From 島倉原（しまくら はじめ）＠評論家（クレディセゾン主任研究員）
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『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
2017/11/30
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「新」経世済民新聞
公式サイトはこちら
↓↓↓
http://38news.jp/
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「企業の投資意欲の実態」
From 島倉原（しまくら はじめ）＠評論家（クレディセゾン主任研究員）
最近、景気良さげな報道をよく目にします。
リーマン・ショック以来停滞していた世界の貿易量が昨年後半から急回復し、日本でも、輸出主導の景気回復の構図が出始めているんだとか。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2390973025112017EA3000/
そうした背景もあってのことでしょうか。
内閣府試算の日本経済の需給ギャップも、2017年に入って3四半期連続でプラス、すなわち需要超過なんだそうです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23941140X21C17A1EE8000/
過去最高益の日本企業が、国内設備投資を増やしているとのこちらの記事もその1つ。
その中で、2013年度の設備投資が16年ぶりに減価償却費を上回り、その構図が現在まで続いている事実が、設備投資回復の動きを示すものとして、グラフ付きで示されています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO23904130V21C17A1EA2000/
上記の事実は2014年度、すなわち消費税増税で景気が後退していた時期にも成立していました。
してみると、そもそも設備投資回復や景気回復の指標として適切なのでしょうか。
上記記事には「企業はITバブル以降、現金収支を確保するため設備投資を減価償却費の範囲内に抑えてきた」とあり、それに続いて上記事実が指摘されています。
確かに「借入＝通貨の創造」であり、一定の成長が続いている経済の下では企業全体の現金収支はマイナスが正常。
こちらのグラフもそのことを示しています。
https://twitter.com/sima9ra/status/844459507996643329/
とはいえ、設備投資と減価償却費だけでは現金収支は決まりません。
現金収入は利益動向に左右されますし、投資支出の対象には設備以外の要素、例えば土地なども当然含まれます。
すなわち、上記日本経済新聞記事のような議論をするのであれば、それらも含む真の現金収支をたどるべきで、私が作成した上記グラフもその1つです。
日経と同じ「法人企業統計」に拠るのなら、こちらのようなグラフになるでしょう。
【企業の実物投資と「純利益＋減価償却費（≒営業キャッシュフロー）」の推移（兆円）】
https://twitter.com/sima9ra/status/935542599372308480
土地への投資も含む「実物投資」に対し、現金収入あるいは営業キャッシュフローにほぼ一致するのが「純利益＋減価償却費」。
後者に対する前者の比率が100％以上なら企業部門の現金収支はマイナスで正常、100％未満ならプラスで異常という訳です。
当該比率はこの5年間低下傾向で、直近2016年度のそれは過去最低水準。
当然、100％を下回っています。
しかも、リーマン・ショックが起きた2008年度のそれをも下回っていて、到底明るい兆しは見出せません。
これに対して、日経に準拠した「設備投資÷減価償却費」は100％超。
確かに過去最高益だけあって、設備投資「額」はそれなりに増えています。
とはいえ、金額ベースで見ても所詮は、過去20年間のデフレ不況期の範囲内。
しかも、明らかに国内需要が不振な中で両比率の乖離が拡大する現状が示すのは、海外需要によって利益が拡大したとしても国内投資にはさほど波及しないという構図。
その分海外投資に向かっていると考えれば、目先で国内投資が幾ばくか増えたところで、長期的な結果としてもたらされるのは、国内産業の競争力低下に他ならないのです。
〈島倉原からのお知らせ〉
１）こうした状況を立て直すのが、国内需要を拡大する積極財政政策。
その裏付けをまとめたのがこの1冊です。
↓『積極財政宣言：なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』
http://amzn.to/1HF6UyO
２）メルマガ『島倉原の経済分析室』では、経済や金融のタイムリーな話題について独自の観点から分析しています。
以下は直近記事のご紹介です。
ゾゾタウンを運営するスタートトゥデイ。
先週新戦略を発表した同社の今後について考察しています。
↓「スタートトゥデイの新戦略とITバブルの循環」
http://foomii.com/00092/2017112600000042550
既に日本にも進出している、アメリカの新興電子決済企業スクエア。
株価が好調に推移する同社の今後について、CEOインタビューも参考に考察しています。
↓「ツイッターの時価総額を超えたスクエアの今後」
http://foomii.com/00092/2017111901501042444
↓その他、バックナンバーはこちらをご覧下さい。
http://foomii.com/00092/articles
３）ツイッター／フェイスブックページ
／ブログでも情報発信しています。
こちらも是非ご活用ください。
https://twitter.com/sima9ra
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http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/
---発行者より---
【オススメ】
「日本が国債破綻しない24の理由 ~国の借金問題という＜嘘＞はなぜ生まれたか？」
http://www.keieikagakupub.com/sp/38DEBT/index_mag.php
p.1 日本は「国の借金」でなぜ破綻しないのか？
p.13 “国民１人当たり８４０万円の借金"を広める財務省の記者クラブ
p.20 日本国民は債務者ではない、「債権者」である
p.36 かつて、本格的なインフレーションが日本を襲った時代があった
p.42 “日本は公共投資のやり過ぎで国の借金が膨らんだ”は全くの嘘
p.55 グローバリストから財務省まで、消費税増税を訴える人々の思惑
http://www.keieikagakupub.com/sp/38DEBT/index_mag.php
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過去最高益の日本企業が、国内設備投資を増やしているとのこちらの記事もその1つ。
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上記の事実は2014年度、すなわち消費税増税で景気が後退していた時期にも成立していました。
してみると、そもそも設備投資回復や景気回復の指標として適切なのでしょうか。
上記記事には「企業はITバブル以降、現金収支を確保するため設備投資を減価償却費の範囲内に抑えてきた」とあり、それに続いて上記事実が指摘されています。
確かに「借入＝通貨の創造」であり、一定の成長が続いている経済の下では企業全体の現金収支はマイナスが正常。
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現金収入は利益動向に左右されますし、投資支出の対象には設備以外の要素、例えば土地なども当然含まれます。
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土地への投資も含む「実物投資」に対し、現金収入あるいは営業キャッシュフローにほぼ一致するのが「純利益＋減価償却費」。
後者に対する前者の比率が100％以上なら企業部門の現金収支はマイナスで正常、100％未満ならプラスで異常という訳です。
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とはいえ、金額ベースで見ても所詮は、過去20年間のデフレ不況期の範囲内。
しかも、明らかに国内需要が不振な中で両比率の乖離が拡大する現状が示すのは、海外需要によって利益が拡大したとしても国内投資にはさほど波及しないという構図。
その分海外投資に向かっていると考えれば、目先で国内投資が幾ばくか増えたところで、長期的な結果としてもたらされるのは、国内産業の競争力低下に他ならないのです。
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p.13 “国民１人当たり８４０万円の借金"を広める財務省の記者クラブ
p.20 日本国民は債務者ではない、「債権者」である
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