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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)8月7日(月曜日)
         通算第5387号
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 「さらば、中国」と香港財閥第一位の李嘉誠が靜かに中国から退去
  英豪独加のエネルギー産業へ大規模投資を加速。気がつけば中国と離別していた
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 香港経済は三つの柱で成立している。第一は不動産、第二は国際金融。そして第三が観光立国、免税品の買い物天国、賭場マカオへの中継地。
 この香港経済を明らかに牽引してきたのが李嘉誠率いる長江実業とハッチソン集団、この二つの企業集団の株価だけで香港市場の時価総額の三分の一を占めたこともあった。

 李嘉誠は広東省潮州出身。放浪のあげくに香港へ流れ着き、最初は香港フラワーで当てた。不動産ビジネスに参入し、マンションの開発、分譲ビジネスでさらに当て、貿易、発電、輸送に進出し、いまや電力、ガスでも世界有数の企業となった。

 李嘉誠は天安門事件で世界に孤立した中国に、むしろ果敢に進出し、北京、広州にランドマーク的なビルを建築した。トウ小平、江沢民から深く感謝された。
この成功を見て多くの華僑が後追いし、中国のマンション、ショッピングモールの開発はあたりに当たった。

 そのピークの時(2012年)、李嘉誠は突如、中国大陸に保有してきたほぼ全ての不動産物件を売り払った。人民日報は「逃げるのか、李嘉誠」と批判したが、気にも留めず、「私は一インチの空地も残していない。私が建てたのはすべて価値ある不動産物件であり、高値で売却するのは商業の基本である」とした。逃げの姿勢を否定したのだ。
 中国で七つの旗艦ビルの売却は総額434億元(邦貨換算で7000億円弱。)

 これを見ていた中国大陸の新興財閥は、アリババも大連万達集団も複星集団も、HNA(中国海航)も安邦生命も舵取りを変え、海外企業を買収、海外の有名不動産買収で、中国から逃げの態勢に入ったのである。

 ところがその後の李嘉誠が展開していたのは、西側諸国へのシフトだった。ほかの中国の新興成金のだぼはぜ的な衝動買いとはことなり、李嘉誠には長期的な戦略があった。
 第一に投機的な不動産開発は行わない。
 第二に確実で安定的な水道、電力、ガス供給という分野に本格的に進出する
 第三に自由民主主義の国に投資する。


 ▲投資する対象国は民主主義体制が原則なのだ

 英国では不動産開発、ニュータウン建設も手がけたが、主力はガス、水道、下水処理、電力会社を買収した。
豪でも、カナダでも、同じ大英連邦ゆえに法律、規制が香港と似ていてビジネスがやりやすかったこともあった。この勢いは止まらずポルトガル、ルクセンブルグなどへのエネルギー産業投資を続けた。

海外展開の嚆矢となったのは英国「ノース・アーバイイン・ウォーター」買収(2011年、282億香港ドル(4230億円)で、ついで「ウエールズ&ウェスト・ユテリティ」(12年、82億HKドル=1230億円)。

豪では電力供給会社と水道配給会社を買収し、2013年にはルクセンブルグのAVR(発電、水処理企業)を買収した。
その後もガス、水力発電など重要なエネルギー関連にのみ的を絞り、2016年には空前の金額(453億HKドル=6800億円)で、豪のデュエット集団(電力、ガス供給企業)を買収した。

同年にはドイツの総合エネルギー企業「イスタ・ルクセンブルグ」も414億HKドル(6200億円)で買収し、過去六年だけの買収トータル金額は1900億HKドル(2兆8500億円)にも上るのである。

 なぜ李嘉誠実は中国を見限り、本丸香港でも事業も拡大はせず、西側に焦点を絞り込んで投資拡大にいそしんでいるのだろうか。
 それは言うまでのない。中国に未来に夢がないからである。
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 ▼読者の声 ▼どくしゃのこえ ■READERS‘ OPINIONS ●読者之声
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(読者の声1)「北の大地は大丈夫か? 日本が中国に支配される危機」
北海道の水資源、港湾、土地が中国資本によって次々と買収されています。このまま放置していて、我が国は大丈夫でしょうか?
 この問題を多角的に考えるイベントです。

とき   8月23日 1630-1945
ところ  憲政記念館
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プログラム  総合司会 赤尾由美
       挨拶   佐藤和夫、加瀬英明
第一部「北の大地は大丈夫か」
 山谷えりこ、山田宏
宮本雅史、小野寺まさる
第二部「日本は中国に支配される危機」
 河添恵子、三浦小太郎、仲村覚
       閉会の辞 岡野俊昭
参加費    1000円(予約不要です)
主催     英霊の名誉をまもり検証する会(佐藤和夫代表)
問い合わせ (090)6709-9380

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