１） 朝鮮半島の法的地位
２） 日本銀行メール配信サービス 2017-07-21
３） 外務省ホームページ新着情報
４） 総務省 関東総合通信局 メールマガジン 平成２９年７月２１日号 Ｖｏｌ．１８３
５） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 【第３６回軍事評論家・佐藤守の国防講座】
６） インターネット情報
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【純日本人会 メルマガ 】 －栗原茂男
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《 リンク、転載などご自由にお使いください》
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１） 朝鮮半島の法的地位
北朝鮮を巡って、アメリカ、韓国、中国が、そして多分日本も国民は固唾を飲んで見守っている。
５月にワシントンに行ったとき、ホテルからレセプション会場までタクシーを使ったが、運転手は私に北朝鮮の核爆弾をどう思うかと聞いてきた。
多分北朝鮮は核は使わないよ、とテキトーな事を言っておいたが、日頃は国際問題と言うとパレスチナの事ばかり議論するアメリカでも、一般人が知るほどに北朝鮮の問題は話題になっているのかも知れない。
ただ、テキトーに答えた北朝鮮の核兵器だが、やはり多分使わないと思う。
理由は北朝鮮も韓国も独立国ではないと思えるからである。
北朝鮮の核爆弾騒動はやらせのような気がする。
北朝鮮と言う国について少し考えてみる。
北はロシアの占領地で、南はアメリカの占領地。多分そう。
だからアメリカが中国に北を何とかしろと言っても北朝鮮は馬耳東風なのではないだろうか。
アメリカはそんな事は百も承知で習キンピラに圧力を掛けているのではないだろうか。
朝鮮半島を何故私がそう考えるかであるが、両国の成り立ちを振り返ってみると、良く解らない処が多々ある。
明治４３年（１９１０年）の８月２９日に大日本帝国が大韓帝国との間で「韓国併合ニ関スル条約」を結んだことで、朝鮮半島は日本の植民地になった。
まだ国際法が十分整備されていない時代である。
当時の朝鮮は東へ国土を広げるロシアと明朝と継承した清朝に挟まれ民族の存亡の危機を感じていた頃であり、結局、日本の拓殖地、植民地の地位を選択した。
朝鮮併合については歴史家たちの意見は様々だが、要は日本でも反対がかなりあったようだし、朝鮮でも同様だった。それは明確な事実のようだ。
日本の拓殖地と言えば台湾も同様だった。
しかし台湾は昭和２０年（１９４５年）４月１日に天皇陛下によって、拓殖地から内地と同じ地位となった。
つまり国際法上、大日本帝国の不可分の領土となった。
ところが朝鮮については、昭和２０年（１９４５年）８月１４日ポツダム宣言（停戦の呼びかけ）受諾時には日本の内地には昇格せず、国際法的には植民地のままだった。
此処から話がややこしくなる。
日本（大日本帝国）が連合諸国と平和条約を昭和２６年に結び、発効したのは昭和２７年（１９５２年）である。
連合諸国からの停戦呼び掛けであるポツダム宣言の日本の受諾後、沖縄なども含む日本列島と朝鮮半島の３８度線以南は米軍が占領統治を行い、台湾は蒋介石一派に代理占領を任せた。
千島列島全島、南樺太、朝鮮半島の３８度以北をソ連が占領した。
大日本帝国はポツダム宣言を受諾して、１９４５年９月２日にミズーリ号上で停戦の署名を行い、そこから和平に向けての話し合いを始めた。
すると１９４９年１０月１日に成立したばかりの中華人民共和国が成立後直ぐに米国占領下の南朝鮮に対する侵略戦争を１９５０年に開始したが、中国が仕掛けた南朝鮮への進軍は明らかに侵略戦争である。
何で関係のない中国が？？？である。
国際社会では中国の唯一の合法政府はその頃は中華民国であった。
中華人民共和国が国連で承認されたのは１９７１年である。
一体、何故中国が侵略戦争を始めたのだろう？
そもそも革命によって蒋介石一派を中国から追い出したばかりの中華人民共和国にアメリカと戦争する力があったとは考えにくい。
ロシアが周辺諸国を侵略併合して創ったソ連が更に南進しようとして始めた戦争ではなかったのだろうか。
但しリスクは支那人に負わせる為にソ連が支那に造ったばかりの中華人民共和国に、当時の中ソの力関係で、侵略戦争をやらせたのではないだろうか。
ともかく、中国が引き起こした朝鮮戦争は国際法的にも道義的にも中国の侵略戦争である。
南朝鮮の韓国政府軍は負け続けて後退を余儀なくされたが米軍の頑張りで３８度線にまで中国北朝鮮軍を押し戻した。
そして３８度線に北朝鮮、中国軍を押し戻した米軍が１９５３年に北朝鮮と休戦協定を結ぶ事となった。
一方、大日本帝国はと言うと、日本列島部分の「日本国」政府と言う団体が日本列島主要部の住民を代表して連合諸国が要求する平和条約を結んだ。
いわゆる「サンフランシスコ条約」である。
しかしこの通称は本質を正しく表現していない。
その条約の正式名を日本語にすると「日本と結んだ平和条約」である。主語が無い。連合諸国と日本国が結んだ平和条約ではないのである。
つまり、占領者が日本列島部分だけの住民に対して領空を除いて、陸上と領海の占領を解除したと言う条約である。日本の空は今も米軍の占領下にある。
その後、小笠原、沖縄が同様な占領解除を受け、本土と一体となったが、台湾は今も蒋介石一派の「中華民国政府」集団の代理占領下にある。
そこで朝鮮であるが、連合軍の日本占領後に独立と言っているが、その時はまだ大日本帝国の植民地であり、大日本帝国が朝鮮半島の権利、権原、請求権、つまり施政権を放棄したのは１９５２年の「日本との平和条約」からである。
と言う事は南北朝鮮とも独立国ではなく、ソ連の継承国のロシアと米国の占領下と言うのが法的に正しい地位ではないのだろうか？
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２） 日本銀行メール配信サービス 2017-07-21
【記者会見】黒田総裁（7月20日）
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1707a.pdf
