１） 日本が自由にモノを言えない恐ろしい言論弾圧社会になろうとしている
２） 憲法改正を急がせる米国の本音
３） 希望の党は財務省政党に見える
４） 財務省HP新着情報 2017-11-28
５） 日本銀行メール配信サービス 2017-11-27
６） 外務省ホームページ新着情報
７） U.S. Information Alert イエレンFRB議長の議会証言
８） 第１４４回日本経済復活の会定例会のお知らせ
９） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 １１月２６日最後通牒ハルノート提示はやはり許しがたい
１０）【 ＮＰＯ法人百人の会 】 万歳三唱に応じた観客も同罪だ
１１） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 【続】 国体ってなーに？（その一）
１２） SDHF・ 黄文雄の「歴史とは何か」 4
１３） インターネット情報
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【純日本人会 メルマガ 】 －栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/
《 リンク、転載などご自由にお使いください》
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１） 日本が自由にモノを言えない恐ろしい言論弾圧社会になろうとしている
似非保守たちは声を潜めて純日本人の言論弾圧法に加担している。
************************************************************************本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=428AC1000000068&openerCode=1
************************************************************************反日勢力が「ヘイトスピーチ法」と嘯く法律「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」はまず最初に大阪市議会という地方議会で成立し、ついで衆議員ではなく参議院で成立。
そしてその後、衆議員で成立。
参議員は衆議員のチェック機能を持つとされてきたから、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」の成立過程は逆流で大変に奇妙。明らかに大阪市議会が戦略的に先乗り部隊となっている。
更に言うと、在特会のデモ参加者の一部の言葉を強調して「ヘイトスピーチ」云々を拡散して大阪市議会の土壌造りをした。
「保守」で先頭になっている者には似非保守、偽日本人が多い。・
言論弾圧法は「ヘイトスピーチと言う」言葉に具体的で明瞭な定義をしないでを一人歩きさせているから純日本人はうっかり発言できなくなっている。
訴えられるかもしれない、訴えられると有罪になるかもしれない、そう思うと問題ない発言も控えめとなる。
それが、侵略民族の意図なのだろう。恐ろしく悪辣である。
下は有田芳生、西田昌司と仲間達
https://twitter.com/HitoshiOfficial
平成２９年１１月２８日
せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』
*http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/*
*本日の予定 川崎と東京地方裁判所 **2017年11月30日*
*・自由社会を守る為の行動 （川崎）*
・ *******************/*ブログランキング*/
*****************←ブログランキング応援クリックお願いします。
・昨夜遅くなったが上京してきました。最後の柿や大根、それにりんごなどを積んで市場に置いて来た。もう、何回、福島と東京を往復したか忘れてしまった。
新幹線で上京すると最低でも８５００円はかかる。軽トラックだと燃料費と高速代金を含めるとやはり、同じように８０００円以上になるが、野菜や果実を積んで来るので実質的にはただみたいなものだ。
昨夜、ある方から年の割にはタフですね、と言われたが本当に自分でも現在６５歳であることが信じられないくらいです。
さて、今回上京してきたのは１２月１０日に行う、川崎市教育文化会館をお借りしての講演会の打ち合わせです。
