、ソウル、グアム、マンハッタン、D.C.などを挙げています。
ECFRの報告書では、
「平壌は、アジア太平洋の米軍の拠点と米本土の都市を襲う準備ができていると、脅迫を繰り返している」
「日本の都市はより明確に標的とされており、それには東京、大阪、横浜、名古屋、京都が含まれている」
と、明記されているのです。
日本の都市はより明確に標的にされている。
ロフテッド軌道でミサイルを撃たれると、現在の技術では極めて困難。
これが、日本が置かれている現実なのです。
まずはこの現実を認めて、我々日本国民に、あるいは日本国に何ができるのか冷静に見極め、政治的に声を出す必要があります。
「２０１８年 戦争へ向かう世界 日本経済のラストチャンス 」
でも取り上げましたが、日本の安全保障強化を妨害する二つの壁のうち、憲法九条第二項の改正はあまりにもリスクが高く（下手をすると否決されかねない）、さらに時間的にも間に合いません。
というわけで、とにもかくにも二つ目の壁である「PB黒字化目標」は何としても破棄しなければなりません。
その上で、敵基地反撃能力の議論を進め、早急に予算措置をとる。
非核三原則見直し、核武装の議論を始める。
各家庭や公共施設に対し、核シェルター整備を推進する特別法を成立させ、予算措置をとる。
そして、恐らく最も重要なのは、
「現行法や韓国政府との関係では、朝鮮半島が戦場になったとしても、自衛隊が邦人救出に向かえない可能性がある」
ことを、政府が明確に国民に知らせることです。
次なる安保理決議は、北朝鮮にとって「最後の一撃」になる可能性が高いと思います。
世界はまさに「戦争」へと向かってるのです。
総理は「国民の命と平和な暮らしを守り抜いて参ります」と宣言するならば、「具体的な措置」に踏み込まなければなりません。
この期に及んで「敵基地反撃能力は議論もしない」などとやっているのでは、とてもではないですが、日本政府に国民を守る意志があるなどと信じることはできません。
ＰＢというバカげた「カネの目標」に固執し、日本国民の生命や財産が害されたとき、安倍総理は「亡国の総理大臣」として歴史に名を残すことになるでしょう。
---発行者より---
【オススメ】
2017年10月22日の衆議院総選挙で自由民主党が圧勝し、さらに、財務省は緊縮財政を進める構えを見せる。
一方、北朝鮮危機は目の前に迫り、中国は「一帯一路政策」を着々と進め、国力を高めているにもかかわらず、日本は財務省による緊縮財政と、憲法9条2項による自衛隊活動の制限により、国力も防衛力も弱体化しつつある。
「このままでは近い将来、日本は中国の属国になる」
と嘆く三橋貴明が、そうなってしまう二つの理由を挙げ、中国の属国化を防ぐための方策を述べる。
月刊三橋最新号
「自民大勝と日本の未来～富国強兵を実現するために重要なこと」
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