1) 台湾民政府情報 : 台湾民政府一行、靖国神社参拝
2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子
3) 政権交代可能な新党への期待
4) 財務省HP新着情報 2017-08-17
5) 日本銀行メール配信サービス 2017-08-17
6) 外務省ホームページ新着情報
7) 最新の米国政策情報 2016年信教の自由に関する年次報告書
8) 中国ガン・台湾人医師の処方箋-1、2
9)インターネット情報
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1) 台湾民政府情報 : 台湾民政府一行、靖国神社参拝
8月15日に行われた台湾民政府の靖国神社参拝の写真が台湾民政府の公式サイトに本載され(下のURL)。
台湾は昭和20年4月1日に大日本帝国の不可分領土となり、先に大戦では、多くの台湾人の方々大日本帝国臣民として立派に戦った。
そして3万9千百名の方が亡くなられている。
15日の東京は朝から雨が降ったり止んだりを繰り返し、特に午後は激しい雨が降ったため、これまで天候には常に恵まれてきたとも言える台湾民政府の靖国神社参拝に、何か影響が出たりしないだろうかと気がかりではあったが、とりあえずメインである昇殿参拝、参拝後の一般参拝者との交流、そして集合写真の撮影といった、例年通りの行うべきイベントを一通りきちんと行うことが出来て誠に良かった。
例年と異なる点を写真から探してみると、団長及び台湾民政府の六つの州の各代表がそれらを示す字の書かれた襷を掛けていることが挙げられるであろうか。
前日ホテルで我々と話した団長及び団員の方々は皆、靖国神社崇敬奉賛会の今年度の正会員であり、総人数が三千名を超える全ての台湾民政府所属の崇敬奉賛会正会員を代表して、今年度の台湾民政府の靖国神社参拝は行われたという側面もある。
又参拝後の一般参拝者との交流では、昨日我々と話した女性団員の邱馨毅さんが頑張っている様子も見られるが、とりわけ今後は日本との関わりにおいて彼女を含め少しでも日本語が話せ、且つ台湾民政府について正しく日本人に説明できる人材の育成も重要になってくると思う。
2017年8月15日台湾民政府靖国神社参拝
https://www.flickr.com/photos/usmgtcg/sets/72157685122918553
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2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子
ボコ・ハラムはイスラムの大統領になって影をひそめると思われましたが、地道に活動を続けています。トリプル自爆テロのニュースは日本語でも報道されていました。
イスラムの女性は全身を覆う服を着ていることが多く、爆発物を隠せるのが物騒です。
https://www.cnn.co.jp/m/world/35105848.html
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3) 政権交代可能な新党への期待
昨年からの小池知事人気は普通に考えれば、東京都連の利権構造への都民の反感であり、それが全国的な共感となっている。
自民党は都連と本部とは別だと言う事を有権者に訴えれば良いのだが、小池批判で乗り切ろうとしているように見える。しかしそれは甘い。
もし、舛添知事や第二舛添の増田知事だったら今頃、平昌五輪の準備は急ピッチで進んでいたのではないだろう。
何しろ、1兆、2兆、3兆どころか、森元総理によれば5兆、6兆か幾らかわからないと言っていたから、普通に考えると浮かせた分が関係者の利権となるのだろうし、溺愛する韓国へ流れると考えて良いのではないか?
