１） 台湾民政府情報
２） あのムーディズがＡＩＩＢに各付けトリプルＡ
３） 都連を切れない自民党は都連と心中するのだろうか？
４） 財務省HP新着情報 2017-06-29
５） 日本銀行メール配信サービス 2017-06-29
６） 【 内閣】 四半期別固定資本ストック速報（2017(平成29)年1-3月期）
７） 外務省ホームページ新着情報
８） 【 U.S. Information Alert 】 2017年人身取引報告書
９） 華為（ファーウェイ）の日本侵出を許していいのか？ 「西村幸祐さん」より
１０） 通州事件80周年行事 - 記憶と慰霊の国民集会
１１） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 ゆとり教育は是正され、確実な基礎基本の習得へ
１２） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 萬葉古代史研究會
１３）インターネット情報
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【純日本人会 メルマガ 】 －栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/
《 リンク、転載などご自由にお使いください》
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１） 台湾民政府情報
台湾民政府の公式サイトに掲載された「２０１７年６月２８日付台湾民政府新聞公告」（下のURL）によれば、台湾民政府のキャンプ弁護士が予定通り台湾時間の６月２８日（ワシントン時間の６月２７日）に、米連邦最高裁の求める手続に従って第二次対米訴訟の上告状を提出し、米連邦最高裁もそれを正式に受理したとのことである。
米連邦最高裁において台湾民政府は、米連邦高裁が３月３０日に下した判断の内容を米連邦最高裁が再確認すること、そして被告側の中華民国による国籍強制変更で本土台湾人が被った損害に対する賠償を要求することになる。
2017年6月28日付台湾民政府新聞公告
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-6-28
それから今月16日に在外台湾人向けのニュースサイト「台湾海外網」において、「台湾人民のもう一つの選択？台湾民政府＆台湾自治政府」という記事が掲載され、台湾民政府及び2013年に台湾民政府から離反した台湾独立派の団体「台湾自治政府」各々の最近の活動が動画で紹介されている（下のURL）。
元々この「台湾海外網」というニュースサイトは「台湾自治政府」寄りの立場で、2013年の離反劇以降は反台湾民政府の立場を取っていた。
今回の記事内容を見る限りではほぼ4年ぶりに台湾民政府を肯定的に紹介している。
しかも「台湾自治政府」の活動が尻すぼみになっているのに対して、台湾民政府の活動が明らかに活発になってきている様子や、中華民国警察が「台湾自治政府」の活動を取り締まる一方で台湾民政府の活動はむしろ保護している様子が分かり易い。
第二次対米訴訟が最終審を迎え9月には国連総会にも参加するこのタイミングで、台湾民政府が「国民党でも民進党でもましてや共産党でもない、言い換えれば統一でも独立でもない台湾人民のもう一つの選択」として紹介されたことは、政権委譲がいよいよ迫っていることを予感させるもので誠に意義深いことと思われる。
ちなみに「台湾自治政府」は実際には既に「台湾自治基金会」と改名して「政府」の自称すら放棄しているそうで、これも台湾民政府の正当性及び合法性を証明する出来事の一つと言えよう。
台灣人民・一選擇? 台灣民政府&台灣自治政府-系列
http://www.taiwanus.net/news/press/2017/201706160140541977.htm
又昨日来の台湾メディアの報道によれば、米上院軍事委員会が台湾のあらゆる港への米軍艦の自由な出入り及び定期的な停泊を認める法案を通過させたとのこと。
下の「美艦若可泊台學者：意義大於F18降落台灣」、「美參院軍委會通過議案允許海軍停泊台灣港口」及び「美軍艦要例行性停靠台灣？高雄可能是首選」の各記事を参照。
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美艦若可泊台 學者：意義大於F18降落台灣
http://news.ltn.com.tw/news/politics/paper/1114894
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もちろん最終的に法律として成立するには米上下両院の本会議で可決される必要があるが、それは問題なく行われる見込みである。
これは当然三年前から行われている台湾への米軍再進駐を更に前進させるための根拠法となるものであるが、この法案が中華民国政府の了解を経ずに米国の独断で作られているにも関わらず、中華民国政府は「同盟国の米国による我が中華民国重視の表れ」等と言い訳しているようである。
