１） 台湾民政府情報 ― 台湾民政府と国連
２） 第４回 丹羽経済塾の模様
３） 第５回丹羽経済塾の模様
４） 財務省HP新着情報 2017-08-08
５） 【内閣府】 機械受注統計調査報告（平成29年6月実績および平成29年7～9月見通し）
６） 外務省ホームページ新着情報
７） 【 王道日本の会 】 孫崎氏の「尖閣は係争地」論を粉砕する
８） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 戦没者を追悼し平和を祈念する日には半旗掲揚を
９）インターネット情報
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《 リンク、転載などご自由にお使いください》
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１） 台湾民政府情報 ― 台湾民政府と国連
台湾民政府の公式サイトに掲載された「2017年8月8日付台湾民政府新聞」（下のURL）によれば、「台湾民政府中央弁公庁は、国連総会開会中の9月17日、ニューヨークタイムズにおいて半ページのカラー広告を掲載し、台湾民政府が国連に到着したことを宣言し正式に194か国の国際社会に向けて報告する旨決定した」とのことである。
台湾民政府の国連との関わり方であるが、台湾の場合は日属米占という現在の法的地位が表向きも明確となる上、本土台湾人は日本国籍の回復を目指しているので、まさに施政権返還前の沖縄と同様の位置づけとなる。
もっとも沖縄の場合は日本国籍の喪失という問題はなかったのではあるが。
国連は少なくとも表向きは主権国家として扱われていることがその加盟要件なので、厳密には占領地の民政府であっても表向きは主権国家として扱われているいくつかの例（戦後の日本国も含め）とは異なり、目下明確に米国の占領地である台湾が単独の立場で国連に加盟することは、施政権返還前の沖縄と同様に無いと考えられる。
今回台湾民政府が国連総会に参加するに当たっても、占領国の米国政府がお膳立てをすることになっているように、国連へはあくまで米国或いは将来的には日本を通じた形で参加することになるであろう。
もちろんこれは主権国家であることが加盟要件である国連の場合の話で、そうした加盟要件の無い国連以外の様々な国際組織においては、例えば香港等のように台湾が単独の立場で加盟することは大いにあり得ると思われる。
2017年8月8日付台湾民政府新聞
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-8-8
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２） 第４回 丹羽経済塾の模様
永らく四谷で開催してきた丹羽経済塾は会場の予約が取り難く、前回から永田町のアイオスと言う建物の会議室で行うようになりました。
この会場は松田会長が理事長を務める財団の事務所がある建物で、窓の外の正面は参議院会館と言う立地です。
今回はテレビや雑誌でお馴染みで、多数の著書がある経済評論家の今井澂（きよし）氏との対談と言う形で始まり、後半は質疑応答で、聴講者の皆さんとの活発な議論の展開となっています。
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https://youtu.be/wXuSwTWu4Kw
https://www.youtube.com/watch?v=wXuSwTWu4Kw&feature=youtu.be
https://youtu.be/wXuSwTWu4Kw 丹羽塾松田学講師20170709 ALL ezp to out
youtu.be
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３） 第５回 丹羽経済塾の模様
質疑応答部分も含めたバージョン・・・ https://youtu.be/C8ZlEIVDi00
松田学勉強会（丹羽塾定例第五回）20170806 to tk1 質疑応答つき
youtu.be
質疑応答は割愛したバージョン・・・・ https://youtu.be/qPaSVjSuemU
なお、前回（第四回）の動画URLは以下となります。
↓ ↓
https://youtu.be/wXuSwTWu4Kw
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４） 財務省HP新着情報 2017-08-08
・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年7月28日(火曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170728.htm
・貿易統計(平成29年7月上中旬分速報)【税関ホームページ】
http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm
・平成29年6月中 国際収支状況（速報）の概要
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg201706.htm
・平成29年上半期中 国際収支状況（速報）の概要
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg2017half.htm
_______________________________________________________________
●財務省ウェブサイト
http://www.mof.go.jp/
●Facebook
http://www.facebook.com/MOF.Japan
●Google+
https://plus.google.com/#114755011782415457072/
●Twitter
http://twitter.com/#!/MOF_Japan
●YouTube
http://www.youtube.com/user/MOFJapan
●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html
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５） 【内閣府】 機械受注統計調査報告（平成29年6月実績および平成29年7～9月見通し）
