１） 日本国憲法と「元首」
２） 人手不足と外国人労働者
３） 中国経済の行方
４） 日本銀行メール配信サービス 2017-06-13
５） 【 内閣府】 機械受注統計調査報告（平成29年4月実績）
６） 外務省ホームページ新着情報
７） 【 王道日本の会 】 国家戦略としての同盟の必要性
８） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 住民エゴが国を滅ぼす
９） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 女性宮家の創設に反対して、旧宮家の皇族復帰の道を開いて,下さい
１０） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 女性・平和・安全保障に関する行動計画 市民社会との対話
１１） 読者からの情報 ： 現在、河添恵子さんのユーチューブを見ております。
１２）インターネット情報
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《 リンク、転載などご自由にお使いください》
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１） 日本国憲法と「元首」
ＹｏｕＴｕｂｅから届いた案内に興味深い動画があり、その中で下の動画１０分４０秒あたりから日本国憲法における天皇の地位について述べられている。
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特別番組「米国人弁護士だから見抜けた日本国憲法の正体」ケント・ギルバート上念司【チャンネルくらら・6月10日配信】
https://www.youtube.com/watch?v=NjDpJvX1zG8&feature=em-subs_digest
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日本国憲法では元首が指定されていない事をケントさんは指摘している。
私の推測では、「日本国憲法」は憲法ではなく日本列島住民の基本法だからなのかな？と考えた。
日本の元首は誰かと言う基本的な部分も大問題である事を承知しながら放置してきたのが憲法学者であることは確かである。
上念氏が言うように日本の憲法学者は憲法を立法論や法学ではなく解釈論に終始して来たと言うのはその通りである。
日本の本当の独立は連合諸国の占領解除による大日本帝国の復権から始まる。
それには再軍備は不可欠であろう。
それなくして米国は日本の占領解除に同意しないと思われる。
それが不満なら連合諸国を相手に戦争をして勝つしかない。
勝って日本列島に革命政府を創れば大日本帝国の縛りから解き放たれる。
左翼にそんな根性があるのか？あるとはとても思えない。
左翼は弾圧しないアメリカのような民主主義の優しい相手には言いたいこと言ってるだけの甘えん坊。
特亜の悪質さは桁外れであるが、中国の異民族弾圧、虐殺、北朝鮮の人権弾圧にはだんまりである。
日本が本当の独立国になることをアメリカ自身も望んでいると私はみている。
なぜなら世界を軍事で取り仕切る負担がアメリカと雖もかなりの負担になっているから。
日本の「保守」はその辺を読み間違っているとしか思えない。
この動画の紹介を台湾民政府に送ったらコメントが来たので、下記のように要約してみた。
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殊更に大日本帝国憲法のいわゆる天皇主権と日本国憲法のいわゆる国民主権を対比させ、天皇を元首として位置付けることを「国民主権から天皇主権への逆行」等と捉えて批判する向きが、GHQ製の日本国憲法の正当化を至上命題としてきた戦後のGHQ御用憲法学界には見られる。
しかしそもそも大日本帝国憲法下では天皇機関説に基づいて天皇を立憲君主的に運用していたのであり、それをまるで天皇の独裁が行われていたかのように歪曲して日本国憲法を「非民主的な大日本帝国憲法と対照をなす民主的な憲法」等と賛美するのは誤りである。
日本国憲法の制定手続自体が大日本帝国憲法の改正手続すら実際には満たしてはおらず、その本質が分割占領地の日本本土に適用するための占領基本法であることを考えれば、元首が定められていないことも国民主権が定められていることも（国民主権とは占領軍政府であるGHQが凍結中の大日本帝国政府から預かっている施政権の一部を被占領地民政府である日本国政府に授権したものに他ならず、それは分割占領継続条約の性質を持つサンフランシスコ平和条約第1条b項に受け継がれている）当然であり、軍に関する規定が置かれていないのも又当然のことである。