豊洲移転&築地売却も同様に考える事が出来る。銀座の至近距離で広大な築地市場はデベロッパー垂涎の的で今後二度と出て来ない土地。
小池知事の同志の若狭議員は小池知事が都政に取り組むから国政を担当となるのは自然で、しかし都政と国政は別物だから親密さは肯定してもそれ以上の事は否定して当然。
もし小池知事が国政について口にすれば、利権屋一派はある事ない事を言い募って猛攻撃をする事だろう。
国政新党は若狭議員がトップで出発するのだろう。
都民ファーストとは自民党都連と自民党本部の関係になるのだろう。そうでないと小池氏の国政の改革への思いが乱される。
これからの日本は自主防衛に力を注がねばならない。
憲法改正だけではなく予算も3倍くらいに増やす必要がある。
何故なら、米国は世界中に軍隊を張り付ける余裕が乏しくなっているから。
台湾では台湾民政府が着々と政権交代へ向けて準備が進んでいる。
裁判は最高裁にまで進み、被告の米国政府と中華民国政府は既に抗弁権を放棄しているから後は判決を待つのみ。
台湾の行方は日本の憲法改正論議と防衛問題に多いに影響するはず。
日本が防衛予算を増やすには国富の外国への垂れ流しを徹底的に遮断しなければならない。
在日特権は国・地方に広範囲に汚染してる。
その為には国政だけでなく、地方行政の透明化が必用で、都民ファーストと若狭新党との連携が期待される。
そしてそれには一にも二にも除鮮が必須。
東京都の利権構造改革は国政にもつながる重要な政策。
小池知事と若狭議員に大いに期待したいが、新党にはこれから擦り寄ってくるであろうベテラン議員で幹部になりたがる議員は要注意だろう。
************************************************************************【築地市場豊洲移転問題】小池百合子東京都知事の「築地は守る、豊洲は活かす」方針決定も更なる土壌汚染対策費30億円が必要。そもそもそんな場所を誰が選んだの?
https://www.youtube.com/watch?v=DzulRLvxr50
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4) 財務省HP新着情報 2017-08-17
・貿易統計(平成29年7月分速報)【税関ホームページ】
http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm
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●財務省ウェブサイト
http://www.mof.go.jp/
http://www.facebook.com/MOF.Japan
●Google+
https://plus.google.com/#114755011782415457072/
http://twitter.com/#!/MOF_Japan
●YouTube
http://www.youtube.com/user/MOFJapan
●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html
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5) 日本銀行メール配信サービス 2017-08-17
実質輸出入の動向
http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm
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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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6) 外務省ホームページ新着情報
キルギスに対する無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004909.html
ヨルダンに対する無償資金協力に関する書簡の交換
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004910.html
ネパールに対する無償資金協力「学校セクター開発計画」に関する書簡の交換
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004911.html
シエラレオネにおける地滑り及び洪水被害について(外務報道官談話)
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003198.html
日・ケニア投資協定の効力発生のための通告
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004912.html
「グローバルフェスタJAPAN 2017」写真展への作品募集のご案内(8月27日応募締切)
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/press/event/page22_000626.html
武井外務大臣政務官のジャマイカ独立55周年記念レセプション出席
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/crb/jm/page3_002190.html
海外主要メディアの日本関連報道
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_003199.html
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http://www.mofa.go.jp/mofaj/
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7) 最新の米国政策情報 2016年信教の自由に関する年次報告書
U.S. Information Alert
最新の米国政策情報
8/16/2017
アメリカンセンターJapan
アメリカンセンター・レファレンス資料室
2016年信教の自由に関する年次報告書
米国務省は8月15 日、世界各国の信教の自由に関する年次報告書を発表しました。
ティラーソン国務長官の声明
Remarks on the 2016 International Religious Freedom Annual Report
Rex W. Tillerson, Secretary of State
U.S. Department of State, August 15, 2017
https://www.state.gov/secretary/remarks/2017/08/273449.htm
国ごとの報告や報告書全文は、以下のサイトからご覧になれます。
2016年信教の自由に関する報告書
International Religious Freedom Report for
2016
Bureau of Democracy, Human Rights and Labor, U.S. Department of State
https://www.state.gov/j/drl/rls/irf/religiousfreedom/index.htm#wrapper
日本に関する部分
Japan
http://www.state.gov/j/drl/rls/irf/religiousfreedom/index.htm?year=2016&dlid=268734
PDF版
https://www.state.gov/documents/organization/268978.pdf
(PDF 90KB, 6p.)//









