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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）６月２０日(火曜日）
通算第５３３１号
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（休刊のお知らせ）海外取材のため明日６月２１日から３０日まで休刊です。
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もう一つの「一帯一路」の目玉＝ミャンマーでも、もたつきが目立ち始めた
クンサ(麻薬王)も国民党残党も消滅したが、カチン、シャン、ワ族が武装を捨てず
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パキスタンのＣＰＥＣプロジェクト（グアダール港から新彊ウィグルまでガス、石油のパイプライン、ハイウエイ、鉄道、光ファイバーを繋ぐ回廊）がシルクロート（一帯一路）の目玉プロジェクトであるとすれば、ミャンマーへのテコ入れも、もう一つの習近平の目玉だ。
ミャンマー沖合の海底油田からガスと石油の770キロのパイプラインはミャンマーを縦断して、すでに繋がっている。
中国の「戦略的友好国」であり、隣国であるパキスタンとミャンマーは、しかしながら中国の工業心臓部からはあまりにも遠い。マラッカ海峡を経由しないオールタナティブとしてのルート確保が中国の戦略的目標であることは言うまでもない。
パキスタンの一帯一路関連プロジェクトの総額は55億ドル。「そんな巨額を投じる価値があるのか？」と議論が中国国内でも急拡大している。
最大の理由は先週、誘拐されていた中国人教師ふたりがＩＳによって殺害されたからで、中国のＳＮＳでは「ＩＳに補償金を要求せよ。ＩＳとの戦争も辞せず」などの書き込みが散見される。
パキスタン重視は以前からで、6月17日からはホルムズ海峡近辺で、中国海軍がイラン海軍との共同軍事訓練を開始した。中国海軍は駆逐艦弐隻と補給艦、いずれもパキスタンのカラチ港から出航し、イラン側は駆逐艦に700名の軍人が乗っているという（サウスチャイナ・モーニングポスト、6月19日）。
中国の歴史学の御用学者がいうには紀元前三世紀の秦の始皇帝時代から「南のシルクロード」は南アジア諸国と繋がっていたと言い張る。ちょっと待った。紀元前三世紀に雲南省も四川省も漢族とは無縁の国家であり、当時は氏、キョウ、月氏、鎮（さんずい）などの豪族が統治していた。ミャンマーもパキスタンも別の国だった。
2204キロのおよぶミャンマーの国境地帯は、嘗てビルマ共産党が支配していて、税金を勝手に住民から徴収し、中央政府の統治は及ばない地区だった。
このビルマ共産党を支援していたのが中国、しかも一帯の麻薬地帯はクンサが支配し、国民党残党がいた。ややこしく輻輳していた。
このため国境貿易が可能だったのは北のシャン族支配区だけだったのである。
歳月が流れ、ビルマ共産党も国民党残党も高齢化、組織はほぼ消滅した。前者は四つに分裂したが、いまも武力を誇るのはワ族の武装ゲリラだけである。
ワ族は独自の武装組織を堅持している。
しかし西側の制裁にあって鎖国を強いられ国際的に孤立していたミャンマーを支援し、武器を供給していたのは中国で、この間に14億ドルの武器をあたえ、他方では秘密裏にワ族武装組織も支援していた。
親中路線いがいの選択肢はなく、ミャンマー政府はアンダマン海の島嶼の大島（グレート・ココ）に軍のレーダー基地を設けたが、これも全面的な中国の支援だった。
インドは、これを脅威として国際世論に訴えたが、中国の監視所という裏の役割をミャンマー政府は否定した。
インドが中国の一帯一路に極めつきに冷淡な理由はこのあたりにある。
▲中国一辺倒の政治経済状況は激変した
さらに時代は移り、ミャンマーの親中派だったキン・ニュン政権が2004年に汚職容疑で失脚した後、親中派路線を修正し、中国と距離を取り始めた。ティン・セイン前政権は、中国が支援した水力発電所の工事を中断した。
「イラワジ河は中国のものではない」とする抗議デモが公然とヤンゴンやマンダレーで行われるようになる。
メディアにも中国批判が掲載されるようになり、華僑と中国資本が支配する第二の都市マンダレーでも反中感情の高まりが見られるようになった。
マンダレーは嘗てビルマの首都、王宮が残り、翡翠、色石、タベストリーの産地として世界的に有名である。だが、流通、貿易、金融を握るのは華僑ならびに中国からの移民の商人である（四年ほど前、宿泊したマンダレーのホテルで朝から飲んでいたのは中国人ビジネスマンだったことを思い出した）。
ヤンゴンのチャイナタウンも活況はからわず、華字紙も発行されるなど言論の自由が守られるようになり、自由選挙を実施するや、アウンサンスーチが「大統領より偉い」政治ポジションを得た。
このスーチーを支持しているのは都会のビルマ族が中心で、地方ならびに少数民族地区へ行くとスーチーは嫌われている。