しかし実際には米国にとって中華民国政府はもはや対中交渉のための道具でしかない。
本日（７月１日）日本のメディアで報じられている中華民国政府への武器売却にしても、単なるオバマ政権期の残務処理であってトランプ大統領が新規に決定したものではなく、その武器も中華民国軍でなく米軍が自ら使用するものである。
そもそもこの武器売却には習近平が強硬に反対していたので、トランプ大統領はそれを敢えて行うことによって4月頃から続いていた習近平との「表向きの蜜月関係」を終わらせたと言える。
この法案に対しては中国統一派が「米軍艦が台湾に自由に出入りすると統一が困難になる」との理由、台湾独立派が「中華民国政府の了解を経ていないのは台湾の主権を侵害している」との理由で各々反発しているが、無論台湾の主たる占領国である米国にとってはそれらは知ったことでない事は言うまでもない。
美參院軍委會通過議案 允許海軍停泊台灣港口
http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2115382
美軍艦要例行性停靠台灣？高雄可能是首選
http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2116058
更に６月１６日の記事「荒謬！台學生參觀聯合國單位被要求使用台胞證」（下のURL）では、台湾の中正大学の講師が３名の学生を連れて国連人権理事会を参観しようとしたところ、学生３名のうち２名が中華民国の旅券や身分証しか持っていなかったため、中華民国の証明書を持つ者は中国人であって中華民国も台湾も国家ではないとの理由で、唯一の中国である中華人民共和国が発行した在台中国人のためのいわゆる「台湾同胞証明書」（台胞証）を提示するよう要求されたことが報じられている。
当然台湾民政府の身分証「台湾政府身分証」は米国の体系下にある本土台湾人のための合法な証明書であるから（従って5月の訪米活動の際に台湾民政府の訪米代表団は「台湾政府身分証」を提示して国連に入ることが出来たのである）、中華民国の証明書が国連で使用できない以上、中華民国の証明書を持つ者は在台中国人として中華人民共和国の「台湾同胞証明書」を申請するか、本土台湾人として台湾民政府の「台湾政府身分証」を申請するかのいずれかを選択しなければならないことになる。
荒謬！台學生參觀聯合國單位 被要求使用台胞證
http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2101861
「台湾政府身分証」を所有する事は「台湾人」が外国へ行った際に、中華人民共和国人でない場合は必須となる。
しかし大半の本土台湾人は国連本部なんかに用はないだろうが、「中華民国政府」集団による本土台湾人の被害が米国連邦最高裁で認定され、損害賠償請求が出来るとなると、多くの本土台湾人が「台湾政府身分証」の取得申請をするのではないだろうか。
支那人による本土台湾人の悲劇は台湾占領者の米国によって「中華民国政府」に償わさせることになり、本土台湾人の積年の無念の思いの一部を晴らす事が出来る事だろう。
「中華民国政府」集団の犯罪はと本土台湾人の被害は既に米国連邦裁判所で十分以上に議論され、結論は出ている。判決にそれほど時間が掛るとも思えない。
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２） あのムーディズがＡＩＩＢに各付けトリプルＡ
ＡＩＩＢに少なくとも日本では無能で有名な各付け屋のムーディズが最上位の格付けをしたと笑い、話題となっている。
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中国主導ＡＩＩＢ、ムーディーズから最上級格付け取得－債券発行に道
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-06-29/OSAJ4V6TTDS001
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格付け屋が格付けするとそれで融資をする側は営業のお墨付きを得たつもりになるらしい。
又、不良債権を顧客に押し付けて、顧客が損害を被っても免責されるのだそうだ。
リーマンショックはムーディズなどの格付け屋が不良な債権に?い評価をした為に世界中の証券博徒たちが大損害を受け、世界経済全体の低迷をもたらした事はあまりにも良く知られている事。
それら格付け屋達がいい加減な事は２００２年、２００３年に日本の財務省とのやり取り格付け屋が如何に教養が低いかを見せつけている。
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外国格付け会社宛意見書要旨等について
http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/index.htm