明日からりんごの収穫などで忙しくなるので、上京できない。よって今日が最後の打ち合わせとなります。今回の講演会は会館を貸すにあたって、川崎市がガイドラインを発表したので、先ずは私が手始めに会館の使用を申し込んだものです。
今回は今の所は信じられない程に、妨害勢力も静かです。今回はこのまま静かにしているのか、やはりこの映像のように暴力を持って妨害して来るのかが最大の注目です。
第三者委員会なる機関を作ろうとしており、それが出来るのが３月頃までには出来るということですが、それが出来ればまた再び会館の使用を申請するつもりです。
何故、ここまでこだわって来たかと言えば、この川崎市こそが自由社会を守る砦となるからです。
昨夜一枚の写真がツイッターに上がっていました。
*********HITOSI*・@*HitoshiOfficial*
24時間24時間前
*とある自民党党員の方から「まう、西田を庇ひきれない写真です
」として送られてきました..西田の手を握ってる人物は？誰だ？*
********DPwI0ZXUEAAkS7x
この方々が我々が日本国憲法で保証された言論の自由を脅かす人達です。私が川崎で何か事をおこす度に「ヘイト」だとか「レイシスト」とか差別主義者、排外主義者のレッテル張りして言論弾圧をして来ました。
これような動きに対して我々は自由主義社会を守り、左翼や在日朝鮮人の言論妨害を徹底批判して立ち上がって来ました。
謂れなき誹謗と中傷、有田ヨシフ議員と神奈川新聞は特に私に対する個人攻撃を繰り返して来ました。しかし、今回有田は沈黙しています。
いくら「ヘイトをやる」とデマを飛ばしても、ヘイト発言をして来なかったことは事実なのですから、いつまでも嘘の発言を繰り返していると、ヤバイ事になるとでも思ったのか？
神奈川新聞社の石橋学記者にしても、川崎市の職員、しかも特定の職員しか見れない情報を新聞でスッパ抜くなど、どう見ても公務員の守秘義務違反を疑わざる得ません。
今回は地元の川崎市在住の方３名にお話をして頂くつもりです。川崎市民や神奈川県民が特にこの問題に関心を持って、勇気を持って発言して頂きたいと思う。
私は全国的に一部の在日がやっている人種差別撤廃条約を元にした条例制定の動きなどについて、これが如何に危険なものであるかをお話させて頂きます。
左翼や在日の人間、特に川崎市の共産党や朝鮮総連と関係があると思われる、そのような人達が一様に口を揃えて人種差別を叫ぶことは何が目的なのか？
日本人はこのような活動の広がりに対して、どうして対抗して行けば良いのか。何をどうしてこの自由な日本社会を守り抜き、共産党や朝鮮総連主導の妨害に対して戦って行けば良いのか？
マスメディアは完全に相手方の味方しかしていません。写真でも紹介したように自民党も騙されている。自民党は自由社会を守ることを何よりも優先させねばならないのに、そのことを忘れている。
これは正にこの問題では自民党に期待出来ないということでもあります。自民党の怠慢は目に余るものがあります。特に川崎市の自民党はだらしがない。
国家のことよりも、党のことよりも自分達の利害を重んじる余り、自由を守るというその最も大切な価値を忘却してしまっている。
川崎市の自民党が在日勢力の言い分しか聞かずに、この在日の暴力に何らの批判もしないのならば、結局川崎市の自民党は真の国民の為の政党ではなく、自己本位の輩の集まりでしかない。
川崎市において我々「ヘイトスピーチを考える会」は最後まで戦います
午後には東京地裁において、田母神裁判関連の事件で控訴した今村直樹さんの裁判が３時より行われます。今回で結審の予定です。この裁判に関しては夕刻か夜にご報告致します。
********
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
２） 憲法改正を急がせる米国の本音
米国の２０１６年の貿易赤字は米国政府の資料によると４，５００億ドル。貿易相手国によって黒字だったり赤字だったりで、対中国は３，４７０億ドルの赤字で、二番目の赤字国は日本の６８９億ドル。
経済成長率の計算はＧＤＰ国内総生産が前年より何％伸びたかで計算する。
ＧＤＰは政府の支出合計＋民間消費＋民間投資＋貿易黒字。従って貿易黒字が大きいほどＧＤＰは大きくなり、貿易が赤字ならＧＤＰはその分マイナスとなる。
貿易赤字国は支払いのドルが足りなくなって輸入物資が入らなくなり、経済が縮小するがドルの発行元の米国は貿易が赤字でも輪転機を回してドルを刷れば良いと言う仕組みになっている。
それでもアメリカ政府としては貿易赤字は国内総生産の減少でもあり、当然に貿易収支の不均衡を改善しようとする。