オバマ政権でミャンマー政策が緩和され、政策がグローバルに傾くと、どっと西側資本がミャンマーに投入され始めた。日本は工業団地をヤンゴン郊外に造成し、市内には高層ビルも建設し、台湾やインドも参入してきた。カチンもシャンもカレンも、山を下りてきた。
中国はこれではまずいとばかりにミャンマーの政治家、ジャーナリストに北京への招待旅行攻勢をかける。一方で、武装を解かないワ族ゲリラへの密かな武器支援は中止せず、二枚舌を続けている。
西側がミャンマー政府を非難するロヒンジャ弾圧に対して、事実上、スーチー政権は解決策も見いだせない無能ぶりを見せた。スーチーは親中路線に転換した様子がうかがえる。
したがって、ミャンマーの少数民族弾圧非難決議が国連に上程されると、反対に回るのが中国という構図になっている。
恩を売りつけ、反中感情を抑え込むことに躍起なのである。
▲あの親中国家ラオスでも中国人殺人事件が続発している
2017年6月16日、ラオスにある中国大使館は在留中国人に「身の安全を確保し、身辺に気を配れ」と警告を発した。これはラオスのサイソンブーン県で、中国人が何者かに銃殺されたからである。
問い合わせに対して大使館は具体的な情報をだしていない。
サイソンブーン県はラオスの首都ビエンチャンから北東へ100キロほど。モン族など少数民族が暮らす地帯で、嘗ては付近に米軍が空爆に利用した基地があった。いまは大きな公園になっている。
2016年1月には中国人が開発する鉱山付近で二人の中国人が爆殺され、同年3月にはルアンパパン県で一人が殺害され、７人の中国人が負傷するテロ事件も起きた。
このように一帯一路の先々で中国人は「歓迎」されていないのである。
□▽◎み□◇□や□▽◎ざ□◇□き◎□◇
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（休刊のお知らせ）海外取材のため小誌は６月２１日から３０日まで休刊です。
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▼読者の声 ▼どくしゃのこえ ■ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ ●読者之声
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(読者の声１) 北朝鮮非核化に向けての新戦略――アメリカの日本占領経験の教訓に学ぶ
杉原誠四郎（元城西大学教授）
北朝鮮の非核化は猶予のならない段階にきている。
杉原誠四郎教授は、「かの日米戦争でアメリカは日本を降伏させ、日本を占領し。線量改革を行い、成功した歴史上の経験を持っているが、北朝鮮非核化のための作戦にあっても、この経験を活かし、避難民を出さず、犠牲者（死者）を極力少なくした作戦がありうるのではないか」との考えから、この試案を出している。
ユニークな視点で、参考になるものではないかと紹介する次第である。
杉原提案：http://hassin.org/01/wp-content/uploads/nkno.pdf
英訳版：http://www.sdh-fact.com/CL/North-Korea-Denulearization-by-Sugihara-.pdf
A New Strategy for the Denuclearization of North Korea:
Lessons Learned from the US Occupation of Japan By Sugihara Seishiro
Former Professor at Josai University
This unique and challenging paper was prepared by Prof. Sugihara. He writes;
I have undertaken some research into the US military's occupation of Japan in the aftermath of Japan's defeat in World War II. I want to explain, in my own way, the ideas that occurred to me concerning how this perspective can be applied to a strategy for the denuclearization of North Korea that, I believe, will result in the minimum loss of life. There may be some people who will find this essay to be radical or unhelpful, but I believe that it contains many points that should at least be of some use to the denuclearization strategy of the US-led military forces that are now being deployed near North Korea.