・格付け会社の規制に関する米国ＳＥＣのパブリックコメントへの財務省意見要旨(2003年7月28日)
・外国格付け会社宛意見書への回答に対する7月23日付再質問書（大要）について（Moody's宛）(2002年7月25日)
・外国格付け会社宛意見書への回答に対する5月30日付再質問書（大要）について（S&P宛）(2002年5月31日)
・外国格付け会社宛意見書への回答に対する5月22日付再質問書（大要）について（Moody's宛、Fitch宛）(2002年5月23日)
・外国格付け会社宛意見書要旨について(2002年5月2日)
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そんな格付け屋がまたまた驚く事に闇金みたいなＡＩＩＢに最高の格付けをしたのだそうだから驚きである。
ＡＩＩＢについては既に言い尽くされている。
経済が停滞している中国が余った建設資材の売りさばき確保と、一帯一路と称する世界覇権戦略を推進する為に日米からカネを出させる為に作ったのがＡＩＩＢと言うのが日本での専らの評判。
国際金融暴力団と中国の連携はパックスアメリカーナへの挑戦。しかし彼らは頭が悪い。
その代わり、近代人にはできない非人間的な事を平気でやれる精神性がある。
ＡＩＩＢの格付けを高くしたことで、日本の銀行や証券に押し売りをするのではないだろうか。
当然、クズ債権なんか買えば、後で顧客が大損するが、それでも格付け屋が高い格付けをしたと言う事で免責される。
押し売りされる金融業者は、顧客が損するなら売りたくないに決まっているが、どうなるか分からないのが政界から金融庁を通した圧力。
金融庁の中にも反日コリアンが居ると、ネットの世界では言われている。
政官の反日コリアンと国際金融暴力団がつるんだ場合、日本の銀行や証券が顧客に売らないとも限らない。
リーマンの時はサブプラムローンを他の優良債権と一緒にして商品を売り込んだと聞くが今回もそういう事が有るかも知れない。
要注意である。
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３） 都連を切れない自民党は都連と心中するのだろうか？
************************************************************************「小池都知事は豊洲移転を約束してない」!?「選挙対策に出したただの方針、決定ではない」!?
「ナンセンスな意見、できるわけがない」!!～東京都議選・中央区 無所属森山高至候補 街頭演説 17.6.24
https://www.youtube.com/
watch?v=i_dpSJIvxrU
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２） あのムーディズがＡＩＩＢに各付けトリプルＡ
３） 都連を切れない自民党は都連と心中するのだろうか？
４） 財務省HP新着情報 2017-06-29
５） 日本銀行メール配信サービス 2017-06-29
６） 【 内閣】 四半期別固定資本ストック速報（2017(平成29)年1-3月期）
７） 外務省ホームページ新着情報
８） 【 U.S. Information Alert 】 2017年人身取引報告書
９） 華為（ファーウェイ）の日本侵出を許していいのか？ 「西村幸祐さん」より
１０） 通州事件80周年行事 - 記憶と慰霊の国民集会
１１） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 ゆとり教育は是正され、確実な基礎基本の習得へ
１２） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 萬葉古代史研究會
１３）インターネット情報
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１） 台湾民政府情報
台湾民政府の公式サイトに掲載された「２０１７年６月２８日付台湾民政府新聞公告」（下のURL）によれば、台湾民政府のキャンプ弁護士が予定通り台湾時間の６月２８日（ワシントン時間の６月２７日）に、米連邦最高裁の求める手続に従って第二次対米訴訟の上告状を提出し、米連邦最高裁もそれを正式に受理したとのことである。
米連邦最高裁において台湾民政府は、米連邦高裁が３月３０日に下した判断の内容を米連邦最高裁が再確認すること、そして被告側の中華民国による国籍強制変更で本土台湾人が被った損害に対する賠償を要求することになる。
2017年6月28日付台湾民政府新聞公告
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-6-28
それから今月16日に在外台湾人向けのニュースサイト「台湾海外網」において、「台湾人民のもう一つの選択？台湾民政府＆台湾自治政府」という記事が掲載され、台湾民政府及び2013年に台湾民政府から離反した台湾独立派の団体「台湾自治政府」各々の最近の活動が動画で紹介されている（下のURL）。
