１）台湾民政府情報
２） 財務省HP新着情報 2017-06-23
３） 日本銀行メール配信サービス 2017-06-21
４） 【 内閣府】 「暮らし向き」や「物価の見通し」について、アンケート調査
５） 外務省ホームページ新着情報
６） 【 U.S. Information Alert 】米中外交・安全保障対話
７） SDHF 英訳シリーズ その４－第２章「中世の日本―鎌倉・室町時代」
８） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 まもなく連光寺のボース記念日
９） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 小学校道徳教科書が左翼を動揺させている
１０） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 小学校道徳教科書が左翼を動揺させている（その２）
１１） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 朝鮮人のご都合主義に付き合う必要はない
１２）インターネット情報
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《 リンク、転載などご自由にお使いください》
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１）台湾民政府情報
台湾民政府の公式サイトに平成９年６月２２日に掲載された「2017年6月22日付台湾民政府新聞公告」（下のURL）において次の三点の情報が公開されている。
************************************************************************
１．台湾民政府は第二次対米訴訟の米連邦最高裁への上告に関し、予定通り6月28日に訴状を提出する。訴えの内容は、本土台湾人に対する米連邦高裁の判断を確認するよう米連邦最高裁に求めること、そして本土台湾人が国籍強制変更によって被った損害に対する賠償を求めること、とりわけ既に台湾民政府の身分証を申請している七万名について国籍強制変更の損害賠償を求めることである。
２．８月１５日に台湾民政府は例年と同様３４名の訪日代表団を派遣して靖国神社への参拝を行う。チケット及びホテルの問題から代表団が少人数になることは残念であるが、目下台湾民政府からは約４０００名が靖国神社崇敬奉賛会の正会員に加入し、その代表として今回の代表団を派遣する。
３．国連総会への参加は大変ハードルの高い政治活動であり、今年も国連総会は９月に開幕し、毎年国連総会では六つの異なる議題の委員会において討論が行われるが、台湾民政府は国連の担当者との交渉の結果、全参加国に対する一律に公平で平等な待遇の原則の下、小グループを派遣して今年の国連総会に参加し、本土台湾人の心の声を報告して、国際社会に了解してもらうことになった。
１．については既に発表されていた通りの流れであるが、損害賠償の対象は法的に本土台湾人であることを証明する台湾民政府の身分証「台湾政府身分証」の取得者に限られるようである。
２．については訪日代表団の規模は例年と同様だが、靖国神社崇敬奉賛会の正会員は昨年が約１２００名だから、今年はその三倍超の人数ということになる。
３．については台湾民政府の国際活動が着実に広がっていることを象徴するもので、当然その際には５月と同様「台湾政府身分証」を提示して国連本部に入館することになるであろう。
一方で中華民国の旅券や身分証を提示した者が国連への入館を断られたという事案がつい先日も台湾のメディアで報じられ、又パナマが中華民国との国交を断絶したというニュースは日本のメディアでも報じられている、まさに台湾民政府の国際活動の拡大と対照をなす形になっている。
2017年6月22日付台湾民政府新聞公告
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-6-22
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１．について
最高裁であるから、大詰めと思われる。確か、高裁の判決・判断では事前に「中華民国政府」集団及び米国政府・国務省は台湾民政府の主張に大変理解をしているような発言をしていたと記憶している。
「中華民国」人としたら、台湾民政府が実際に権力を握った時に備えて今から妥協的になるのではないだろうかと想像できる。
最後まで徹底抗戦したら彼らには悲劇がまっていることになると思われ、こういう流れが出来ると、ある時点を越えた時に台湾住民は一気に台湾民政府に雪崩を打つように参集するのではないだろうか。