トランプ大統領が東アジア歴訪で日本や中国に米国の製品を買え！と要望したのは米国大統領としては不思議でもなんでもなく、当然と言える。
中国は米国から２８兆円の買い物をすると述べたそうだが、あまり勘ぐる必要はない。貿易不均衡を改善しようと言う意思を見せる事は外交上で必要な事。
同じ事が日本にも言え、中国よりは遥かに額が少ないがやはり対米貿易で巨額の黒字を出しているので、赤字側の米国から日本が何か買わねばトランプ大統領の顔が立たないわけである。
しかしトランプ大統領はアメリカ車を買えと言いたいようだが、かなり無理な要望。それなら、金額の張る防衛装備を買えとなる。
************************************************************************
『 私が重要だと観がている事の一つは日本の首相が大量の防衛装備を（アメリカから）買う事です 』
http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/day/d171128_0.html
トランプ大統領が言いたいのは憲法９条改正急げよりも、本音は日米貿易不均衡の改善の努力をして欲しいという事。
************************************************************************
トランプ大統領は日本に憲法９条改正をかなり強く求めているようだが、財政難のアメリカが国防費削減で東アジアから撤退すれば中国の侵略の思う壺であり、それは避けねばならない。
そうであれば米国との商売で巨利を得ている日本は防衛費をもっと出すべきだと考えるのは当然。
米国の防衛費はＧＤＰの３％台で、日本は１％。
自民公明の与党は必死で憲法改正を目指しているが、参議員の票読みで苦労している。
小池新党が上手く行けばかなりの展望が開けたように思うが、小池氏の迷走で小池新党は第二民進党になってしまった。
結果を見ていると小池劇場は米中の代理戦争だったように思う。
しかし早期の憲法改正を米国が強く求めても衆参で３分の２づつで可決してその後に国民投票だから年内なんて全然無理。
アメリカが言いたいのは日本はアメリカから大きな金額の輸入をしてくれ！、それには防衛装備を買ってくれ！そしてそれには憲法改正が必要なんだろう？と言う事ではないだろうか。
いままで憲法９条改正をやるやると言いながら全然進展して来なかったから、強く言っているだろうが、防衛費増額、憲法改正はアメリカの為ではなく、日本の為と考えるべきだ。
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２） 憲法改正を急がせる米国の本音
３） 希望の党は財務省政党に見える
４） 財務省HP新着情報 2017-11-28
５） 日本銀行メール配信サービス 2017-11-27
６） 外務省ホームページ新着情報
７） U.S. Information Alert イエレンFRB議長の議会証言
８） 第１４４回日本経済復活の会定例会のお知らせ
９） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 １１月２６日最後通牒ハルノート提示はやはり許しがたい
１０）【 ＮＰＯ法人百人の会 】 万歳三唱に応じた観客も同罪だ
１１） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 【続】 国体ってなーに？（その一）
１２） SDHF・ 黄文雄の「歴史とは何か」 4
１３） インターネット情報
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１） 日本が自由にモノを言えない恐ろしい言論弾圧社会になろうとしている
似非保守たちは声を潜めて純日本人の言論弾圧法に加担している。
************************************************************************本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=428AC1000000068&openerCode=1
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そしてその後、衆議員で成立。
