1)北朝鮮危機はエンターテインメントの「プロレス」に見える

2) 【内閣府】  四半期別GDP速報(2017(平成29)年4-6月期・1次速報)

3) SDHF 日本人の目から見た「大東亜戦争」への道(アルドリック・ハマ)

4) 【 NPO法人百人の会 】 第七十三回「浴衣で日の丸行進」(日本唱歌を歌う日の丸行進)

5) 【 NPO法人百人の会 】 同胞婦女子に対する凌辱殺害を謝罪せよ

6)インターネット情報


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1)北朝鮮危機はエンターテインメントの「プロレス」に見える



第二次大戦後、中国はソ連が創った共産党が革命戦争を起こして蒋介石が乗っ取った中華民国政府を中国から追い出して1949年10月1日に「中華人民共和国」を成立させた。
蒋介石一派は大日本帝国を占領した米国から台湾・台北市に亡命政府を置かせてもらい、併せて代理占領の仕事をもらった。
言ってみれば、台湾と言う団地に居候させてもらい、管理人として雇って貰ったと言う立場。

台湾は朝鮮半島の問題とは関係ないが、朝鮮半島の法的地位を推測する時、大いに参考になる。
朝鮮半島と中華人民共和国関係の出来事を時系列で纏めると、
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1945年8月9日、ソ連軍が朝鮮半島北半部に侵攻して占領(その後一般命令第1号に基づく)。

1945年9月7日、一般命令第1号に基づいて朝鮮半島南半部を占領した米軍が軍政を実施し、38度線を境に朝鮮半島は分断。

1949年10月1日、中華人民共和国が成立。

1950年6月25日、朝鮮戦争が勃発。

1951年9月8日、「日本国との平和条約」が締結。
1952年4月28日、「日本国との平和条約」が発効。
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「日本国との平和条約」と言うのはいわゆるサンフランシスコ講和条約である。
この通称はかなりの誤解をもたらす表現で、英語名は「 Treaty Of Peace With Japan 」となる。
これは連合諸国と日本国との間で結ばれた平和条約では決してなく、つまり連合諸国が占領地の主要部分である日本列島住民との間で結んだ「条約」と言う意味。

「日本との平和条約」が結ばれ、発効したのが1952年で、朝鮮戦争勃発前である。


朝鮮戦争で戦ったのは、戦争から逃げ回った李承晩と韓国軍ではなく米軍であり、相手は中華人民共和国の人民解放軍ではなく「人民志願軍」である。
これは負けた場合の言い訳を考えたソ連の作戦だったのだろう。

この作戦は中国とソ連で決めたとなっているが、1949年に出来たばかりの中国にアメリカと戦争する力があるわけなく、ソ連が指図した考えるべき。
カイロ宣言の密約に基づき米ソで合意した38度線を越えて進軍して始まったのが朝鮮戦争で、休戦となったのが1953年。
1952年に「日本との平和条約」にソ連は署名していないし、当時は連合国側だった中華民国政府は呼ばれてもいないから署名はしていない。

「日本との平和条約」では第二条(a)で日本は朝鮮の独立を承認して施政権(権利、権原、請求権)を返還するとなっている。
ここで注意は主権については1条で使われているsovereignty と言う語が使われていない事。
≪ (b) The Allied Powers recognize the full sovereignty of the Japanese people over Japan and its territorial waters. ≫

そして条約に署名していないソ連が占領した。少なくとも終戦時はそうだった。

朝鮮の法的地位がハッキリしないが、大日本帝国の植民地で、朝鮮王は日本の貴族になっていて、朝鮮の主権はどうなっていたのだろう?
私には今のところ解らないが、しかし施政権が大日本帝国に有ったことは確か。だから2条(a)で放棄した。

大日本帝国がポツダム宣言を受け入れ、連合諸国の占領を受け入れた時は朝鮮はソ連の占領地であったことは確か。
そして台湾は今も米国の占領下。

となると朝鮮半島の南半分は今も米国の占領下で、北半分はソ連を継承したロシアの占領下と考える方が納得しやすい。
因みにドイツは今も連合諸国の占領下と言うのが法的地位であるし、先日の「あてな倶楽部」の講演会でドイツの小学校ではそれを普通に教えていると言う情報をくれた人がいた。

もし北朝鮮がロシアの占領下であるとすると、金正恩の上役はロシア政府の軍部と言う事になる。
台湾でも「中華民国政府」の蔡英文総統の上には米国国防総省の米国軍政府が居て、重要な案件では命令を出している。

とすると北朝鮮に中国が幾ら何かを言ってもロシア政府が、つまりプーチンが許可しないと言う事を聞かないと言う事になる。
韓国も、いくらTHAADは嫌だと言っても米国には、フィリピンのドテルテ大統領のように米国に逆らえない。

そんな事は大統領のトランプ氏が知らないわけない。
だとすると、トランプ大統領の北への中国の圧力要請は一体何なのだろう?

