From 島倉原（しまくら はじめ）＠評論家（クレディセゾン主任研究員）
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『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
2017/9/7
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「新」経世済民新聞
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http://38news.jp/
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「積極財政のアピールを！！」
From 島倉原（しまくら はじめ）＠評論家（クレディセゾン主任研究員）
9月2日放映のチャンネル桜の討論番組「闘論！倒論！討論！」に出演しました。
「安倍内閣の経済政策は本当に大丈夫か？」が今回のお題です。
↓番組動画（ユーチューブ）はこちら。
https://www.youtube.com/watch?v=JPOJ5kAZICM
私自身は開始40分後くらいから、景気循環論を踏まえた北朝鮮情勢の展望、そして金融緩和主体のアベノミクスの下で停滞する日本経済について述べています。
後者のため、以下の図表を用意しました。（当日使わなかったものも一部あります）
【図表1：日本のマクロ経済指標の推移（1980～2016年）】
https://twitter.com/sima9ra/status/905093316865167360
【図表2：政府部門による、GDP統計上の他部門所得へのインパクト（年度、兆円）】
https://twitter.com/sima9ra/status/905094265155362816
【図表3：アベノミクス前後の実質GDP（季節調整値）推移（2012年第4四半期＝100）】
https://twitter.com/sima9ra/status/905103813060657152
【図表4：日本の製造業生産能力と実質賃金の推移（1997/3＝100）】
https://twitter.com/sima9ra/status/905105624983158785
【図表5：日本の延べ就業時間と労働生産性の推移（2012年=100）】
https://twitter.com/sima9ra/status/899999446494191617
日本経済の停滞は金融緩和の不足ではなく、長期にわたる緊縮財政こそが真の原因。
にもかかわらず、第二次安倍政権は「金融緩和によるデフレ脱却」を掲げ、財政政策は消費税増税でむしろ緊縮。
結果として消費を中心に内需が低迷し、国内での企業活動意欲は引き続き低下。
失業率低下もアベノミクス効果ではなく、団塊世代退職を反映した単なる人手不足。
以上が今回の図表から読み取れる現実です。
にもかかわらず、いわゆるリフレ派の高橋洋一氏と田中秀臣氏。
「金融政策の方が財政政策よりも有効」
と相も変わらずまくし立ててきました。
高橋氏のツイートを読む限り、その根拠は未だにマンデルフレミングモデルの模様。
もちろん「某経済評論家」はこの私です。
https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/903483264081338371
けれども、こちらで論証しているように、同モデルを日本経済に当てはめるのがそもそもナンセンス。
この程度でノーベル賞がもらえるとしたら、それこそマンデル先生に失礼でしょう。
http://asread.info/archives/820
http://asread.info/archives/845
http://asread.info/archives/954
あるいは、「失業率低下の原因は人手不足」という議論をしているにもかかわらず、「自分達の教え子ですら就職率100％」と意味不明のアピールをしてきたり、「延べ就業時間」という量的指標による問題提起をしているにもかかわらず「質的指標よりも量的指標で見るべき」とこれまた支離滅裂な反論をしてきたり。
どうにも議論がかみ合わない3時間でした。
今回、その場での反論が不十分だったのは、こちらとしても大いに反省すべきところ。
かといって、このまま黙っているわけにもまいりません。
という訳で、少しでも真実が広まるよう、今回ご紹介した各種図表のリツイートにご協力いただければ幸いです。
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1930年代の大恐慌から現代に至るまで、財政政策こそが有効な政策であることを、様々なデータと共に論じています。
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p.42 “日本は公共投資のやり過ぎで国の借金が膨らんだ”は全くの嘘
p.55 グローバリストから財務省まで、消費税増税を訴える人々の思惑
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