日本国憲法において天皇が象徴として定められているのは、もちろん単純にシンボルとしての意味付けも可能であろうが、「大日本帝国の国体継続」の象徴として意味付けることも出来るであろう。
他国の憲法には政治的実権を持たない形式的儀礼的な君主や大統領が明確に元首と定められている例がいくらでもある。
日本の場合は凍結された状態で現存する大日本帝国憲法こそが真の憲法であってそこに天皇は元首と定められている。
立憲主義を完全否定する八月革命説の宮沢俊義しかりそれを受け継いだ芦部信喜しかり、戦後の憲法学者は日本国憲法の正当化に励むあまりその特異性に直面することから逃げてきたことを厳しく批判されるべきである。
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２） 人手不足と外国人労働者
日本経済は長期低迷から非常にゆっくりではあるが徐々に成長し始めているようだ。
その根拠は人手不足。少子化もあるが、人手不足が急速に現出しているのはやはり経済が拡大しているとみるべきだろう。
１９８７年からのバブル景気の時も言われたのが外国人労働者の受け入れ。
しかしこの政策は後々に困難なツケが廻ってくる。
外国から単身で来た若い労働者は直に日本の生産活動に貢献するが、やがて子供が出来、老人になれば政府の支出は増加する。
それは日本人も同様だが、生活習慣の違う人々受け入れる事で余分なコストが発生するし、日本文化になじませる為の支出も必要となる。
ましてや図々しい朝鮮人のように日本の文化や伝統を否定するなら大変な社会的コストが発生する。
多文化共生？多様な文化を誇る社会？多様な価値観？開かれた国？ 耳触りの良い綺麗ごと並べてもその国の国民にとっては不幸でしかない事はヨーロッパが見せつけている。
また経済学的に考えても低賃金労働者の受け入れは負の要素である。
賃金が上がれば、売価を上げるか、生産を合理化するしかない。
外国の安い労働力を日本に持ち込めば日本全体の所得水準は上がらない、あるいは下がる。
安い労働力を入れなければ事業者は、売価引き上げは非常に難しいから生産の合理化で努力するしかない。
そして生産の合理化が日本の技術力を高め、日本が益々世界が必要とする国になって行くし１人当たりの生活水準も上がる。
事業者は切羽詰れば安易な方法を取るから、この問題では政府が主導して生産の合理化か低生産部門の海外移転を国家の政策として図るべきである。
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３） 中国経済の行方
中国経済の異変が数年前から取りざたされている。そしてそれは破綻の時期が誰にもわからないが、遠くない将来に起きると言われている。
私もそう思う。
不動産バブルが破綻のきっかけになるかのように言う意見もあるが、地価下落なら中央銀行がマネーを増発して国債を買って政府が不動産市場に投入すればバブルは崩壊しない。
リーマンショックの後、アメリカ政府は暴落した地価と不動産がらみの債権を買い支え、政府が国債発行が出来なくなると中央銀行のＦＲＢが買い支えた。
１９９０年代の日本が暴落した土地と株を下支えしないで更に下落する政策を執ったのは、行うべき政策と真逆の政策を実行したからである。
同じ「不良債権処理」と言っても日米では正反対の政策だった。
中国は多分、日本型の不良債権処理はしないだろう。日本が異常だっただけだからです。
何故日本が異常だったかと言えば、外国勢力が裏から政治を牛耳ったから。それを言うと陰謀論者はアメリカだとかユダヤだとか言う。
半分当たっているが、それだけだと本質が見えてこない。
アメリカ国民も実は侵略勢力の被害者なのである。
トランプ大統領の登場はアメリカから侵略勢力を排除しようと言う純アメリカ人勢力が押し出したように見える。
トランプ大統領はいろいろ攻撃されているが、じゃあヒラリー候補の偽投票用紙の一件は如何なのか？個人メール利用問題は如何なった？
結局、両勢力の戦いでトランプ氏支援勢力が勝ったと言う事ではないだろうか。
私はトランプ大統領の問題はトランプ氏に有利な方向で決着がつくとみている。
それで中国だが、不動産バブルは崩壊しないだろうと予想する。
それより深刻なのは、外貨の持ち出し制限を国民だけでなく外国の法人、企業にも課してしまった事。
中国は貿易立国で、輸出が命綱であり、しかもう輸出の半分が外資企業なので外国資本の流入は中国経済の死命を制する。
近年の技術進歩は激しく、先端技術ほど数年で時代遅れとなるくらいなので、外資に入らない中国はお先真っ暗だろう。
結論として、そう遠くない将来に中国経済は大混乱を刷ると予想できる。
最近の外貨流出は中国内外の人達が気が付き始めたからとしか言いようがない。
自然環境もおかしい。水が無い、ダムが危ない、地下水くみ上げで北京や上海の地盤が危ない、などなど危ないだらけ。
そして経済も危ない。
日本人も何時不当逮捕されるか分からないから、企業関係者は安易には行かなくなることだろう。