参議員は衆議員のチェック機能を持つとされてきたから、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」の成立過程は逆流で大変に奇妙。明らかに大阪市議会が戦略的に先乗り部隊となっている。
更に言うと、在特会のデモ参加者の一部の言葉を強調して「ヘイトスピーチ」云々を拡散して大阪市議会の土壌造りをした。
「保守」で先頭になっている者には似非保守、偽日本人が多い。・
言論弾圧法は「ヘイトスピーチと言う」言葉に具体的で明瞭な定義をしないでを一人歩きさせているから純日本人はうっかり発言できなくなっている。
訴えられるかもしれない、訴えられると有罪になるかもしれない、そう思うと問題ない発言も控えめとなる。
それが、侵略民族の意図なのだろう。恐ろしく悪辣である。
下は有田芳生、西田昌司と仲間達
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平成２９年１１月２８日
せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』
*http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/*
*本日の予定 川崎と東京地方裁判所 **2017年11月30日*
*・自由社会を守る為の行動 （川崎）*
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・昨夜遅くなったが上京してきました。最後の柿や大根、それにりんごなどを積んで市場に置いて来た。もう、何回、福島と東京を往復したか忘れてしまった。
新幹線で上京すると最低でも８５００円はかかる。軽トラックだと燃料費と高速代金を含めるとやはり、同じように８０００円以上になるが、野菜や果実を積んで来るので実質的にはただみたいなものだ。
昨夜、ある方から年の割にはタフですね、と言われたが本当に自分でも現在６５歳であることが信じられないくらいです。
さて、今回上京してきたのは１２月１０日に行う、川崎市教育文化会館をお借りしての講演会の打ち合わせです。
明日からりんごの収穫などで忙しくなるので、上京できない。よって今日が最後の打ち合わせとなります。今回の講演会は会館を貸すにあたって、川崎市がガイドラインを発表したので、先ずは私が手始めに会館の使用を申し込んだものです。
今回は今の所は信じられない程に、妨害勢力も静かです。今回はこのまま静かにしているのか、やはりこの映像のように暴力を持って妨害して来るのかが最大の注目です。
第三者委員会なる機関を作ろうとしており、それが出来るのが３月頃までには出来るということですが、それが出来ればまた再び会館の使用を申請するつもりです。
何故、ここまでこだわって来たかと言えば、この川崎市こそが自由社会を守る砦となるからです。
昨夜一枚の写真がツイッターに上がっていました。
*********HITOSI*・@*HitoshiOfficial*
*とある自民党党員の方から「まう、西田を庇ひきれない写真です
」として送られてきました..西田の手を握ってる人物は？誰だ？*********DPwI0ZXUEAAkS7x
この方々が我々が日本国憲法で保証された言論の自由を脅かす人達です。私が川崎で何か事をおこす度に「ヘイト」だとか「レイシスト」とか差別主義者、排外主義者のレッテル張りして言論弾圧をして来ました。
これような動きに対して我々は自由主義社会を守り、左翼や在日朝鮮人の言論妨害を徹底批判して立ち上がって来ました。
謂れなき誹謗と中傷、有田ヨシフ議員と神奈川新聞は特に私に対する個人攻撃を繰り返して来ました。しかし、今回有田は沈黙しています。
いくら「ヘイトをやる」とデマを飛ばしても、ヘイト発言をして来なかったことは事実なのですから、いつまでも嘘の発言を繰り返していると、ヤバイ事になるとでも思ったのか？
神奈川新聞社の石橋学記者にしても、川崎市の職員、しかも特定の職員しか見れない情報を新聞でスッパ抜くなど、どう見ても公務員の守秘義務違反を疑わざる得ません。
今回は地元の川崎市在住の方３名にお話をして頂くつもりです。川崎市民や神奈川県民が特にこの問題に関心を持って、勇気を持って発言して頂きたいと思う。
私は全国的に一部の在日がやっている人種差別撤廃条約を元にした条例制定の動きなどについて、これが如何に危険なものであるかをお話させて頂きます。
左翼や在日の人間、特に川崎市の共産党や朝鮮総連と関係があると思われる、そのような人達が一様に口を揃えて人種差別を叫ぶことは何が目的なのか？
日本人はこのような活動の広がりに対して、どうして対抗して行けば良いのか。何をどうしてこの自由な日本社会を守り抜き、共産党や朝鮮総連主導の妨害に対して戦って行けば良いのか？
