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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）９月７日(木曜日）
通巻第５４２３号
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中国の経済改革は進んでいるのか、逆方向に暴走しているのか
国有企業の民営化、為替の完全変動相場制移行は？
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「ゾンビ」と異名をとる中国の国有企業は、2015年末の統計で133631社。
民営化は遅れ、あるいは逆方向で「独占」、もしくは業界の「寡占」というかたちでの再編が進んでいる。
独占は石油産業であり、民営化なんて夢のように遠い話。2003年に設立された国家財産管理委員会は196社を再編したと発表したが、結果は96社の独占企業が生まれた。株主の多角化が謳われ、20％以上の大株主は認めないとした。
たとえばチャイナ・テレコム(中国連通)は、３３・２％の株式を売却したが、株主にはテンセント、百度、アリババなど通信企業である。
中国鉄道は7000億元(11兆円強)の負債があり、ＦＡＷ自動車、ＳＦエクスプレスなど同類企業が株主となって、業界の利益を守る形となっている。つまり株主構成に変化が生じているが、これをもって中国の定義では「民営化」というらしい。
逆に軍需産業の「保利集団」は資産が957億元(1兆5000億円強)もあり、この余裕資金をふんだんに使ってシノライト、国営工芸社などを買収し、コングロマリット化を図っている。
同集団はトウ小平を頂点とする守旧派一族の利権である。
つまりロシアのような完全民営化とは程遠いのが中国の国有企業の「改革」であり、政府の言う「産業の効率的再編」とは合併、買収を市場において大量の株式購入というかたちでなされているのが実情である。
ちなみに日本の専売事業だったＪＴは、３３・３５％が財務大臣、すなわち国が所有し、残り3分の2弱が金融機関、信託銀行系ファンド、そして外資である。ＪＲ東日本は、２５％の筆頭株主がセントラル警備、ほかに傍系、下請け、孫請けの講じ会社が名を連ね、銀行系が名前を連ねる。
▲人民元はまだ変動相場制に移行していない
ならば通貨改革はどうだろう？
中国は1994年に人民元の為替レートをいきなり３０％減価させ、輸出競争力を高めるとともに従来の「外貨兌換券」（外国人は普通の人民元ではなく、この兌換券しか認められなかった）を廃止、通貨を統合した。
2005年に管理相場制に移行した。２％の範囲内でしか変動を認めず、事実上のドルペッグ体制に固執した。
この時期の中国にとっては紙くずとしてしか認められなかった人民元がドルと交換できることだけでも大きなメリットがあり、ドル・ペッグは死守された。
2015年には為替レートが2％切り下げされ、「フロート制度に近付いた」などと喧伝された。
2016年10月1日からは人民元がＩＭＦ(国際通貨基金)のＳＤＲ(特別引き出し権)通貨として国際的に認定された者の人民元の決済シェアは逆に減った。人民元下落予測が市場の予測となったからだである。
そのうえ、ＳＤＲ認定の条件は「完全変動相場」への移行だったが、中国はガンとして、これに応ぜず、いわば資本主義社会からは孤立している。独自の中国方式にあくまで拘るのである。
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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(読者の声１) 貴著、渡邊惣樹さんとの対談『激動の日本近現代史 １８５２－１９４１』（ビジネス社）を拝読しております。保守論壇の泰斗宮崎先生と、史料に基づいた歴史修正主義、『裏切られた自由』などの渡邊氏との対談は、説得力があり、しかも読みやすく、歴史に残る名著と思います。
まさに書かれたことが史実であり、歴史修正主義が正統の歴史となる端緒になると確信させられます。日本を護持するのは正統の歴史観です。
（KF生、世田谷）
＜＜ 編集部より謹告 ＞＞この三日ほどサーバー故障のため、メールの送受信ができません。ｎｉｆｉｔｙだけ受信ができておりますが、返信ができず、ｙａｈｏｏはともに駄目です。復旧にしばらく時間がかかりそうです。投稿される方はご了解下さい。
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