その時は台湾が中国国内ではないので中国は軍事制圧は出来ないし、台湾民政府を非難はしても傍観するしかないであろう。損害賠償は本土台湾人の自覚がある人が対象になるのは当然であろう。
２．について
大東亜戦争時に本土台湾人は立憲君主国大日本帝国の天皇陛下の臣民として２万８千が尊い命を落としている。だから本土台湾人が毎年８月１５日に祀られている靖国神社参拝に来ている。
尚、ポツダム宣言を受諾したのは正式には８月１４日となっていて、それを天皇陛下が告知したのが８月１５日。そしてミズーリ号上で双方が停戦の署名をして停戦が決まり、以降話ヘ向けての交渉が始まった。その後日本列島部分だけが昭和２７年にサンフランシスコで平和条約を結び、国土と領水の占領が解かれた。そして１９６８年に小笠原、１９７２年に沖縄が同様な条件で占領が解かれ、日本列島部分と一体化している。
台湾はいまだ、陸海空が米国の占領下で、中華民国政府は一見独立国風に見せているが本当の姿は米国国防総省の管理下の管理人の地位。南樺太と千島列島全島はソ連・ロシアは国際法を蹂躙して自国の領土に組み入れているが、近代世界に有ってはならない暴挙である。
日本の真の姿は大日本帝国であり、台湾、南沙諸島、西沙諸島までが大日本帝国なのである。
もっと言えば、カムチャッカ半島からベトナムに至る海域が殆どが日本の領海でありとなるのである。
立憲君主である天皇陛下の居る大日本帝国は不滅なのである。
３．について
９月の国連総会への台湾民政府の参加であるが、中華民国が国連から門前払いされるのは、彼らが「台湾を不法占拠して表向き台湾の名を騙る中国の亡命政府」だからであり、当然中国はもちろん国際社会もその参加を認めない。
一方台湾民政府は国際法に基づいて「日属米占」を主張し、台湾は中国と一切関係が無いという立場であって、その合法性及び正当性を日米を始め国際社会も既に認めているから、主たる占領国である米国等の意思によって国連総会への参加が認められ、無関係な中国は元来口出しする立場にもなくその参加を黙認する他に無いわけである。
台湾民政府を「本土台湾人の政府」と認めた昨年及び今年のＧ７及びＢ２０の公式特集誌の記事、中華民国を「中国の台湾当局」と認めた昨年７月のハーグ仲裁裁判所の判断、並びに台湾を「日属米占」と認めて中華民国を「中国の亡命政府」と認めた今年３月の米連邦高裁の判断により、中華民国が中国の体系下にあり台湾民政府が米国の体系下にあることは、既に国際社会全体の共通認識となっている。
しかし国連総会では中国が常任理事国として徹底的に邪魔をする事が予想される。
ただ、台湾民政府が議決に参加するわけでもないし、何処まで邪魔する権限が中国にあるか知らいないが、国連とすれば台湾民政府の問題は２千万人もの人々の国籍強制変更と言う甚だしい人権侵害の問題でもあり、無視する事こそ国連の趣旨に反するわけで、中国が如何するか見ものである。
そう考えると時間を掛けて世界の主要諸国に知らせる活動をして来たことが活きて来たと言える。
また台湾民政府が国際社会へ登場すれば、経済、人口の規模からして国際社会への影響力は非常に強く、国連は国連での議席を与えざるを得ないであろう。
国際社会が台湾の法的地位と人権侵害を認めるなら中国は反対すればするほど孤立するだけである。
１．についての補足であるが、今年の３月３０日に米連邦高等裁判所は台湾民政府の第二次対米訴訟に対して以下のような判断を下している。
************************************************************************
連邦高裁は連邦地裁における判断を維持し、原告（本土台湾人）が1946年の国籍変更命令によって日本国籍を喪失し、その結果無国籍状態に陥れられたという損害が存在する事実を認めるものであり、その事実は被告である中華民国も又今回の審理の過程で認めたところであるが、米国の国内法に従う裁判所である連邦高裁が原告の求める国籍変更命令無効の宣言的判決を下しても、原告が被った損害の回復救済ができる保証が無く、原告からもその保証の裏付けが無いため、連邦高裁としては管轄権が無く、宣言的判決を下すことが出来る立場に無い。
原告の求める損害回復の救済を行うことが出来るのは、この訴訟の当事国ではない日本（原告の母国）のみである。国連は自ら本土台湾人に国籍を与えたり、国籍を与えることを日本に迫ることが出来ない上、国連は日本が本土台湾人の国籍を回復しなければならないという規約も設けていないため、どのように本土台湾人の国籍を回復するかは日本の責任次第である。現在の蔡英文に至る蒋介石の中華民国は台湾に逃れた亡命政府であり、台湾の地位に対する米国の立場も明確なものである（即ち台湾の地位は日属米占であってカイロ宣言に基づく日本から中華民国への台湾返還は否定される）。
