From 藤井聡＠内閣官房参与(京都大学大学院教授)
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『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
2017/6/6
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「新」経世済民新聞
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『「橋下大臣」による、憲法改正での「都構想の悪夢の再来」を回避せよ。』
From 藤井聡＠内閣官房参与(京都大学大学院教授)
１．憲法改正のための二つの絶対条件：内容とプロセス
今、憲法改正の議論がにわかに脚光を浴びつつあります。
筆者はもちろん現憲法には、その成立経緯はもちろんのこと、国民の権利の義務とバランス問題や憲法九条問題などを踏まえれば、より「正しい・善い」憲法に改正すべきであると考えています。
しかし憲法を変えるのなら何でもいい、というわけではありません。少なくとも下記の二点が保証されることは、憲法改正の絶対条件です。
（憲法改正の第一条件） 我が国に関連するあらゆる「事実」を可能な限り見据え、それらを踏まえた上で、その改正が「国益」の視点から求められると判断できる。
（憲法改正の第二条件） 国民の「理性的議論」を経た適正なプロセスが採用される。
つまり、憲法改正は、その中身も制定プロセスも正当なものでなければならない、という次第です。したがって、この二点が確保されない憲法改正に対しては、必然的に「反対」の立場をとらざるを得なくなります。
２．憲法改正の「住民投票」は「ウソやデマ」を絶対回避すべき
さて、この前者の「第一条件」については、これまでも様々に議論されてきました。例えば、尖閣諸島等の状況を踏まえれば、現状の憲法９条の「中身」は不適切ではないか、などが議論されてきました。
一方、後者の「第二条件」についての議論は必ずしも十分ではない様に思われます。ですがもちろん、具体的な憲法改正プロセスを考える上では、避けては通れない問題です。
ただしこの「第二条件」には若干の異論があり得ます。国益を増進できるなら、プロセスなんてどうでもいい、という意見があり得るからです。
しかし、国益のための「第一条件」を保証するためにも、その手続きの正当性についての「第二条件」は不可欠です。なぜなら、この「第二条件」が保証されなければ、早晩「第一条件」を無視した改正が実現してしまうことは避けがたいからです。
とりわけ、憲法改正には「住民投票」が必要ですが、この「住民投票」で客観的な事実情報が「隠蔽」されたり、ウソや詭弁にまみれた「デマ」が大量に喧伝されれば、国民の理性的判断は不可能となります。これこそ「第二条件」が成立しない事態――なのですが、そうなればその住民投票は単なる「悪夢」と化してしまいます。
実際、２０１５年の「大阪都構想の住民投票」は、まさにそんな「悪夢」そのものだったのです。
３．デマと隠蔽が横行した「大阪都構想の住民投票」という悪夢
当時、大阪市長でもあった橋下徹氏率いる「大阪維新の会」は、大阪都構想＝大阪市廃止解体（以下、都構想と略記）を主張し、最終的に、大阪市民を対象とした住民投票に持ち込みました。
この「構想」の最も「基本的事実」は、
（事実１）「大阪市の廃止」
（事実２）「大阪市」が所持している権限と財源の一部を「大阪府」に譲り渡す
というもの。ところが、これら事実は市民にはほとんど周知されませんでした。
例えば、大阪市長が開催した「説明会」では、「大阪市が廃止される」という最も基本的な（事実１）は、３９回の説明会の中でただの一度も口頭説明されていなかったことが、その後の発話テキスト分析から明らかにされています。そして（事実２）については、その事実とは完全に乖離する、過剰に楽観的な財政見通しが繰り返し説明されたことも明らかにされています。
http://www.union-services.com/pps/pps%20data/2_5.pdf
しかも橋下市長からは、「国が都構想について問題なしと言った」等の、少なくとも四つの「虚偽」説明をしていたことも明らかにされています。
http://www.union-services.com/pps/pps%20data/2_5.pdf
ただし、「大阪維新の会」主催のタウンミーティングでは、さらに激しいデマやウソが喧伝されました。
例えば、そのタウンミーティングは、明らかに「人をだます」ために作られたと思わざるを得ない「詐欺パネル」が多用されました。
https://ameblo.jp/datoushinzoabe/entry-11995190678.html
（※ その様子は、下記レポートに詳しく記載されています。
https://www.dailyshincho.jp/article/2015/04230900/?all=1 ）
とりわけ、住民投票の直前に放映されたテレビでの討論番組では、橋下市長の発言の４８％、つまり「発言のほぼ半分」が「詭弁」（論理的ウソ）に該当するものであったことも、発話分析の学術研究から明らかにされています（なお、その対抗論者の詭弁率はわずか2.6%）。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/shes/14/2/14_155/_pdf
さらに橋下維新は、上記（事実１）（事実２）の様な「事実」を主張する「学者」に対しては、理性的な「反論」をするのではなく、ただ単に言論をやめさせるための激しい「言論弾圧」の圧力を、自らが所持する市長や政党の「公権力」を使ってかけ続けました。
http://satoshi-fujii.com/pressure/
つまり、「都構想」の住民投票では「デマや隠蔽」が激しく横行したのです。
