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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)9月6日(水曜日)弐
       通巻第5422号
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王岐山、1ヶ月の不在。CCTVで湖南省に登場したが。。。。
  世界のマスコミが注目する、その去就。退任か残留か
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 共産党の序列六位ながら、実力は第二位。虎も蠅もキャンペーンの主軸。党中央規律検査委員会書記。幹部であれ、政治局員であれ、腐敗分子を次々と血祭りに上げ、守旧派、保守派から目の仇にされている人物。暗殺未遂、じつに二十七回。

 王岐山の動静は重刑特別市書記だった孫政才の失脚以来、公の場からは姿を消し、わずかに映像で確認されたのは北戴河会議で、習近平のとなりにいた写真。
8月1日の軍創設記念日での模様のニュース映像、そして8月6日に行われた党幹部の葬儀のときの写真。しかしCCTVが公式に動向として伝えたのは、8月1日の軍創設記念式典のものだけだった。

 湖南省を三日間にわたって突如訪問した王岐山は地元幹部等と握手し、今後の反腐敗キャンペーンの厳密な実行を講話し、存在をアピールした(9月5日)。

 王岐山の去就をめぐっては世界のメディアが関心を強めており、69歳の王が政治局常務委員会に残留するか、あるいは国家組織として新設するといわれる紀律委員会のボスとなるか、あるいは党の習慣にしたがって定年退任となるか。

 米国へ亡命した郭文貴はさかんにアメリカのメディアに登場し、習近平一族と、王岐山の汚職を暴露しており、新華社、人民日報、CCTVは一方において「郭の嘘放送、彼は詐欺師、大嘘つき、ペテン師」と攻撃を強めている。

 郭はニューヨークのマッハンタンのペントホウスに住んでいるといわれるものの、その行動は神出鬼没。FBIの保護下にあるのではないか、と観測されている。
    □◇□み△□◇や□▽◎ざ□◇□き◎□◇ 
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘OPINIONS 読者之声
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(読者の声1) 貴誌前号のコメントに、「ケソン工業団地も、韓国勢が逃げ帰りました。安いけれど、働かない労働者だから投資が無駄になったのです」とありました。
 なるほど合点がいきました。
 文在寅政権発足前ですが、NHKのニュース解説番組で、ケソン工業団地から逃げた会社の社長(もちろん韓国人)が、「大損したのは太陽政策を進めるのをやめたからだ」と言ったような映像が流れていました。そりゃ、なかには太陽政策で儲けたやつだっているけど、だから正しいってもんじゃないし、NHKらしく親北政権誕生の後押しをしているなあ、とは思っていましたが、「大損したのは太陽政策を進めるのをやめたからだ」ということ自体が嘘だったわけですね。
 さすがNHK。いつものフェイクニュースでしたか。
   (NS生、千葉)


(宮崎正弘のコメント)かなり前に北朝鮮に同情的だった篤志家が、工場設備の時代遅れをみて、新式の設備投資を寄付したそうです。喜ばれると思っていたら、トイレで一緒になった北朝鮮の従業員が難癖をつけてきた。
「余計なことをしやがって。これで俺たちは(機械が動かないと言ってさぼれたのに)、これから働かなきゃいけなくなるじゃないか、この莫迦」と罵声を浴びせられたとか。
 さもありなん。



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(読者の声2)北朝鮮問題でいろいろ意見があるようです。以下ご参考まで。
1.真珠湾反撃事件と北朝鮮の核威嚇
事情は全く違います。戦前の米国の対日圧迫の理由は満洲獲得欲です。日本が邪魔でした。そこで追い詰めたのです。これは日露戦争直後から始まっています。
1935年極東専門家の元外交官マクマレは、国務省極東部長ホーンベックの要請にこたえて建白書を提出しています。
これは日本を滅ぼしてもソ連が南下するから米国の思うようにならない。日米戦争は避けるべき、というものでした。米国駐日グルー大使がおおいに賛同しましたが、ホーンベックは採用せず、戦後、支那満州は共産化され予想は的中しました。このため戦後G.ケナンはマクマレを激賞しています。