金融システムレポート別冊「2016年度の銀行・信用金庫決算」
http://www.boj.or.jp/research/brp/fsr/fsrb170721.htm
（論文）企業の期待成長率における行動バイアス
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2017/wp17e09.htm
公表予定
http://www.boj.or.jp/announcements/calendar/index.htm
「経済・物価情勢の展望」の体裁見直しについて
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170721a.htm
経済・物価情勢の展望（7月、全文）
http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1707b.pdf
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本サービスに関するお問い合わせ：prd.hp-mds@boj.or.jp
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３） 外務省ホームページ新着情報
対日理解促進交流プログラム「カケハシ・プロジェクト」全米ジャパン・ボウル成績優秀者の訪日
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000308.html
日・インド原子力協定の効力発生のための外交上の公文の交換
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000159.html
わかる！国際情勢「デンマークという国 日デンマーク外交関係樹立150周年」
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol157/index.html
岸田外務大臣会見記録
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken3_000048.html
武井外務大臣政務官のボリビア多民族国訪問
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/sa/bo/page22_002831.html
日独次官協議の開催（結果）
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000309.html
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本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。
http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html
外務省ホームページ日本語版
http://www.mofa.go.jp/mofaj/
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４） 総務省 関東総合通信局メールマガジン 平成２９年７月２１日号 Ｖｏｌ．１８３
・平成29年度「放送コンテンツ海外展開助成事業」の公募の結果
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/29/0711ho.html
【募集】
・平成29年度「地域情報化アドバイザー」派遣申請の受付開始
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/29/0707si-2.html
・戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）の平成29年度若手ICT研究者等育成型の公募 《若手研究者枠・中小企業枠》
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/29/0705re.html
・平成29年度予算ふるさとテレワーク推進事業に係る提案の追加公募
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/29/0705si-2.html
・訪日外国人向けプリペイドSIMの現況（平成28年度）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000428.html
・「ブロードバンドの活用による放送サービスの高度化に向けた実証」事業に係る公募の結果
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000073.html
・「サイバー攻撃（標的型攻撃）対策防御モデルの解説」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000125.html
・「無線システム普及支援事業費等補助金（民放ラジオ難聴解消支援事業）」に係る提案の公募（第2次）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000167.html
・「情報難民ゼロプロジェクトアクションプラン第I期（H29.1～6）フォローアップ」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000093.html
【九段通信】
最近、観光地などで、地元の原材料を使用した地ビールが、その個性的な味や香りに惹かれて人気上昇中だそうです。
私も地ビールファンであり、出張先などで各地の地ビールをよくお土産に購入して楽しんでいます。
先日、そんなビールの世界にもIoTの恩恵が訪れるというニュースがありました。ビールサーバにセンサーを取り付け、消費量などを管理することにより、高品質な商品提供が可能になるそうです。