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機械受注統計調査報告（平成29年6月実績および平成29年7～9月見通し）は、8月10日（木）8:50に公表されました。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/juchu.html
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▼お問合せはこちら
このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、こちらからお寄せください。
https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html
【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/
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６） 外務省ホームページ新着情報
「外務大臣科学技術顧問のこれまでの活動と今後の方向性について」作業部会報告書の提出
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004886.html
「中央アジア＋日本」対話・第10回東京対話「日・中央アジア関係の今と未来を展望する」開催のご案内
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/ca_c/page23_002146.html
日米韓外相会合
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/page4_003175.html
カンボジアに対する円借款及び無償資金協力に関する書簡の交換
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004888.html
第18回ASEAN＋3外相会議
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page4_003182.html
日・ASEAN外相会議
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page4_003183.html
第7回東アジア首脳会議（EAS）参加国外相会議
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page4_003180.html
第24回ASEAN地域フォーラム（ARF）閣僚会合
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/nsp/page4_003181.html
河野外務大臣会見記録
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000551.html
日中外相会談
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page4_003178.html
日露外相会談
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/rss/hoppo/page4_003179.html
第7回日米豪閣僚級戦略対話
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/page4_003187.html
ASEANの50年と日本（動画）
-----> https://www.youtube.com/watch?v=UDofSXhYHi8
地方の国際的取組：環境協力（動画）
-----> https://www.youtube.com/watch?v=ss3aTb40y1E
フィリピンに対する円借款の供与（事前通報）
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004890.html
バングラデシュに対する無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000165.html
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外務省ホームページ日本語版
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７） 【 王道日本の会 】 孫崎氏の「尖閣は係争地」論を粉砕する
先日、孫崎享（うける）氏の講演を聴く機会があった。彼は元外務省国際局長で防衛大学教授も努めた。
それにしては「中国に媚を売る媚中派」的な言動が目立つので、以下に彼との紙上討論を行なう。
孫崎：日本はポツダム宣言の受諾で沖縄や尖閣諸島を失った。
私：たしかにポツダム宣言には「日本国の主権は北海道、本州、九州及び四国ならびに我々の決定する付属の島に限る」とある。
それを前提に、アメリカは戦後、沖縄を占領した。占領下、米軍は尖閣諸島のうちの久場島と大正島を射撃場として使ってきた。
つまり尖閣諸島を「沖縄の付属の島」と見て、施政権を行使してきたのである。
1972年、沖縄が返還されたが、同時に尖閣諸島も返還されている。返還後は久場島の米軍の射撃場の地代を日本政府が払うようになっている。
返還時、米国国務省は「日本に施政権を返還するが、尖閣のみならず沖縄本島に対しても、領有権問題について日本と中国、台湾に対して中立的な立場をとる」と述べている。
これは明らかにおかしな話で、尖閣のみならず沖縄本島も領有権について中立というなら、アメリカは沖縄や尖閣を占領できなかったはずである。日本に領有権があるからこそ、米国は「日本のポツダム宣言受諾」を根拠に沖縄と尖閣諸島に施政権を行使し、占領してきた。
沖縄などが中華民国（現台湾。中共政府はまだ存在していなかった）の帰属（領有）であれば「敗戦国の地」ではないから、米軍が占領するのはおかしいのである。
孫崎：日中では「尖閣たな上げ」で合意していたから係争地である。
私：日中国交回復時、周恩来が言っていたように、1968年頃、「東シナ海に海底油田があるとなったので問題となった」。
中国は海底油田がほしくて、それから尖閣領有を主張するようになった。