損害賠償に関しても連邦高裁は連邦地裁の判断を維持し、米国の国内法で定める三年以内の賠償請求期限に照らせば、原告の賠償請求は明らかに遅すぎたと言わざるを得ないと認められる。仮に賠償請求を認める条件が整ったとしても最近三年分の賠償までしか認められないが、そもそも原告は今回その三年分の具体的な損害内容を提示していない、というものです。
第二次対米訴訟に対する米連邦高裁の判断の原文及び中国語訳 http://usmgtcgov.tw/forum/topics/20170406
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つまりアメリカの連邦裁判所は国内の問題を解決する場であって外国政府に対して命令を出すことはできないと言う事のようだ。
その代わり、台湾民政府の主張の是非については明確の正論であることを認めている。
この裁判では地裁は、これは国際問題なので扱えないと述べ、高裁に議論を任せた経緯がある。今年の６月の事である。
そして高裁は上記のような判断をし、それに対して台湾民政府は最高裁に上告したと言う事のようである。
ただし、国籍問題は高裁の判断で主張の正しさを認められたので、後は米国政府の決断次第と言う処に来ている。
残る問題は、「中華民国政府」集団の蒋介石一派による、本土台湾人への甚だしい人権侵害と財産を奪った事に対する損害賠償である。
同胞への弾圧・虐殺・強盗を傍観し、見殺しにした「日本人」にも応分の責任は有る訳だが、「日本政府」はサンフランシスコ条約２条ｂで権利、権原、請求権を放棄、つまり支政権を放棄していたのでやむを得なかったとは言える。
３月３０日に連邦高裁の判断で、損害賠償は３年以内に云々カンヌンとあるようだが、蒋介石一派による極悪非道の恐怖の日々を過ごしていた本土台湾人に、どんな法律か知らないが、当てはめるのは無理だろう。
台湾民政府の損害賠償請求は天文学的巨額の請求になるのだろうか？
しかし「中華民国政府」集団は日本人から接収した資産や中国から持ち込んだ資産があり、長い間国際金融市場で運用して来たからそれ相当のものがあると耳にしたことがある。
連邦最高裁での主として損害賠償を巡る裁判は６月２８日に開かれると聞いている。
本土台湾人としては７０年間の恨みを晴らす好機到来であり、現在７万人の台湾民政府登録者は爆発的に増えるのではないだろうか。
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２） 財務省HP新着情報 2017-06-23
３） 日本銀行メール配信サービス 2017-06-21
４） 【 内閣府】 「暮らし向き」や「物価の見通し」について、アンケート調査
５） 外務省ホームページ新着情報
６） 【 U.S. Information Alert 】米中外交・安全保障対話
７） SDHF 英訳シリーズ その４－第２章「中世の日本―鎌倉・室町時代」
８） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 まもなく連光寺のボース記念日
９） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 小学校道徳教科書が左翼を動揺させている
１０） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 小学校道徳教科書が左翼を動揺させている（その２）
１１） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 朝鮮人のご都合主義に付き合う必要はない
１２）インターネット情報
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１）台湾民政府情報
台湾民政府の公式サイトに平成９年６月２２日に掲載された「2017年6月22日付台湾民政府新聞公告」（下のURL）において次の三点の情報が公開されている。
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１．台湾民政府は第二次対米訴訟の米連邦最高裁への上告に関し、予定通り6月28日に訴状を提出する。訴えの内容は、本土台湾人に対する米連邦高裁の判断を確認するよう米連邦最高裁に求めること、そして本土台湾人が国籍強制変更によって被った損害に対する賠償を求めること、とりわけ既に台湾民政府の身分証を申請している七万名について国籍強制変更の損害賠償を求めることである。
２．８月１５日に台湾民政府は例年と同様３４名の訪日代表団を派遣して靖国神社への参拝を行う。チケット及びホテルの問題から代表団が少人数になることは残念であるが、目下台湾民政府からは約４０００名が靖国神社崇敬奉賛会の正会員に加入し、その代表として今回の代表団を派遣する。