2.北朝鮮の目的:これは日本征服と併合です。そのために安保で日本を守る米国を核で追い払おうとしている。結局、米国は撤退するとみています。
日本はその前に核自衛をするということでしょう。簡単です。
 北朝鮮は米国を滅ぼそうとしているわけではない。日米安保を止めろ、といっているのです。
  (東海子)
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西村眞悟の時事通信 西村眞悟の時事通信 西村眞悟の時事通信
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NPT条約第10条発動の時が来た
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平成29年9月5日(火)

今、着眼すべきは、核兵器の不拡散に関する条約(NPT条約)第10条「各締約国は、この条約の対象である事項に関連する異常な事態が、自国の至高の利益を危うくしていると認める場合には、その主権を行使して、この条約から脱退する権利を有する。
北朝鮮の八月二十九日のミサイル発射に続く九月三日の水爆実験に直面し、我が国は、政府と国会、また朝野のいずれの場においても、このNPT条約第10条の発動を念頭に置かない議論は、無責任な空論、空想の論、と承知すべきである。
 振り返れば、かつて、一九七七年秋、ソビエトは、中距離核弾頭ミサイルSS20を西ドイツ(NATO)に向けて実戦配備した。これに対して、西ドイツのヘルムート・シュミット首相は、アメリカから中距離核弾頭ミサイルパーシング2を導入してモスクワに向けて実戦配備し、「相互確証破壊!」の体制を構築した。
この結果、ソビエトは、自らに迫った核の脅威を除去するために、軍縮要求に応じてSS20をヨーロッパ方面から撤去した。
しかしその時、ソビエト崩壊後にソビエトの工作によって起こされたことが判明した大規模な反核運動、パーシング2配備反対運動がドイツはじめヨーロッパ諸国で巻き起こった。
しかしシュミット首相は、赤くなるより、死ぬ方がましか「 Dead is better than Red」
死ぬより、赤くなる方がましか「Red is better than Dead」と国民に問い、国民は赤くなるより死ぬ方がましだ、と応えた。
この西ドイツの決断を、当時、日航機ダッカハイジャック事件で頭一杯の我が国の福田内閣もマスコミも見て見ぬふりでうち過ごした。
そして天網恢々疎にして漏らさず。
ドンピシャリとつけが、四十年後の現在回ってきて、我が国はまさに核の脅威を如何にして断固抑止するのか、という決断を迫られている。
即ち、NPT条約第10条を発動して、自ら核弾頭ミサイルを製造し保有する方向に前進するか。西ドイツのように、アメリカの核を借りて(リース)、北朝鮮と中共とロシアに向けて実戦配備するか。
 以前、アメリカの中央情報機関CIAの元幹部と親しくなった時、彼はCIAを退職して三年が経ったので言うが、アメリカの政府や議会筋から、CIAにくる日本に関する問い合わせのなかで、何が一番多いと思う、と私に質問してきた。私が、はてさて何かなと思案していると、彼は日本の国会ではなく国民のなかに、核武装の意見がどれほど高まっているか、この問い合わせが一番多い、と言った。
 そして、彼は続けて言った。核は既に「通常兵器」なのだ。
我々は五十年以上、ソビエトと核を如何にするかせめぎ合ってきたのだ、と。以後、私は選挙に際して、我が国が核を抑止するためには核を保有しなければならないとつとめて主張し続けることにした。
何故なら、大阪の一つの選挙区であろうと、我が国民の意識の中に核保有論があることを周辺諸国に知らしめることが核抑止の効果を発揮すると思ったからだ。
 今まで軍事面に関する言及を慎重に避けてきたあのジェームズ・マティス国防長官が、ダンフォード統合参謀本部議長と共に立って、米国やグアムを含む米領土、そして同盟国に対するいかなる脅威も、大規模な軍事的対応、効果的かつ圧倒的な対応に直面するだろうと述べた。
彼は、大言壮語するタイプではない。腹をくくったのだ。
我が国は、アメリカがすることと他人事のように見ていてはだめだ。
今こそ我が国は、我が国自身で、如何に核を抑止するか決断しなければならない。
http://www.n-shingo.com/
                (にしむらしんご氏は前衆議院議員)
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