ビール×IoT。一見つながりがなさそうでも、技術の進展で様々な分野で活用されているのがIoTです。
いま、総務省では、IoTを使い、新たなビジネスの創出等により地域振興につなげる動きを活発化しており、７月11日には、IoT推進に意欲的な自治体や企業による「地域IoT官民ネット」が設立されました。
このような活動を通じ、思いも寄らぬ分野でIoTが活用され、地域課題の解決や活性化につながっていって欲しいと思います。
■ メール配信サービスへの内容のご意見・お問い合わせはこちらから
merumaga-kantosoutsu@soumu.go.jp
■ 関東総合通信局ホームページ
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/
■ 配信元：総務省関東総合通信局 総務部 総務課 企画広報室
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２） 日本銀行メール配信サービス 2017-07-21
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６） インターネット情報
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１） 朝鮮半島の法的地位
北朝鮮を巡って、アメリカ、韓国、中国が、そして多分日本も国民は固唾を飲んで見守っている。
５月にワシントンに行ったとき、ホテルからレセプション会場までタクシーを使ったが、運転手は私に北朝鮮の核爆弾をどう思うかと聞いてきた。
多分北朝鮮は核は使わないよ、とテキトーな事を言っておいたが、日頃は国際問題と言うとパレスチナの事ばかり議論するアメリカでも、一般人が知るほどに北朝鮮の問題は話題になっているのかも知れない。
ただ、テキトーに答えた北朝鮮の核兵器だが、やはり多分使わないと思う。
理由は北朝鮮も韓国も独立国ではないと思えるからである。
北朝鮮の核爆弾騒動はやらせのような気がする。
北朝鮮と言う国について少し考えてみる。
北はロシアの占領地で、南はアメリカの占領地。多分そう。
だからアメリカが中国に北を何とかしろと言っても北朝鮮は馬耳東風なのではないだろうか。
アメリカはそんな事は百も承知で習キンピラに圧力を掛けているのではないだろうか。
朝鮮半島を何故私がそう考えるかであるが、両国の成り立ちを振り返ってみると、良く解らない処が多々ある。
明治４３年（１９１０年）の８月２９日に大日本帝国が大韓帝国との間で「韓国併合ニ関スル条約」を結んだことで、朝鮮半島は日本の植民地になった。
まだ国際法が十分整備されていない時代である。
当時の朝鮮は東へ国土を広げるロシアと明朝と継承した清朝に挟まれ民族の存亡の危機を感じていた頃であり、結局、日本の拓殖地、植民地の地位を選択した。
朝鮮併合については歴史家たちの意見は様々だが、要は日本でも反対がかなりあったようだし、朝鮮でも同様だった。それは明確な事実のようだ。
日本の拓殖地と言えば台湾も同様だった。
しかし台湾は昭和２０年（１９４５年）４月１日に天皇陛下によって、拓殖地から内地と同じ地位となった。
つまり国際法上、大日本帝国の不可分の領土となった。
ところが朝鮮については、昭和２０年（１９４５年）８月１４日ポツダム宣言（停戦の呼びかけ）受諾時には日本の内地には昇格せず、国際法的には植民地のままだった。
此処から話がややこしくなる。
日本（大日本帝国）が連合諸国と平和条約を昭和２６年に結び、発効したのは昭和２７年（１９５２年）である。
連合諸国からの停戦呼び掛けであるポツダム宣言の日本の受諾後、沖縄なども含む日本列島と朝鮮半島の３８度線以南は米軍が占領統治を行い、台湾は蒋介石一派に代理占領を任せた。
千島列島全島、南樺太、朝鮮半島の３８度以北をソ連が占領した。
大日本帝国はポツダム宣言を受諾して、１９４５年９月２日にミズーリ号上で停戦の署名を行い、そこから和平に向けての話し合いを始めた。
すると１９４９年１０月１日に成立したばかりの中華人民共和国が成立後直ぐに米国占領下の南朝鮮に対する侵略戦争を１９５０年に開始したが、中国が仕掛けた南朝鮮への進軍は明らかに侵略戦争である。
何で関係のない中国が？？？である。
国際社会では中国の唯一の合法政府はその頃は中華民国であった。
中華人民共和国が国連で承認されたのは１９７１年である。
一体、何故中国が侵略戦争を始めたのだろう？
そもそも革命によって蒋介石一派を中国から追い出したばかりの中華人民共和国にアメリカと戦争する力があったとは考えにくい。
ロシアが周辺諸国を侵略併合して創ったソ連が更に南進しようとして始めた戦争ではなかったのだろうか。
但しリスクは支那人に負わせる為にソ連が支那に造ったばかりの中華人民共和国に、当時の中ソの力関係で、侵略戦争をやらせたのではないだろうか。
ともかく、中国が引き起こした朝鮮戦争は国際法的にも道義的にも中国の侵略戦争である。
南朝鮮の韓国政府軍は負け続けて後退を余儀なくされたが米軍の頑張りで３８度線にまで中国北朝鮮軍を押し戻した。
そして３８度線に北朝鮮、中国軍を押し戻した米軍が１９５３年に北朝鮮と休戦協定を結ぶ事となった。
一方、大日本帝国はと言うと、日本列島部分の「日本国」政府と言う団体が日本列島主要部の住民を代表して連合諸国が要求する平和条約を結んだ。
いわゆる「サンフランシスコ条約」である。
しかしこの通称は本質を正しく表現していない。
その条約の正式名を日本語にすると「日本と結んだ平和条約」である。主語が無い。連合諸国と日本国が結んだ平和条約ではないのである。
つまり、占領者が日本列島部分だけの住民に対して領空を除いて、陸上と領海の占領を解除したと言う条約である。日本の空は今も米軍の占領下にある。
その後、小笠原、沖縄が同様な占領解除を受け、本土と一体となったが、台湾は今も蒋介石一派の「中華民国政府」集団の代理占領下にある。
そこで朝鮮であるが、連合軍の日本占領後に独立と言っているが、その時はまだ大日本帝国の植民地であり、大日本帝国が朝鮮半島の権利、権原、請求権、つまり施政権を放棄したのは１９５２年の「日本との平和条約」からである。