元々この「台湾海外網」というニュースサイトは「台湾自治政府」寄りの立場で、2013年の離反劇以降は反台湾民政府の立場を取っていた。
今回の記事内容を見る限りではほぼ4年ぶりに台湾民政府を肯定的に紹介している。
しかも「台湾自治政府」の活動が尻すぼみになっているのに対して、台湾民政府の活動が明らかに活発になってきている様子や、中華民国警察が「台湾自治政府」の活動を取り締まる一方で台湾民政府の活動はむしろ保護している様子が分かり易い。
第二次対米訴訟が最終審を迎え9月には国連総会にも参加するこのタイミングで、台湾民政府が「国民党でも民進党でもましてや共産党でもない、言い換えれば統一でも独立でもない台湾人民のもう一つの選択」として紹介されたことは、政権委譲がいよいよ迫っていることを予感させるもので誠に意義深いことと思われる。
ちなみに「台湾自治政府」は実際には既に「台湾自治基金会」と改名して「政府」の自称すら放棄しているそうで、これも台湾民政府の正当性及び合法性を証明する出来事の一つと言えよう。
台灣人民・一選擇? 台灣民政府&台灣自治政府-系列
http://www.taiwanus.net/news/press/2017/201706160140541977.htm
又昨日来の台湾メディアの報道によれば、米上院軍事委員会が台湾のあらゆる港への米軍艦の自由な出入り及び定期的な停泊を認める法案を通過させたとのこと。
下の「美艦若可泊台學者：意義大於F18降落台灣」、「美參院軍委會通過議案允許海軍停泊台灣港口」及び「美軍艦要例行性停靠台灣？高雄可能是首選」の各記事を参照。
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美艦若可泊台 學者：意義大於F18降落台灣
http://news.ltn.com.tw/news/politics/paper/1114894
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もちろん最終的に法律として成立するには米上下両院の本会議で可決される必要があるが、それは問題なく行われる見込みである。
これは当然三年前から行われている台湾への米軍再進駐を更に前進させるための根拠法となるものであるが、この法案が中華民国政府の了解を経ずに米国の独断で作られているにも関わらず、中華民国政府は「同盟国の米国による我が中華民国重視の表れ」等と言い訳しているようである。
しかし実際には米国にとって中華民国政府はもはや対中交渉のための道具でしかない。
本日（７月１日）日本のメディアで報じられている中華民国政府への武器売却にしても、単なるオバマ政権期の残務処理であってトランプ大統領が新規に決定したものではなく、その武器も中華民国軍でなく米軍が自ら使用するものである。
そもそもこの武器売却には習近平が強硬に反対していたので、トランプ大統領はそれを敢えて行うことによって4月頃から続いていた習近平との「表向きの蜜月関係」を終わらせたと言える。
この法案に対しては中国統一派が「米軍艦が台湾に自由に出入りすると統一が困難になる」との理由、台湾独立派が「中華民国政府の了解を経ていないのは台湾の主権を侵害している」との理由で各々反発しているが、無論台湾の主たる占領国である米国にとってはそれらは知ったことでない事は言うまでもない。
美參院軍委會通過議案 允許海軍停泊台灣港口
http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2115382
美軍艦要例行性停靠台灣？高雄可能是首選
http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2116058
更に６月１６日の記事「荒謬！台學生參觀聯合國單位被要求使用台胞證」（下のURL）では、台湾の中正大学の講師が３名の学生を連れて国連人権理事会を参観しようとしたところ、学生３名のうち２名が中華民国の旅券や身分証しか持っていなかったため、中華民国の証明書を持つ者は中国人であって中華民国も台湾も国家ではないとの理由で、唯一の中国である中華人民共和国が発行した在台中国人のためのいわゆる「台湾同胞証明書」（台胞証）を提示するよう要求されたことが報じられている。
当然台湾民政府の身分証「台湾政府身分証」は米国の体系下にある本土台湾人のための合法な証明書であるから（従って5月の訪米活動の際に台湾民政府の訪米代表団は「台湾政府身分証」を提示して国連に入ることが出来たのである）、中華民国の証明書が国連で使用できない以上、中華民国の証明書を持つ者は在台中国人として中華人民共和国の「台湾同胞証明書」を申請するか、本土台湾人として台湾民政府の「台湾政府身分証」を申請するかのいずれかを選択しなければならないことになる。
荒謬！台學生參觀聯合國單位 被要求使用台胞證
http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2101861
