From 藤井聡＠内閣官房参与（京都大学大学院教授）
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『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
2017/8/29
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「新」経世済民新聞
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「政府定義のデフレ脱却「４指標」から言って，明確に日本は「デフレ」です．」
From 藤井聡＠内閣官房参与（京都大学大学院教授）
今の「景気」について，霞ヶ関，永田町の方々と意見交換をしていて驚くのが，「４－６月期の成長率が４％もあるんだから，今，景気はいい感じですよね．だからもう，補正予算なんて，景気刺激策としてやらなくてもいいでしょう」という論調が「支配的」であるという点です．
ですが，「前期比」の「実質成長率」が仮に良好な水準であっても，「前年同月比」で見れば，成長率はまだまだ不十分な水準にあり，かつ，「デフレータ」（物価）について言えば，前年同月比で「マイナス」の水準にあるわけですから，決して「良好」「好調」とは言えないというのが，「日本経済の真実の姿」です．
しかも，政府が正式に設置している，「デフレ脱却の四条件」に照らしてみれば，我が国はまだまだ「デフレ」中であることが，明々白々となります．
そもそも我が国政府は，２００６年の３月２８日に，「デフレ脱却」を「物価が持続的に下落する状況を脱し，再びそうした状況に戻る見込みがないこと」と定義し，この定義に基づき，以下の「デフレ脱却四条件」を定めています．
１：ＣＰＩ（消費者物価指数）
２：デフレータ
３：需給ギャップ
４：単位労働コスト
この四指標がいずれも，デフレで「ない」ことを同時に指し示せばはじめて，デフレではないと判定することができる，ということになります．
「１：ＣＰＩ」は，消費者にとっての物価指数．この変化率がプラスとなり，上昇していく事を示せば，デフレで「ない」という判断を支持します．
「２：デフレータ」も物価の尺度ですが，これは日本国内のあらゆる財とサービスの価格のトータルとしての物価を意味するもので，これももちろん，その変化率がプラスとなれば，デフレで「ない」という判断を支持します．
「３：需給ギャップ」は，デフレギャップ，あるいはＧＤＰギャップとも言われますが，需要と供給の格差を言うもので，需要が供給より少なければデフレ，その格差が解消すればデフレでは「ない」という判断を支持します．
「４：単位労働コスト」は，要するに賃金（名目雇用者報酬を実質国内総生産（GDP）で割った値）．これが上がらなければデフレ，あがってくればデフレで「ない」という判断を支持します．
では，この四尺度の最新動向を確認していきましょう．
まず，「１：ＣＰＩ」については，ここ最近マイナスで推移していましたが，直近では幾分「プラス」の水準（＋0.1％）となっています．
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1119576704809938&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=3
ですが，＋0.1％程度の上昇率では，力強い「プラス」だとは到底言えません．つまり，ＣＰＩは「デフレ脱却」の兆候を示しているわけではありません．
「２：デフレータ」については前期比ではかろうじてプラス（＋0.2％）になっていますが，前年同月比で言えば「－0.4％」という水準．つまり，デフレータは「デフレ脱却」の兆候を示してはいないどころか，未だ「デフレ継続中」であることを示しています．
https://38news.jp/economy/10862
「３：需給ギャップ」については，マイナス（つまり，需要不足）の領域を推移していましたが，ようやく「ゼロ」になっています．これはつまり，デフレギャップが無くなった，と言うことを意味しています．
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1119576704809938&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=3
しかし，未だ「プラス」に転じているわけではありませんから，「デフレ脱却」の兆候を示しているわけではありません（しかも「平均概念」のギャップ値ですから，本来の「デフレギャップ」は，未だ存在することは間違いありません）．
最後に「４：単位労働コスト」については，下記グラフから明白なとおり，（前年同月比での）増加幅が，過去一年以降徐々に縮小し，本年第一四半期にはついに「マイナス」となっています．つまり，単位労働コストの視点から言えば，未だ「デフレ」状況であるという判断を支持しているのです．
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-31/OQR1UM6KLVR401#media-4
このように，「デフレ脱却四指標」に基づけば，デフレ脱却だと言うことを示す指標は一つもないのです．
むしろ，デフレータや単位労働コストの視点から言えば，「デフレ継続中」であることが示されているのです．つまり，マクロな視点からの物価（デフレータ）も賃金（単位労働コスト）も共に「下落」しつつあるのが，最新のマクロデータが示している，我が国経済の現状なのです．
日本国民，とりわけ，政府関係者は，自ら定義したこの「デフレ脱却四指標」の観点から，日本はまだまだデフレ中なのだということを，しっかりと認識することが，必要です．
―――発行者より―――
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