３．国連総会への参加は大変ハードルの高い政治活動であり、今年も国連総会は９月に開幕し、毎年国連総会では六つの異なる議題の委員会において討論が行われるが、台湾民政府は国連の担当者との交渉の結果、全参加国に対する一律に公平で平等な待遇の原則の下、小グループを派遣して今年の国連総会に参加し、本土台湾人の心の声を報告して、国際社会に了解してもらうことになった。
１．については既に発表されていた通りの流れであるが、損害賠償の対象は法的に本土台湾人であることを証明する台湾民政府の身分証「台湾政府身分証」の取得者に限られるようである。
２．については訪日代表団の規模は例年と同様だが、靖国神社崇敬奉賛会の正会員は昨年が約１２００名だから、今年はその三倍超の人数ということになる。
３．については台湾民政府の国際活動が着実に広がっていることを象徴するもので、当然その際には５月と同様「台湾政府身分証」を提示して国連本部に入館することになるであろう。
一方で中華民国の旅券や身分証を提示した者が国連への入館を断られたという事案がつい先日も台湾のメディアで報じられ、又パナマが中華民国との国交を断絶したというニュースは日本のメディアでも報じられている、まさに台湾民政府の国際活動の拡大と対照をなす形になっている。
2017年6月22日付台湾民政府新聞公告
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-6-22
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１．について
最高裁であるから、大詰めと思われる。確か、高裁の判決・判断では事前に「中華民国政府」集団及び米国政府・国務省は台湾民政府の主張に大変理解をしているような発言をしていたと記憶している。
「中華民国」人としたら、台湾民政府が実際に権力を握った時に備えて今から妥協的になるのではないだろうかと想像できる。
最後まで徹底抗戦したら彼らには悲劇がまっていることになると思われ、こういう流れが出来ると、ある時点を越えた時に台湾住民は一気に台湾民政府に雪崩を打つように参集するのではないだろうか。
その時は台湾が中国国内ではないので中国は軍事制圧は出来ないし、台湾民政府を非難はしても傍観するしかないであろう。損害賠償は本土台湾人の自覚がある人が対象になるのは当然であろう。
２．について
大東亜戦争時に本土台湾人は立憲君主国大日本帝国の天皇陛下の臣民として２万８千が尊い命を落としている。だから本土台湾人が毎年８月１５日に祀られている靖国神社参拝に来ている。
尚、ポツダム宣言を受諾したのは正式には８月１４日となっていて、それを天皇陛下が告知したのが８月１５日。そしてミズーリ号上で双方が停戦の署名をして停戦が決まり、以降話ヘ向けての交渉が始まった。その後日本列島部分だけが昭和２７年にサンフランシスコで平和条約を結び、国土と領水の占領が解かれた。そして１９６８年に小笠原、１９７２年に沖縄が同様な条件で占領が解かれ、日本列島部分と一体化している。
台湾はいまだ、陸海空が米国の占領下で、中華民国政府は一見独立国風に見せているが本当の姿は米国国防総省の管理下の管理人の地位。南樺太と千島列島全島はソ連・ロシアは国際法を蹂躙して自国の領土に組み入れているが、近代世界に有ってはならない暴挙である。
日本の真の姿は大日本帝国であり、台湾、南沙諸島、西沙諸島までが大日本帝国なのである。
もっと言えば、カムチャッカ半島からベトナムに至る海域が殆どが日本の領海でありとなるのである。
立憲君主である天皇陛下の居る大日本帝国は不滅なのである。
３．について
９月の国連総会への台湾民政府の参加であるが、中華民国が国連から門前払いされるのは、彼らが「台湾を不法占拠して表向き台湾の名を騙る中国の亡命政府」だからであり、当然中国はもちろん国際社会もその参加を認めない。
一方台湾民政府は国際法に基づいて「日属米占」を主張し、台湾は中国と一切関係が無いという立場であって、その合法性及び正当性を日米を始め国際社会も既に認めているから、主たる占領国である米国等の意思によって国連総会への参加が認められ、無関係な中国は元来口出しする立場にもなくその参加を黙認する他に無いわけである。
台湾民政府を「本土台湾人の政府」と認めた昨年及び今年のＧ７及びＢ２０の公式特集誌の記事、中華民国を「中国の台湾当局」と認めた昨年７月のハーグ仲裁裁判所の判断、並びに台湾を「日属米占」と認めて中華民国を「中国の亡命政府」と認めた今年３月の米連邦高裁の判断により、中華民国が中国の体系下にあり台湾民政府が米国の体系下にあることは、既に国際社会全体の共通認識となっている。