中国政府自体は密入国だろうとなんだろうと構わないから外国に住み着けと言う戦略をだいぶ前から取っていて、犯罪者などにも積極的にパスポートを出している。
常識も何もあったものではない。
今後はその戦略が加速するのではないか。
カネをばら撒いて外国の歓心を買ってきた中国はカネをばら撒けなくなったとき、その反動は凄まじい事になるのではないだろうか。
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４） 日本銀行メール配信サービス 2017-06-13
日本銀行が保有する国債の銘柄別残高
http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/mei/release/2017/mei170609.xlsx
日本銀行による国庫短期証券の銘柄別買入額
http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/tmei/release/2017/tmei170609.xlsx
バーゼル委が「流動性カバレッジ比率へのよくある質問」を更新
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170613a.htm
（日銀レビュー）金融サービスを巡る国際標準化の動向－ISO 20022の利用拡大とFinTech関連の取組み－
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2017/rev17j12.htm
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本サービスに関するお問い合わせ：prd.hp-mds@boj.or.jp
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５） 【 内閣府 】 機械受注統計調査報告（平成29年4月実績）
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機械受注統計調査報告（平成29年4月実績）は、6月12日（月）8:50に公表されました。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/juchu.html
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２） 人手不足と外国人労働者
３） 中国経済の行方
４） 日本銀行メール配信サービス 2017-06-13
５） 【 内閣府】 機械受注統計調査報告（平成29年4月実績）
６） 外務省ホームページ新着情報
７） 【 王道日本の会 】 国家戦略としての同盟の必要性
８） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 住民エゴが国を滅ぼす
９） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 女性宮家の創設に反対して、旧宮家の皇族復帰の道を開いて,下さい
１０） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 女性・平和・安全保障に関する行動計画 市民社会との対話
１１） 読者からの情報 ： 現在、河添恵子さんのユーチューブを見ております。
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１） 日本国憲法と「元首」
ＹｏｕＴｕｂｅから届いた案内に興味深い動画があり、その中で下の動画１０分４０秒あたりから日本国憲法における天皇の地位について述べられている。
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特別番組「米国人弁護士だから見抜けた日本国憲法の正体」ケント・ギルバート上念司【チャンネルくらら・6月10日配信】
https://www.youtube.com/watch?v=NjDpJvX1zG8&feature=em-subs_digest
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日本国憲法では元首が指定されていない事をケントさんは指摘している。
私の推測では、「日本国憲法」は憲法ではなく日本列島住民の基本法だからなのかな？と考えた。
日本の元首は誰かと言う基本的な部分も大問題である事を承知しながら放置してきたのが憲法学者であることは確かである。
上念氏が言うように日本の憲法学者は憲法を立法論や法学ではなく解釈論に終始して来たと言うのはその通りである。
日本の本当の独立は連合諸国の占領解除による大日本帝国の復権から始まる。