「台湾政府身分証」を所有する事は「台湾人」が外国へ行った際に、中華人民共和国人でない場合は必須となる。
しかし大半の本土台湾人は国連本部なんかに用はないだろうが、「中華民国政府」集団による本土台湾人の被害が米国連邦最高裁で認定され、損害賠償請求が出来るとなると、多くの本土台湾人が「台湾政府身分証」の取得申請をするのではないだろうか。
支那人による本土台湾人の悲劇は台湾占領者の米国によって「中華民国政府」に償わさせることになり、本土台湾人の積年の無念の思いの一部を晴らす事が出来る事だろう。
「中華民国政府」集団の犯罪はと本土台湾人の被害は既に米国連邦裁判所で十分以上に議論され、結論は出ている。判決にそれほど時間が掛るとも思えない。
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２） あのムーディズがＡＩＩＢに各付けトリプルＡ
ＡＩＩＢに少なくとも日本では無能で有名な各付け屋のムーディズが最上位の格付けをしたと笑い、話題となっている。
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中国主導ＡＩＩＢ、ムーディーズから最上級格付け取得－債券発行に道
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-06-29/OSAJ4V6TTDS001
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格付け屋が格付けするとそれで融資をする側は営業のお墨付きを得たつもりになるらしい。
又、不良債権を顧客に押し付けて、顧客が損害を被っても免責されるのだそうだ。
リーマンショックはムーディズなどの格付け屋が不良な債権に?い評価をした為に世界中の証券博徒たちが大損害を受け、世界経済全体の低迷をもたらした事はあまりにも良く知られている事。
それら格付け屋達がいい加減な事は２００２年、２００３年に日本の財務省とのやり取り格付け屋が如何に教養が低いかを見せつけている。
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外国格付け会社宛意見書要旨等について
http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/index.htm
・格付け会社の規制に関する米国ＳＥＣのパブリックコメントへの財務省意見要旨(2003年7月28日)
・外国格付け会社宛意見書への回答に対する7月23日付再質問書（大要）について（Moody's宛）(2002年7月25日)
・外国格付け会社宛意見書への回答に対する5月30日付再質問書（大要）について（S&P宛）(2002年5月31日)
・外国格付け会社宛意見書への回答に対する5月22日付再質問書（大要）について（Moody's宛、Fitch宛）(2002年5月23日)
・外国格付け会社宛意見書要旨について(2002年5月2日)
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そんな格付け屋がまたまた驚く事に闇金みたいなＡＩＩＢに最高の格付けをしたのだそうだから驚きである。
ＡＩＩＢについては既に言い尽くされている。
経済が停滞している中国が余った建設資材の売りさばき確保と、一帯一路と称する世界覇権戦略を推進する為に日米からカネを出させる為に作ったのがＡＩＩＢと言うのが日本での専らの評判。
国際金融暴力団と中国の連携はパックスアメリカーナへの挑戦。しかし彼らは頭が悪い。
その代わり、近代人にはできない非人間的な事を平気でやれる精神性がある。
ＡＩＩＢの格付けを高くしたことで、日本の銀行や証券に押し売りをするのではないだろうか。
当然、クズ債権なんか買えば、後で顧客が大損するが、それでも格付け屋が高い格付けをしたと言う事で免責される。
押し売りされる金融業者は、顧客が損するなら売りたくないに決まっているが、どうなるか分からないのが政界から金融庁を通した圧力。
金融庁の中にも反日コリアンが居ると、ネットの世界では言われている。
政官の反日コリアンと国際金融暴力団がつるんだ場合、日本の銀行や証券が顧客に売らないとも限らない。
リーマンの時はサブプラムローンを他の優良債権と一緒にして商品を売り込んだと聞くが今回もそういう事が有るかも知れない。
要注意である。
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３） 都連を切れない自民党は都連と心中するのだろうか？
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「ナンセンスな意見、できるわけがない」!!～東京都議選・中央区 無所属森山高至候補 街頭演説 17.6.24
https://www.youtube.com/
watch?v=i_dpSJIvxrU
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