しかし国連総会では中国が常任理事国として徹底的に邪魔をする事が予想される。
ただ、台湾民政府が議決に参加するわけでもないし、何処まで邪魔する権限が中国にあるか知らいないが、国連とすれば台湾民政府の問題は２千万人もの人々の国籍強制変更と言う甚だしい人権侵害の問題でもあり、無視する事こそ国連の趣旨に反するわけで、中国が如何するか見ものである。
そう考えると時間を掛けて世界の主要諸国に知らせる活動をして来たことが活きて来たと言える。
また台湾民政府が国際社会へ登場すれば、経済、人口の規模からして国際社会への影響力は非常に強く、国連は国連での議席を与えざるを得ないであろう。
国際社会が台湾の法的地位と人権侵害を認めるなら中国は反対すればするほど孤立するだけである。
１．についての補足であるが、今年の３月３０日に米連邦高等裁判所は台湾民政府の第二次対米訴訟に対して以下のような判断を下している。
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連邦高裁は連邦地裁における判断を維持し、原告（本土台湾人）が1946年の国籍変更命令によって日本国籍を喪失し、その結果無国籍状態に陥れられたという損害が存在する事実を認めるものであり、その事実は被告である中華民国も又今回の審理の過程で認めたところであるが、米国の国内法に従う裁判所である連邦高裁が原告の求める国籍変更命令無効の宣言的判決を下しても、原告が被った損害の回復救済ができる保証が無く、原告からもその保証の裏付けが無いため、連邦高裁としては管轄権が無く、宣言的判決を下すことが出来る立場に無い。
原告の求める損害回復の救済を行うことが出来るのは、この訴訟の当事国ではない日本（原告の母国）のみである。国連は自ら本土台湾人に国籍を与えたり、国籍を与えることを日本に迫ることが出来ない上、国連は日本が本土台湾人の国籍を回復しなければならないという規約も設けていないため、どのように本土台湾人の国籍を回復するかは日本の責任次第である。現在の蔡英文に至る蒋介石の中華民国は台湾に逃れた亡命政府であり、台湾の地位に対する米国の立場も明確なものである（即ち台湾の地位は日属米占であってカイロ宣言に基づく日本から中華民国への台湾返還は否定される）。
損害賠償に関しても連邦高裁は連邦地裁の判断を維持し、米国の国内法で定める三年以内の賠償請求期限に照らせば、原告の賠償請求は明らかに遅すぎたと言わざるを得ないと認められる。仮に賠償請求を認める条件が整ったとしても最近三年分の賠償までしか認められないが、そもそも原告は今回その三年分の具体的な損害内容を提示していない、というものです。
第二次対米訴訟に対する米連邦高裁の判断の原文及び中国語訳 http://usmgtcgov.tw/forum/topics/20170406
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つまりアメリカの連邦裁判所は国内の問題を解決する場であって外国政府に対して命令を出すことはできないと言う事のようだ。
その代わり、台湾民政府の主張の是非については明確の正論であることを認めている。
この裁判では地裁は、これは国際問題なので扱えないと述べ、高裁に議論を任せた経緯がある。今年の６月の事である。
そして高裁は上記のような判断をし、それに対して台湾民政府は最高裁に上告したと言う事のようである。
ただし、国籍問題は高裁の判断で主張の正しさを認められたので、後は米国政府の決断次第と言う処に来ている。
残る問題は、「中華民国政府」集団の蒋介石一派による、本土台湾人への甚だしい人権侵害と財産を奪った事に対する損害賠償である。
同胞への弾圧・虐殺・強盗を傍観し、見殺しにした「日本人」にも応分の責任は有る訳だが、「日本政府」はサンフランシスコ条約２条ｂで権利、権原、請求権を放棄、つまり支政権を放棄していたのでやむを得なかったとは言える。
３月３０日に連邦高裁の判断で、損害賠償は３年以内に云々カンヌンとあるようだが、蒋介石一派による極悪非道の恐怖の日々を過ごしていた本土台湾人に、どんな法律か知らないが、当てはめるのは無理だろう。
台湾民政府の損害賠償請求は天文学的巨額の請求になるのだろうか？
しかし「中華民国政府」集団は日本人から接収した資産や中国から持ち込んだ資産があり、長い間国際金融市場で運用して来たからそれ相当のものがあると耳にしたことがある。
連邦最高裁での主として損害賠償を巡る裁判は６月２８日に開かれると聞いている。
本土台湾人としては７０年間の恨みを晴らす好機到来であり、現在７万人の台湾民政府登録者は爆発的に増えるのではないだろうか。
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