URL: http://www.sdh-fact.com/essay-article/983/
PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/North-Korea-Denulearization-by-Sugihara-.pdf
（「史実を世界に発信する会」茂木弘道）
♪
(読者の声２)宮崎先生の新著『金正恩の核ミサイル 暴発する北朝鮮に日本は必ず巻き込まれる』（育鵬社）を読み終え、国際情勢の舞台裏がよく理解できたように思います。
とくに南北朝鮮をテーマにしつつ、米中の動きとロシアの介入をそれぞれ別の章で論じ、最後に日本はどうするべきか、この章だけを独立して読んでも大いに参考になりました。
トランプ米大統領の動きが、やはり極東よりＮＡＴＯ、ロシア、中東を向いていて、北朝鮮問題が脇に置かれつつある現在、あらためて北の脅威を考えなければいけないと思います。
（ＤＦ生、熊谷市）
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宮崎正弘の最新刊 宮崎正弘の最新刊 宮崎正弘の最新刊
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宮崎正弘の緊急書き下ろし！
♪♪♪
『金正恩の核ミサイル 暴発する北朝鮮に日本は必ず巻き込まれる』（育鵬社）
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北朝鮮の崩壊は近いか、トランプは防御的先制攻撃に打って出るか？
韓国大統領が替わって朝鮮半島は泥沼になるか？
韓国は壊滅するか、新大統領はどうでるか？
https://www.amazon.co.jp/dp/4594077374/
▽□◎▽□◎
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宮崎正弘新刊ラインアップ 宮崎正弘新刊ラインアップ
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『米国混迷の隙に覇権を狙う中国は必ず滅ぼされる』（徳間書店。１０８０円）//
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中国の「戦略的友好国」であり、隣国であるパキスタンとミャンマーは、しかしながら中国の工業心臓部からはあまりにも遠い。マラッカ海峡を経由しないオールタナティブとしてのルート確保が中国の戦略的目標であることは言うまでもない。
パキスタンの一帯一路関連プロジェクトの総額は55億ドル。「そんな巨額を投じる価値があるのか？」と議論が中国国内でも急拡大している。
最大の理由は先週、誘拐されていた中国人教師ふたりがＩＳによって殺害されたからで、中国のＳＮＳでは「ＩＳに補償金を要求せよ。ＩＳとの戦争も辞せず」などの書き込みが散見される。
パキスタン重視は以前からで、6月17日からはホルムズ海峡近辺で、中国海軍がイラン海軍との共同軍事訓練を開始した。中国海軍は駆逐艦弐隻と補給艦、いずれもパキスタンのカラチ港から出航し、イラン側は駆逐艦に700名の軍人が乗っているという（サウスチャイナ・モーニングポスト、6月19日）。
中国の歴史学の御用学者がいうには紀元前三世紀の秦の始皇帝時代から「南のシルクロード」は南アジア諸国と繋がっていたと言い張る。ちょっと待った。紀元前三世紀に雲南省も四川省も漢族とは無縁の国家であり、当時は氏、キョウ、月氏、鎮（さんずい）などの豪族が統治していた。ミャンマーもパキスタンも別の国だった。
2204キロのおよぶミャンマーの国境地帯は、嘗てビルマ共産党が支配していて、税金を勝手に住民から徴収し、中央政府の統治は及ばない地区だった。
このビルマ共産党を支援していたのが中国、しかも一帯の麻薬地帯はクンサが支配し、国民党残党がいた。ややこしく輻輳していた。
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歳月が流れ、ビルマ共産党も国民党残党も高齢化、組織はほぼ消滅した。前者は四つに分裂したが、いまも武力を誇るのはワ族の武装ゲリラだけである。
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しかし西側の制裁にあって鎖国を強いられ国際的に孤立していたミャンマーを支援し、武器を供給していたのは中国で、この間に14億ドルの武器をあたえ、他方では秘密裏にワ族武装組織も支援していた。
