From 藤井聡
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『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
2017/7/25
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「なぜ、カナダのトルドー首相は、財政赤字の「拡大」を主張しているのか？」
From 藤井聡＠内閣官房参与(京都大学大学院教授)
当方はこれまで、金融政策が徹底的に進められている今、それと併せて徹底的な「財政政策」を展開することが、デフレ脱却には必要だ、と主張して参りました。
しかしここで重要なのは、デフレを終わらせるために必要なのは、単なる「政府支出」だけでは不十分だ、という点です。なぜなら、支出以上に「収入」を増やしてしまい、プライマリーバランスの赤字が縮小してしまうようでは、結局、政府は、マーケットのマネーを「吸収」してしまうことになるからです。
したがって、デフレを終わらせるためには、政府の「収入」を基準として、それ以上に「支出」を図っていくことが必要なのです。
つまり、デフレ脱却のために求められているのは、「単なる政府支出の拡大」でなく、「プライマリーバランス赤字の拡大」なのです。
こうした主張は、「プライマリーバランス至上主義」とも言うべき、赤字をとにかく縮小して、黒字化しなければいけない??と考える一部の人々にとっては、到底受け入れがたい主張ではないかと思います。
しかし、「デフレ脱却」という大事業を成し遂げるためには、一見、「非常識」とも受け止められる「財政赤字の拡大」を図ることが、是が非でも求められているのです。
実際、カナダのトルドー首相は、まさにこの考え方に従って、「財政赤字の拡大」を、経済政策の根幹に据えています。
なぜ彼は、日本の大方のエコノミストや政治家、官僚達からは「非常識」としか見なされ得ない様な、「財政赤字の拡大」という方針を主張しているのでしょうか――？
以下、その理由を、簡単に解説したいと思います。
そもそも、一国の経済、というものは、「政府」と「民間」という二つの経済主体で構成されています。
経済の規模から言えば、「政府」の方が小さいですが、それでも、例えば我が国では、経済全体の四分の一を「政府」が占めています。そしてもちろん、残りの四分の三が「民間」ですが、いずれにせよ、政府というのは、一国の経済において極めて大きな経済主体であり、その経済活動が一国の経済の動向に甚大な影響を及ぼし得るものなのです。
さてこの時、「政府」が「赤字を拡大する」ということは、「民間が黒字になる」ということを意味します。例えば政府が一兆円を民間に支払えば、それは、「一兆円の政府赤字が拡大」すると同時に、「民間の黒字が一兆円を拡大」することになるのです。
そして、もちろん、その逆も然り。増税などをして、政府が民間から政府を吸い上げれば、その分、政府は「黒」になりますが、民間は「赤」になります。
つまり、「政府」が「得」をすれば「民間」は「損」をするのであり、その逆もまた、然り、という次第です。
さて、「不景気」とは一般に、民間が儲からなくなっている状況。儲からないから、所得も減り、投資も消費も減る。だから結局、ますます儲からなくなっていきます。
だから、この不景気から脱却するためには、民間全体におけるカネの巡りをよくする必要があるわけです。
だからこそ、「政府支出の拡大」や「減税」を通して「政府の財政赤字を拡大」させ、それを通して、「民間の黒字を拡大」することは、景気回復にとって甚大な影響をもたらすのです（なお、こうして民間トータルの黒が一定期間拡大し続ければ、早晩、民間はそのマネーを使って投資、消費を拡大し、民間の黒字は縮小し、最終的に政府の赤字は縮小することになります。これこそ、デフレ脱却、という次第です。）
カナダのトルドー首相は、こうした当たり前の認識に基づいて、景気回復を企図して「財政赤字の拡大」を政策目標に据えているのです。
一方で、我が国は2010年から、10年かけて「プライマリーバランス赤字をゼロにして、黒字化する」という目標をたてて、財政運営を図ってきました。そして、年々、このプライマリーバランス赤字を縮小させてきています。
つまりその方針は、カナダのトルドー首相の経済政策とは、「正反対」の経済政策を図ってきた事を意味します。
カナダでは、「財政赤字を拡大する」という方針の下、政府から民間へのマネーの「供給」量が拡大されてきた一方で、我が国では「ＰＢ赤字を縮小する」という方針の下、政府による民間からのマネーの「吸収」量が拡大され続けてきたのです。
これでは到底、デフレ脱却などできる筈もありません。
そして、デフレ脱却ができないからこそ、税収が伸びず、結果的に、財政はさらに悪化していくことになるのです。実際、我が国の昨年の税収は、一昨年のそれを下回ってしまいました。
そして今の我が国にでは、財政が悪化すればその少ない税収にあわせて支出も抑制されていきますから、さらにデフレは加速してしまいます。
かくして、「プライマリーバランス目標」がある限り、デフレ脱却どころかデフレはさらに悪化し、それを通してかえって、財政が悪化していくのです。
だからこそ筆者は、「プライマリーバランス黒字目標の撤回」こそが、デフレを終わらせるための最低限の必要条件だと主張してきたのです。
しかし、以上の議論から明白な通り、「プライマリーバランス黒字目標の撤回」だけでは、デフレ脱却のためには、不十分です。デフレ脱却のために求められているのは、首相が進めている様に、これまでの方針と正反対の「プライマリーバランス赤字拡大」こそが求められているのです！
繰り返しますが、一見、非常識にすら見えるこの考え方が経済財政運営のど真ん中に据えられた時に初めて、我が国は、デフレ完全脱却へと、その歩を進めることが可能となるのです。
そうした近未来が我が国に訪れん事を??心から祈念したいと思います。
追伸：「プライマリーバランス赤字」と「経済成長」の関係については、是非、下記をご一読ください。
https://www.amazon.co.jp/dp/4594077323）
---発行者より---
【オススメ】
以前、イギリス・ロンドンの移民が
「バッキンガム宮殿をモスクにせよ」「その際、エリザベス女王はムスリムに改宗すればイギリスにいてもいい」
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この発言の恐ろしさは、日本にたとえてみるとよくわかる。
「皇居をモスクにせよ」「その際、天皇陛下はムスリムに改宗すれば日本にいてもいい」
などと発言したようなものだ。
これはグローバリズムのなせるわざといえるが、日本も他人事ではない。
今上陛下のご譲位に関する特例法（天皇の退位等に関する皇室典範特例法）の採決にあたって、
「女性宮家の創設など安定的な皇位継承のための諸課題について、皇族の事情も踏まえて検討を行い、速やかに国会に報告すると」した付帯決議がなされたのだ。
「これはまさに日本の国体を危うくするものだ」と三橋貴明は主張する。
なぜ「女性宮家の創設」が国体を危うくするのか。
グローバリズムがいかにして国体を歪め、破壊していくかといった視点から解説していく。
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