それには再軍備は不可欠であろう。
それなくして米国は日本の占領解除に同意しないと思われる。
それが不満なら連合諸国を相手に戦争をして勝つしかない。
勝って日本列島に革命政府を創れば大日本帝国の縛りから解き放たれる。
左翼にそんな根性があるのか？あるとはとても思えない。
左翼は弾圧しないアメリカのような民主主義の優しい相手には言いたいこと言ってるだけの甘えん坊。
特亜の悪質さは桁外れであるが、中国の異民族弾圧、虐殺、北朝鮮の人権弾圧にはだんまりである。
日本が本当の独立国になることをアメリカ自身も望んでいると私はみている。
なぜなら世界を軍事で取り仕切る負担がアメリカと雖もかなりの負担になっているから。
日本の「保守」はその辺を読み間違っているとしか思えない。
この動画の紹介を台湾民政府に送ったらコメントが来たので、下記のように要約してみた。
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殊更に大日本帝国憲法のいわゆる天皇主権と日本国憲法のいわゆる国民主権を対比させ、天皇を元首として位置付けることを「国民主権から天皇主権への逆行」等と捉えて批判する向きが、GHQ製の日本国憲法の正当化を至上命題としてきた戦後のGHQ御用憲法学界には見られる。
しかしそもそも大日本帝国憲法下では天皇機関説に基づいて天皇を立憲君主的に運用していたのであり、それをまるで天皇の独裁が行われていたかのように歪曲して日本国憲法を「非民主的な大日本帝国憲法と対照をなす民主的な憲法」等と賛美するのは誤りである。
日本国憲法の制定手続自体が大日本帝国憲法の改正手続すら実際には満たしてはおらず、その本質が分割占領地の日本本土に適用するための占領基本法であることを考えれば、元首が定められていないことも国民主権が定められていることも（国民主権とは占領軍政府であるGHQが凍結中の大日本帝国政府から預かっている施政権の一部を被占領地民政府である日本国政府に授権したものに他ならず、それは分割占領継続条約の性質を持つサンフランシスコ平和条約第1条b項に受け継がれている）当然であり、軍に関する規定が置かれていないのも又当然のことである。
日本国憲法において天皇が象徴として定められているのは、もちろん単純にシンボルとしての意味付けも可能であろうが、「大日本帝国の国体継続」の象徴として意味付けることも出来るであろう。
他国の憲法には政治的実権を持たない形式的儀礼的な君主や大統領が明確に元首と定められている例がいくらでもある。
日本の場合は凍結された状態で現存する大日本帝国憲法こそが真の憲法であってそこに天皇は元首と定められている。
立憲主義を完全否定する八月革命説の宮沢俊義しかりそれを受け継いだ芦部信喜しかり、戦後の憲法学者は日本国憲法の正当化に励むあまりその特異性に直面することから逃げてきたことを厳しく批判されるべきである。
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２） 人手不足と外国人労働者
日本経済は長期低迷から非常にゆっくりではあるが徐々に成長し始めているようだ。
その根拠は人手不足。少子化もあるが、人手不足が急速に現出しているのはやはり経済が拡大しているとみるべきだろう。
１９８７年からのバブル景気の時も言われたのが外国人労働者の受け入れ。
しかしこの政策は後々に困難なツケが廻ってくる。
外国から単身で来た若い労働者は直に日本の生産活動に貢献するが、やがて子供が出来、老人になれば政府の支出は増加する。
それは日本人も同様だが、生活習慣の違う人々受け入れる事で余分なコストが発生するし、日本文化になじませる為の支出も必要となる。
ましてや図々しい朝鮮人のように日本の文化や伝統を否定するなら大変な社会的コストが発生する。
多文化共生？多様な文化を誇る社会？多様な価値観？開かれた国？ 耳触りの良い綺麗ごと並べてもその国の国民にとっては不幸でしかない事はヨーロッパが見せつけている。
また経済学的に考えても低賃金労働者の受け入れは負の要素である。
賃金が上がれば、売価を上げるか、生産を合理化するしかない。
外国の安い労働力を日本に持ち込めば日本全体の所得水準は上がらない、あるいは下がる。
安い労働力を入れなければ事業者は、売価引き上げは非常に難しいから生産の合理化で努力するしかない。
そして生産の合理化が日本の技術力を高め、日本が益々世界が必要とする国になって行くし１人当たりの生活水準も上がる。
事業者は切羽詰れば安易な方法を取るから、この問題では政府が主導して生産の合理化か低生産部門の海外移転を国家の政策として図るべきである。
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３） 中国経済の行方