しかし、古来から中国は、「領土は海岸線まで」というのが常識の大陸民族である。尖閣近くを通るにはすべて琉球人＝日本人の水先案内を要したこと、1800年代のイギリスやインドなどの諸外国は、皆、「尖閣は琉球のもの」と認識していたこと（『中国が反論できない真実の尖閣史』石平、いしいのぞむ共著、扶桑社）を知れば、「尖閣＝琉球の付属の島＝日本の領有」という事実は揺るぎないものである。
百歩譲って「尖閣棚上げ」合意があったとして、それを先に破ったのは中国である。
彼らは1992年、国内法である「領海法」に、尖閣は中国のものと明記した。また、共同開発を決めていた海底油田を、2010年代になって単独で採掘し出したのも中国である。//
２） 第４回 丹羽経済塾の模様
３） 第５回丹羽経済塾の模様
４） 財務省HP新着情報 2017-08-08
５） 【内閣府】 機械受注統計調査報告（平成29年6月実績および平成29年7～9月見通し）
６） 外務省ホームページ新着情報
７） 【 王道日本の会 】 孫崎氏の「尖閣は係争地」論を粉砕する
８） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 戦没者を追悼し平和を祈念する日には半旗掲揚を
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１） 台湾民政府情報 ― 台湾民政府と国連
台湾民政府の公式サイトに掲載された「2017年8月8日付台湾民政府新聞」（下のURL）によれば、「台湾民政府中央弁公庁は、国連総会開会中の9月17日、ニューヨークタイムズにおいて半ページのカラー広告を掲載し、台湾民政府が国連に到着したことを宣言し正式に194か国の国際社会に向けて報告する旨決定した」とのことである。
台湾民政府の国連との関わり方であるが、台湾の場合は日属米占という現在の法的地位が表向きも明確となる上、本土台湾人は日本国籍の回復を目指しているので、まさに施政権返還前の沖縄と同様の位置づけとなる。
もっとも沖縄の場合は日本国籍の喪失という問題はなかったのではあるが。
国連は少なくとも表向きは主権国家として扱われていることがその加盟要件なので、厳密には占領地の民政府であっても表向きは主権国家として扱われているいくつかの例（戦後の日本国も含め）とは異なり、目下明確に米国の占領地である台湾が単独の立場で国連に加盟することは、施政権返還前の沖縄と同様に無いと考えられる。
今回台湾民政府が国連総会に参加するに当たっても、占領国の米国政府がお膳立てをすることになっているように、国連へはあくまで米国或いは将来的には日本を通じた形で参加することになるであろう。
もちろんこれは主権国家であることが加盟要件である国連の場合の話で、そうした加盟要件の無い国連以外の様々な国際組織においては、例えば香港等のように台湾が単独の立場で加盟することは大いにあり得ると思われる。
2017年8月8日付台湾民政府新聞
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-8-8
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２） 第４回 丹羽経済塾の模様
永らく四谷で開催してきた丹羽経済塾は会場の予約が取り難く、前回から永田町のアイオスと言う建物の会議室で行うようになりました。
この会場は松田会長が理事長を務める財団の事務所がある建物で、窓の外の正面は参議院会館と言う立地です。
今回はテレビや雑誌でお馴染みで、多数の著書がある経済評論家の今井澂（きよし）氏との対談と言う形で始まり、後半は質疑応答で、聴講者の皆さんとの活発な議論の展開となっています。
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https://youtu.be/wXuSwTWu4Kw
https://www.youtube.com/watch?v=wXuSwTWu4Kw&feature=youtu.be
https://youtu.be/wXuSwTWu4Kw 丹羽塾松田学講師20170709 ALL ezp to out
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３） 第５回 丹羽経済塾の模様
質疑応答部分も含めたバージョン・・・ https://youtu.be/C8ZlEIVDi00
松田学勉強会（丹羽塾定例第五回）20170806 to tk1 質疑応答つき
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質疑応答は割愛したバージョン・・・・ https://youtu.be/qPaSVjSuemU
なお、前回（第四回）の動画URLは以下となります。
↓ ↓
https://youtu.be/wXuSwTWu4Kw
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４） 財務省HP新着情報 2017-08-08
・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年7月28日(火曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170728.htm
・貿易統計(平成29年7月上中旬分速報)【税関ホームページ】
http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm
・平成29年6月中 国際収支状況（速報）の概要
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg201706.htm
・平成29年上半期中 国際収支状況（速報）の概要
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg2017half.htm
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●財務省ウェブサイト
http://www.mof.go.jp/
http://www.facebook.com/MOF.Japan
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●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html
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５） 【内閣府】 機械受注統計調査報告（平成29年6月実績および平成29年7～9月見通し）