マスメディアは完全に相手方の味方しかしていません。写真でも紹介したように自民党も騙されている。自民党は自由社会を守ることを何よりも優先させねばならないのに、そのことを忘れている。
これは正にこの問題では自民党に期待出来ないということでもあります。自民党の怠慢は目に余るものがあります。特に川崎市の自民党はだらしがない。
国家のことよりも、党のことよりも自分達の利害を重んじる余り、自由を守るというその最も大切な価値を忘却してしまっている。
川崎市の自民党が在日勢力の言い分しか聞かずに、この在日の暴力に何らの批判もしないのならば、結局川崎市の自民党は真の国民の為の政党ではなく、自己本位の輩の集まりでしかない。
川崎市において我々「ヘイトスピーチを考える会」は最後まで戦います
午後には東京地裁において、田母神裁判関連の事件で控訴した今村直樹さんの裁判が３時より行われます。今回で結審の予定です。この裁判に関しては夕刻か夜にご報告致します。
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２） 憲法改正を急がせる米国の本音
米国の２０１６年の貿易赤字は米国政府の資料によると４，５００億ドル。貿易相手国によって黒字だったり赤字だったりで、対中国は３，４７０億ドルの赤字で、二番目の赤字国は日本の６８９億ドル。
経済成長率の計算はＧＤＰ国内総生産が前年より何％伸びたかで計算する。
ＧＤＰは政府の支出合計＋民間消費＋民間投資＋貿易黒字。従って貿易黒字が大きいほどＧＤＰは大きくなり、貿易が赤字ならＧＤＰはその分マイナスとなる。
貿易赤字国は支払いのドルが足りなくなって輸入物資が入らなくなり、経済が縮小するがドルの発行元の米国は貿易が赤字でも輪転機を回してドルを刷れば良いと言う仕組みになっている。
それでもアメリカ政府としては貿易赤字は国内総生産の減少でもあり、当然に貿易収支の不均衡を改善しようとする。
トランプ大統領が東アジア歴訪で日本や中国に米国の製品を買え！と要望したのは米国大統領としては不思議でもなんでもなく、当然と言える。
中国は米国から２８兆円の買い物をすると述べたそうだが、あまり勘ぐる必要はない。貿易不均衡を改善しようと言う意思を見せる事は外交上で必要な事。
同じ事が日本にも言え、中国よりは遥かに額が少ないがやはり対米貿易で巨額の黒字を出しているので、赤字側の米国から日本が何か買わねばトランプ大統領の顔が立たないわけである。
しかしトランプ大統領はアメリカ車を買えと言いたいようだが、かなり無理な要望。それなら、金額の張る防衛装備を買えとなる。
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『 私が重要だと観がている事の一つは日本の首相が大量の防衛装備を（アメリカから）買う事です 』
http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/day/d171128_0.html
トランプ大統領が言いたいのは憲法９条改正急げよりも、本音は日米貿易不均衡の改善の努力をして欲しいという事。
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トランプ大統領は日本に憲法９条改正をかなり強く求めているようだが、財政難のアメリカが国防費削減で東アジアから撤退すれば中国の侵略の思う壺であり、それは避けねばならない。
そうであれば米国との商売で巨利を得ている日本は防衛費をもっと出すべきだと考えるのは当然。
米国の防衛費はＧＤＰの３％台で、日本は１％。
自民公明の与党は必死で憲法改正を目指しているが、参議員の票読みで苦労している。
小池新党が上手く行けばかなりの展望が開けたように思うが、小池氏の迷走で小池新党は第二民進党になってしまった。
結果を見ていると小池劇場は米中の代理戦争だったように思う。
しかし早期の憲法改正を米国が強く求めても衆参で３分の２づつで可決してその後に国民投票だから年内なんて全然無理。
アメリカが言いたいのは日本はアメリカから大きな金額の輸入をしてくれ！、それには防衛装備を買ってくれ！そしてそれには憲法改正が必要なんだろう？と言う事ではないだろうか。
いままで憲法９条改正をやるやると言いながら全然進展して来なかったから、強く言っているだろうが、防衛費増額、憲法改正はアメリカの為ではなく、日本の為と考えるべきだ。
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