中国経済の異変が数年前から取りざたされている。そしてそれは破綻の時期が誰にもわからないが、遠くない将来に起きると言われている。
私もそう思う。
不動産バブルが破綻のきっかけになるかのように言う意見もあるが、地価下落なら中央銀行がマネーを増発して国債を買って政府が不動産市場に投入すればバブルは崩壊しない。
リーマンショックの後、アメリカ政府は暴落した地価と不動産がらみの債権を買い支え、政府が国債発行が出来なくなると中央銀行のＦＲＢが買い支えた。
１９９０年代の日本が暴落した土地と株を下支えしないで更に下落する政策を執ったのは、行うべき政策と真逆の政策を実行したからである。
同じ「不良債権処理」と言っても日米では正反対の政策だった。
中国は多分、日本型の不良債権処理はしないだろう。日本が異常だっただけだからです。
何故日本が異常だったかと言えば、外国勢力が裏から政治を牛耳ったから。それを言うと陰謀論者はアメリカだとかユダヤだとか言う。
半分当たっているが、それだけだと本質が見えてこない。
アメリカ国民も実は侵略勢力の被害者なのである。
トランプ大統領の登場はアメリカから侵略勢力を排除しようと言う純アメリカ人勢力が押し出したように見える。
トランプ大統領はいろいろ攻撃されているが、じゃあヒラリー候補の偽投票用紙の一件は如何なのか？個人メール利用問題は如何なった？
結局、両勢力の戦いでトランプ氏支援勢力が勝ったと言う事ではないだろうか。
私はトランプ大統領の問題はトランプ氏に有利な方向で決着がつくとみている。
それで中国だが、不動産バブルは崩壊しないだろうと予想する。
それより深刻なのは、外貨の持ち出し制限を国民だけでなく外国の法人、企業にも課してしまった事。
中国は貿易立国で、輸出が命綱であり、しかもう輸出の半分が外資企業なので外国資本の流入は中国経済の死命を制する。
近年の技術進歩は激しく、先端技術ほど数年で時代遅れとなるくらいなので、外資に入らない中国はお先真っ暗だろう。
結論として、そう遠くない将来に中国経済は大混乱を刷ると予想できる。
最近の外貨流出は中国内外の人達が気が付き始めたからとしか言いようがない。
自然環境もおかしい。水が無い、ダムが危ない、地下水くみ上げで北京や上海の地盤が危ない、などなど危ないだらけ。
そして経済も危ない。
日本人も何時不当逮捕されるか分からないから、企業関係者は安易には行かなくなることだろう。
中国政府自体は密入国だろうとなんだろうと構わないから外国に住み着けと言う戦略をだいぶ前から取っていて、犯罪者などにも積極的にパスポートを出している。
常識も何もあったものではない。
今後はその戦略が加速するのではないか。
カネをばら撒いて外国の歓心を買ってきた中国はカネをばら撒けなくなったとき、その反動は凄まじい事になるのではないだろうか。
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４） 日本銀行メール配信サービス 2017-06-13
日本銀行が保有する国債の銘柄別残高
http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/mei/release/2017/mei170609.xlsx
日本銀行による国庫短期証券の銘柄別買入額
http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/tmei/release/2017/tmei170609.xlsx
バーゼル委が「流動性カバレッジ比率へのよくある質問」を更新
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170613a.htm
（日銀レビュー）金融サービスを巡る国際標準化の動向－ISO 20022の利用拡大とFinTech関連の取組み－
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2017/rev17j12.htm
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本サービスに関するお問い合わせ：prd.hp-mds@boj.or.jp
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５） 【 内閣府 】 機械受注統計調査報告（平成29年4月実績）
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機械受注統計調査報告（平成29年4月実績）は、6月12日（月）8:50に公表されました。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/juchu.html
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