===================================================================
機械受注統計調査報告（平成29年6月実績および平成29年7～9月見通し）は、8月10日（木）8:50に公表されました。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/juchu.html
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６） 外務省ホームページ新着情報
「外務大臣科学技術顧問のこれまでの活動と今後の方向性について」作業部会報告書の提出
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004886.html
「中央アジア＋日本」対話・第10回東京対話「日・中央アジア関係の今と未来を展望する」開催のご案内
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/ca_c/page23_002146.html
日米韓外相会合
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/page4_003175.html
カンボジアに対する円借款及び無償資金協力に関する書簡の交換
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004888.html
第18回ASEAN＋3外相会議
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page4_003182.html
日・ASEAN外相会議
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page4_003183.html
第7回東アジア首脳会議（EAS）参加国外相会議
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page4_003180.html
第24回ASEAN地域フォーラム（ARF）閣僚会合
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/nsp/page4_003181.html
河野外務大臣会見記録
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000551.html
日中外相会談
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page4_003178.html
日露外相会談
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/rss/hoppo/page4_003179.html
第7回日米豪閣僚級戦略対話
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/page4_003187.html
ASEANの50年と日本（動画）
-----> https://www.youtube.com/watch?v=UDofSXhYHi8
地方の国際的取組：環境協力（動画）
-----> https://www.youtube.com/watch?v=ss3aTb40y1E
フィリピンに対する円借款の供与（事前通報）
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004890.html
バングラデシュに対する無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換
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７） 【 王道日本の会 】 孫崎氏の「尖閣は係争地」論を粉砕する
先日、孫崎享（うける）氏の講演を聴く機会があった。彼は元外務省国際局長で防衛大学教授も努めた。
それにしては「中国に媚を売る媚中派」的な言動が目立つので、以下に彼との紙上討論を行なう。
孫崎：日本はポツダム宣言の受諾で沖縄や尖閣諸島を失った。
私：たしかにポツダム宣言には「日本国の主権は北海道、本州、九州及び四国ならびに我々の決定する付属の島に限る」とある。
それを前提に、アメリカは戦後、沖縄を占領した。占領下、米軍は尖閣諸島のうちの久場島と大正島を射撃場として使ってきた。
つまり尖閣諸島を「沖縄の付属の島」と見て、施政権を行使してきたのである。
1972年、沖縄が返還されたが、同時に尖閣諸島も返還されている。返還後は久場島の米軍の射撃場の地代を日本政府が払うようになっている。
返還時、米国国務省は「日本に施政権を返還するが、尖閣のみならず沖縄本島に対しても、領有権問題について日本と中国、台湾に対して中立的な立場をとる」と述べている。
これは明らかにおかしな話で、尖閣のみならず沖縄本島も領有権について中立というなら、アメリカは沖縄や尖閣を占領できなかったはずである。日本に領有権があるからこそ、米国は「日本のポツダム宣言受諾」を根拠に沖縄と尖閣諸島に施政権を行使し、占領してきた。
沖縄などが中華民国（現台湾。中共政府はまだ存在していなかった）の帰属（領有）であれば「敗戦国の地」ではないから、米軍が占領するのはおかしいのである。
孫崎：日中では「尖閣たな上げ」で合意していたから係争地である。
私：日中国交回復時、周恩来が言っていたように、1968年頃、「東シナ海に海底油田があるとなったので問題となった」。
中国は海底油田がほしくて、それから尖閣領有を主張するようになった。
しかし、古来から中国は、「領土は海岸線まで」というのが常識の大陸民族である。尖閣近くを通るにはすべて琉球人＝日本人の水先案内を要したこと、1800年代のイギリスやインドなどの諸外国は、皆、「尖閣は琉球のもの」と認識していたこと（『中国が反論できない真実の尖閣史』石平、いしいのぞむ共著、扶桑社）を知れば、「尖閣＝琉球の付属の島＝日本の領有」という事実は揺るぎないものである。
百歩譲って「尖閣棚上げ」合意があったとして、それを先に破ったのは中国である。
彼らは1992年、国内法である「領海法」に、尖閣は中国のものと明記した。また、共同開発を決めていた海底油田を、2010年代になって単独で採掘し出したのも中国である。//