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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）８月２７日(日曜日）
通巻第５４０６号
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トランプ政権、高官人事が進まないのは何故か？
行政に支障がでても、構わないという態度の根本的理由
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発足から七ヶ月。トランプ政権が指名して上院の承認をえた高官人事はまだ１２４名。とくに１５省のうち、１０省で副長官が決まらない。農務省、エネルギー省、労働省ではトップ人事は１０％も決まらず、逆に８５％に達したのは厚生省だ。
２０１７年８月２５日現在、ワシントンポストの累計によれば歴代政権との比較で、その遅れは歴然としているという。
ちなみにオバマ政権は就任七が月で高官４３３名中、３１０名が決まっていた。同じように４１４名中２９４名がブッシュジュニア政権。３４５名中、２５２名がビルクリントン政権の人事だった。
例えば国務省を例にとると、長官、副長官、次官、副次官、次官補、その下にアジア政策を統括する部長クラスが並ぶ。主要な高官は２００名強である。
高官が決まらなければアメリカのようなトップダウンの国家では、何事も決まらない。なぜ遅れているか、それが謎である。
メディアがあげている理由は従来的な要素が原因としているばかりである。
とくにトランプ政権には非協力的な人材が多いため、恒例の議員推薦、仕事のやりやすい部下の推奨、ロビイスト、シンクタンクの自薦組他薦組が列をなし、本来ならば履歴書の山ができている筈なのだ。
ホワイトハウスからバノン、フリーバスが去って、事実上この権力の館を采配しているのはクシュナーであり、これにジョン・ケリー、イバンカ、マクマスターが加わる。
バノンが言ったように「ホワイトハウスは身内と軍人と、そしてウォール街の代理人の三派連合だ」。
人事に当たって、かれらが重視しているのは「忠誠度」であり、とくに選挙本場で、「ネバートランプ」の署名した共和党主流派系の１５０名には絶対に指名は回らない。そればかりか、彼らが政権の協力をしようとする保守主義的な人材に圧力を駆けていると言われている。
もっと穿った見方は、コミー前ＦＢＩ長官の会員やマクファーランド安全保障担当副補佐官のシンガポール大使転出に見られるように、トランプは忠誠度のリトマス試験紙ばかりか、政権の高官層に蔓延る「内部の敵」を見つけ出し、はやめにその芽を摘もうとしており、人事が遅れていることはあまり気にかけていない様子だという。
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▼読者の声 ▼どくしゃのこえ ▼ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ
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(読者の声１) ２６日付産経新聞１面コラム「産経抄」に朝日、毎日、東京３紙の「何が何でも安倍政権を倒せ」との『狂奔』ぶりが紹介されていることはご存知だと思います。
ある東京新聞記者は上司から「安倍なんか取材しなくていいから、とにかくたたけ」と号令されたそうです。
以前も紹介したように、この傾向は５月３日の安倍総理の憲法改正発言からより一層激しさ増したようです。
既に「中立、公平、公正」という新聞社の基本原則はかなぐり捨て、「安倍政権打倒」を唱える。言ってみれば政党機関紙の赤旗と何ら変わりはありません。
実は私が毎週流しているインターネットTV番組で、先頃、この問題を取り上げ、特に産経阿比留記者の「朝日新聞は『発狂状態』だ」という記事（Hanada９月号）を紹介し解説したところ、あちこちで引用されるなど大きな反響を呼びました。
しかし３紙のこうした新聞の基本原則をも逸脱した行為は、必ず自分たちの首を締めることになるでしょう。
いやもっと言えば、産経や読売なども含めた新聞全体の衰亡を著しく早める要因となるでしょう。朝日にとっては存亡の危機にまで追い詰められつつある新聞社の断末魔かも知れません。
（加藤清隆）
（宮崎正弘のコメント）小生が『朝日新聞がなくなる日』（ワック。絶版）を書いたのは八年前、２００９年でした。チト予測が早すぎましたね。
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