と言う事は南北朝鮮とも独立国ではなく、ソ連の継承国のロシアと米国の占領下と言うのが法的に正しい地位ではないのだろうか？
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２） 日本銀行メール配信サービス 2017-07-21
【記者会見】黒田総裁（7月20日）
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金融システムレポート別冊「2016年度の銀行・信用金庫決算」
http://www.boj.or.jp/research/brp/fsr/fsrb170721.htm
（論文）企業の期待成長率における行動バイアス
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2017/wp17e09.htm
公表予定
http://www.boj.or.jp/announcements/calendar/index.htm
「経済・物価情勢の展望」の体裁見直しについて
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170721a.htm
経済・物価情勢の展望（7月、全文）
http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1707b.pdf
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３） 外務省ホームページ新着情報
対日理解促進交流プログラム「カケハシ・プロジェクト」全米ジャパン・ボウル成績優秀者の訪日
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000308.html
日・インド原子力協定の効力発生のための外交上の公文の交換
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000159.html
わかる！国際情勢「デンマークという国 日デンマーク外交関係樹立150周年」
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol157/index.html
岸田外務大臣会見記録
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken3_000048.html
武井外務大臣政務官のボリビア多民族国訪問
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/sa/bo/page22_002831.html
日独次官協議の開催（結果）
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・平成29年度「放送コンテンツ海外展開助成事業」の公募の結果
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/29/0711ho.html
【募集】
・平成29年度「地域情報化アドバイザー」派遣申請の受付開始
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/29/0707si-2.html
・戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）の平成29年度若手ICT研究者等育成型の公募 《若手研究者枠・中小企業枠》
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/29/0705re.html
・平成29年度予算ふるさとテレワーク推進事業に係る提案の追加公募
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・訪日外国人向けプリペイドSIMの現況（平成28年度）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000428.html
・「ブロードバンドの活用による放送サービスの高度化に向けた実証」事業に係る公募の結果
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000073.html
・「サイバー攻撃（標的型攻撃）対策防御モデルの解説」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000125.html
・「無線システム普及支援事業費等補助金（民放ラジオ難聴解消支援事業）」に係る提案の公募（第2次）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000167.html
・「情報難民ゼロプロジェクトアクションプラン第I期（H29.1～6）フォローアップ」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000093.html
【九段通信】
最近、観光地などで、地元の原材料を使用した地ビールが、その個性的な味や香りに惹かれて人気上昇中だそうです。
私も地ビールファンであり、出張先などで各地の地ビールをよくお土産に購入して楽しんでいます。
先日、そんなビールの世界にもIoTの恩恵が訪れるというニュースがありました。ビールサーバにセンサーを取り付け、消費量などを管理することにより、高品質な商品提供が可能になるそうです。
ビール×IoT。一見つながりがなさそうでも、技術の進展で様々な分野で活用されているのがIoTです。
いま、総務省では、IoTを使い、新たなビジネスの創出等により地域振興につなげる動きを活発化しており、７月11日には、IoT推進に意欲的な自治体や企業による「地域IoT官民ネット」が設立されました。
このような活動を通じ、思いも寄らぬ分野でIoTが活用され、地域課題の解決や活性化につながっていって欲しいと思います。
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