親中路線いがいの選択肢はなく、ミャンマー政府はアンダマン海の島嶼の大島（グレート・ココ）に軍のレーダー基地を設けたが、これも全面的な中国の支援だった。
インドは、これを脅威として国際世論に訴えたが、中国の監視所という裏の役割をミャンマー政府は否定した。
インドが中国の一帯一路に極めつきに冷淡な理由はこのあたりにある。
▲中国一辺倒の政治経済状況は激変した
さらに時代は移り、ミャンマーの親中派だったキン・ニュン政権が2004年に汚職容疑で失脚した後、親中派路線を修正し、中国と距離を取り始めた。ティン・セイン前政権は、中国が支援した水力発電所の工事を中断した。
「イラワジ河は中国のものではない」とする抗議デモが公然とヤンゴンやマンダレーで行われるようになる。
メディアにも中国批判が掲載されるようになり、華僑と中国資本が支配する第二の都市マンダレーでも反中感情の高まりが見られるようになった。
マンダレーは嘗てビルマの首都、王宮が残り、翡翠、色石、タベストリーの産地として世界的に有名である。だが、流通、貿易、金融を握るのは華僑ならびに中国からの移民の商人である（四年ほど前、宿泊したマンダレーのホテルで朝から飲んでいたのは中国人ビジネスマンだったことを思い出した）。
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このスーチーを支持しているのは都会のビルマ族が中心で、地方ならびに少数民族地区へ行くとスーチーは嫌われている。
オバマ政権でミャンマー政策が緩和され、政策がグローバルに傾くと、どっと西側資本がミャンマーに投入され始めた。日本は工業団地をヤンゴン郊外に造成し、市内には高層ビルも建設し、台湾やインドも参入してきた。カチンもシャンもカレンも、山を下りてきた。
中国はこれではまずいとばかりにミャンマーの政治家、ジャーナリストに北京への招待旅行攻勢をかける。一方で、武装を解かないワ族ゲリラへの密かな武器支援は中止せず、二枚舌を続けている。
西側がミャンマー政府を非難するロヒンジャ弾圧に対して、事実上、スーチー政権は解決策も見いだせない無能ぶりを見せた。スーチーは親中路線に転換した様子がうかがえる。
したがって、ミャンマーの少数民族弾圧非難決議が国連に上程されると、反対に回るのが中国という構図になっている。
恩を売りつけ、反中感情を抑え込むことに躍起なのである。
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2017年6月16日、ラオスにある中国大使館は在留中国人に「身の安全を確保し、身辺に気を配れ」と警告を発した。これはラオスのサイソンブーン県で、中国人が何者かに銃殺されたからである。
問い合わせに対して大使館は具体的な情報をだしていない。
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2016年1月には中国人が開発する鉱山付近で二人の中国人が爆殺され、同年3月にはルアンパパン県で一人が殺害され、７人の中国人が負傷するテロ事件も起きた。
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I have undertaken some research into the US military's occupation of Japan in the aftermath of Japan's defeat in World War II. I want to explain, in my own way, the ideas that occurred to me concerning how this perspective can be applied to a strategy for the denuclearization of North Korea that, I believe, will result in the minimum loss of life. There may be some people who will find this essay to be radical or unhelpful, but I believe that it contains many points that should at least be of some use to the denuclearization strategy of the US-led military forces that are now being deployed near North Korea.
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