結局、米国、北朝鮮、ロシアによる中国封じ込め政策の一環に思える。
米ソの中国封じ込めは1960年代に有った。
ソ連が創った中華人民共和国が1960年頃からソ連離れをしようとしたからである。


その頃、米ソで意図的にキューバ危機を作り出し、米ソの話し合いで世界の危機を救った形を世界中に見せつけたのである。世界の主役は米ソであると言う訳である。
中国は少なくとも当時はキューバ危機をその様に捉えていたようである。
そしてそれに反発した中華人民共和国は核実験をして核保有国となった。

今回の北朝鮮の、一見、暴走で何もできない中国が張子の虎であることを見せつけた。



日本では平和安全法が成立し、集団的自衛権が確認された事で、韓国が攻撃されても関係のない日本は韓国支援をする事が出来ないが、日本を防衛する米軍が攻撃されたら日本は集団的自衛権を発動する。
つまり自衛隊は米軍を守る。
米国が守っている日本は米国を守らないと文句言ってたトランプさん、大満足となる。

集団的的自衛権成立はそのような重大な意味が有ったのだと、高村自民党副総裁の勉強会で聞いた。

そして日米の思いを「忖度」するかのように、北朝鮮は8月半ばころに米国領のグアム攻撃を検討と言っている。
多分やらない。何故ならトランプさんと金正恩のWWEプロレスに見えるから。
そして、案外アントニオ猪木あたりがリングに登場か?
最後はロシアが登場して仲裁し、コミッショナー役を演じるか?

最後はロシアがコミッショナーのような顔をして登場なのだろうか?

中国は近代世界の共通の価値観である民主化や人権は全く推進するつもりがない事を世界は認識した。
中国にあるのは中華侵略主義であり、世界乗っ取り支配が目的であることが明瞭となって来たからである。
だから2000年頃から中国の経済発展を確信して中国へ進出した欧米諸国は対中認識を変え始めている。

中国の近未来も将来も厳しいと思う。

以上が確かな情報を持たない私の推測。


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2) 【内閣府】  四半期別GDP速報(2017(平成29)年4-6月期・1次速報)


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四半期別GDP速報(2017(平成29)年4-6月期・1次速報)は、8月14日(月)8:50に公表されました。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
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3) SDHF   日本人の目から見た「大東亜戦争」への道(アルドリック・ハマ)



日本人の目から見た「大東亜戦争」への道(アルドリック・ハマ)

論文と書評(杉原誠四郎)



栗原茂男 様

 本論文は日本の第二次世界大戦直前の状況について、日本人は欧米人とは全く違った記憶を持っていると指摘して、そのあまりの違いを明らかにしようとしているものです。

欧米人の教えられている公式のストーリーは、端的に言えば東京裁判で示された見解をほぼそのまま取り入れているものです。日本の「犯罪的で軍国主義的な一派」が東アジアと残りの全世界を「支配」するために「侵略戦争」を始めたという、言ってみれば荒唐無稽な見解です。

日本人の中でも「政治的に正しい」見解を持つ人々は東京裁判の判決を受け入れていますが、多くの日本人が持っている考え方は今なお東京裁判で述べられた考え方とは著しい対照をなしていると著者は述べています。

そして日本人のこの考え方を丹念に検証していけば、戦後の日本の行動に関して理解が深まるであろうという考えで著者は本論文を書いています。

本論文の英語原文は、The Journal of Social, Political and Economic Studies,

Volume 42, Number 1, Spring 2017 に掲載されたものです。出版社の許可を得て、原文・日本語訳を「史実を世界に発信する会」のサイトに掲載したものです。

 本論文の書評を元城西大学教授杉原誠四郎氏にお書きいただきました。長文の本論文の前にお読みいただくと理解の助けにもなり、また参考になるかと思います。



 *書評:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/BuildupR.pdf

*論文:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Buildup.pdf



英文版は、下記の内容で海外4000のアドレスに発信しました。



平成29年8月14日 「史実を世界に発信する会」茂木弘道拝

http://hassin.org



The Buildup to the ‘Greater East Asian War’

from the Japanese Perspectives

By Aldric Hama

Reviewed by Sugihara Seishiro, Former Professor at Josai University



Aldric Hama's essay, “The Buildup to the 'Greater East Asian War' from the Japanese Perspective," notes how differently the people of Japan and the West view the origins of the so-called Pacific War, and attempts to explain this vast discrepancy in perceptions.

The Western image is, in a word, a regurgitation of the opinions put forward at the International Military Tribunal for the Far East (the IMTFE or Tokyo Trials) that World War II was an illegal war of aggression launched by Japan's militarist faction in order to dominate East Asia and the rest of the world.

Although it is true that Japan did ultimately initiate the Greater East Asian War, the series of events that led Japan to the war were not at all conveyed in an accurate manner by the IMTFE. Mr. Hama's essay makes this point very clear.

Prof. Sugihara’s review of this essay will be a useful introduction to this long essay.

The essay was first published in The Journal of Social, Political and Economic Studies, Volume 42, Number 1, Spring 2017. The essay has been uploaded to our website and now //