From 三橋貴明
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『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
2017/10/2
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「新」経世済民新聞
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「少子化という国難を乗り越えたいならば」
From 三橋貴明
【今週のNewsピックアップ】
野党は「消費税増税凍結」一本で戦え
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12314659655.html
国民貧困化政策である消費税増税
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12314919792.html
衆議院が解散されました。
【安倍内閣総理大臣記者会見】
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0925kaiken.html
今回の解散について、安倍総理大臣は、
「２％の引き上げにより、５兆円強の税収となります。
現在の予定では、この税収の５分の１だけを社会保障の充実に使い、残りの５分の４である４兆円あまりは借金の返済に使うこととなっています。（中略）
この消費税の使いみちを、私は思い切って変えたい。
子育て世代への投資と、社会保障の安定化にバランスよく充当し、あわせて財政再建を確実に実現する。
そうした道を追求してまいります。
増税分を借金の返済ばかりでなく、少子化対策などの歳出により多く回すことで、３年前の８％に引き上げたときのような景気への悪影響も軽減できます。」
と、消費税増税分の「使い道」を変えるとして、
「国民の皆様とのお約束を変更し、国民生活に関わる重い決断を行う以上、速やかに国民の信を問わねばならない、そう決心いたしました。」
と説明しました。
これは、個人的には嬉しかったです。
何しろ、消費税増税が、
「増税により国民から所得を奪い取り、負債返済に回すことで国民の所得にしない（＝支出をしない）国民貧困化政策」
であることが、あからさまになったわけでございます。
もっとも、ほとんどの国民が、
「生産者がモノやサービスを生産し、誰から消費、投資として支出をすると、所得が創出される」
という所得創出のプロセスすら、理解していなかったはずです。
総理は「国民の皆様とのお約束を変更し」と語っていますが、国民は消費税増税分について「社会保障の充実に使う」としか説明されていませんでした。
この手の２０１２年三党合意の「詐欺」が表面化したことは、総理の解散の良き効果の一つです。
（他にはほとんどない）
ところで、総理は「国難」について、
「少子高齢化、緊迫する北朝鮮情勢、正に国難とも呼ぶべき事態」
と語っています。
北朝鮮危機については、これまで散々に語ってきたので、今回は少子化について。
（別に、高齢化は国難でも何でもありません）
日本の少子高齢化は、婚姻率の低下により引き起こされています。
何しろ、日本の有配偶出生率は上昇傾向にあるのです。
つまりは、結婚した夫婦が産む子供の数は増えているのです。
ところが、合計出生率は下がっている。
理由はもちろん、婚姻率が低下しているためです。
それでは、なぜ日本の婚姻率が低下しているのか。
もちろん、実質賃金が低迷し、若者が結婚できないためです。
消費税増税は、国民の実質賃金を露骨に引き下げる政策なのです。
消費税を増税すれば、実質賃金が下がり、婚姻率も低下するため、少子化は進行します。
少子化について「国難」と表現するならば、次なる消費税増税は凍結もしくは減税し、実質賃金上昇を目指さなければなりません。
とはいえ、総理は
「少子化という国難を乗り越えるために消費増税の使い道を変更して解散」
とやってくる。
日本の政治家のレベルが「この程度」であることを認識すると、悲しくなります。
とはいえ、現実が「これ」なのです。
この現実を踏まえ、我々日本国民一人一人が何ができるのか。
真剣に考えなければ、日本の「亡国」は免れない、正念場が訪れようとしています。
---発行者より---
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