その結果、大阪市民には「都構想」についての客観的な「事実」がほとんど周知されないままに住民投票当日を迎える、という悪夢の様な状況となってしまいました。
実際、住民投票直後のサンプリング調査より、90％以上の人々が「都構想」の中身を「誤解」していたことが明らかにされています（上記（１）（２）の理解正解率はわずか8.7％）。
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/wp-content/uploads/2016/06/tanaka.kspring.pdf
なおこの調査データから、人々は事実を知らなければ賛成していたが（賛成率64.5%）、事実を知っていれば反対していた（反対率87.5%）ことも明らかにされています。つまり、今回はたまたま僅かな差で否決されましたが、もう少し「橋下達のデマや隠蔽」の勢いが強ければ（あるいは、それに対する抵抗＝レジスタンスがもう少し弱ければ）、事実を知る人なら誰も賛成しない様な「都構想」が、「可決」されていたに違いなかったのです。
誠にもって、恐ろしい話、です。
４．憲法改正のための「橋下・民間大臣」という悪夢を回避すべし
以上の都構想の事例は、住民投票時の「デマや隠蔽」は、恐るべき力を発揮して人々の判断を捻じ曲げ、投票結果に大きく左右するということを、雄弁に物語っています。
だからこそ憲法改正においては、この「大阪の悪夢」の再来は、絶対に避けねばなりません――しかし残念ながら、それが実現する可能性がにわかに現実味を帯び始めています。
すなわち、「橋下氏の力」が「憲法改正のための推進力」として「期待されている」との観測が今、新聞紙上で報道されているのです。そこで「観測」されているのは、憲法改正を「サポート」するために橋下氏を「民間大臣」として入閣させるという「衝撃の秘策」。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170601/plt1706011100001-n3.htm
ただし、そこで言われる「橋下氏の力」とは、上述の各種調査・研究で明らかにされたように単なる「デマと隠蔽の力」に過ぎないものです。
だから万一本当に、橋下氏の「デマと隠蔽」の力が憲法改正のために活用されてしまえば、「第二条件」（理性に基づく議論）が完全に蔑ろにされ、「都構想の悪夢」が日本国家のど真ん中で繰り返されることになります。
そうなればもちろん、日本国家の国益は激しく傷つき、「亡国」や「売国」へと早晩至ることは必至です。（※ 亡国や売国については、是非、佐藤健志著『右の売国、左の亡国』、をご一読ください。
https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/1063280787106197?pnref=story ）
ついては憲法改正においては、「デマと隠蔽の力」という「橋下氏の力」の活用という愚か極まりない判断が確実に回避されなければならないのです。
筆者は、そんなデマや隠蔽ではなく、正々堂々とした理性的議論を通して憲法改正がなされんことを心から祈念したいと思います。さもなければ、改憲のために絶対必要な、日本を真剣に護ろうと考える、真の日本国民達の賛同が得られなくなってしまいます。そんな事態は決して、改憲を宣言した安倍総理の本意では無いに違いないのです。
追伸： 「大阪都構想の住民投票」がいかに悪夢であったのかにご関心の方は、是非、下記をご一読ください。
https://www.amazon.co.jp/dp/410339661X
https://www.amazon.co.jp/dp/4794968213
---発行者より---
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詳しくは、こちらをご参照ください。
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…（しかし）経済は最悪になる」 内閣総理大臣 安倍晋三
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１．憲法改正のための二つの絶対条件：内容とプロセス
今、憲法改正の議論がにわかに脚光を浴びつつあります。
筆者はもちろん現憲法には、その成立経緯はもちろんのこと、国民の権利の義務とバランス問題や憲法九条問題などを踏まえれば、より「正しい・善い」憲法に改正すべきであると考えています。
しかし憲法を変えるのなら何でもいい、というわけではありません。少なくとも下記の二点が保証されることは、憲法改正の絶対条件です。
（憲法改正の第一条件） 我が国に関連するあらゆる「事実」を可能な限り見据え、それらを踏まえた上で、その改正が「国益」の視点から求められると判断できる。
（憲法改正の第二条件） 国民の「理性的議論」を経た適正なプロセスが採用される。
つまり、憲法改正は、その中身も制定プロセスも正当なものでなければならない、という次第です。したがって、この二点が確保されない憲法改正に対しては、必然的に「反対」の立場をとらざるを得なくなります。
２．憲法改正の「住民投票」は「ウソやデマ」を絶対回避すべき
さて、この前者の「第一条件」については、これまでも様々に議論されてきました。例えば、尖閣諸島等の状況を踏まえれば、現状の憲法９条の「中身」は不適切ではないか、などが議論されてきました。
一方、後者の「第二条件」についての議論は必ずしも十分ではない様に思われます。ですがもちろん、具体的な憲法改正プロセスを考える上では、避けては通れない問題です。
ただしこの「第二条件」には若干の異論があり得ます。国益を増進できるなら、プロセスなんてどうでもいい、という意見があり得るからです。
しかし、国益のための「第一条件」を保証するためにも、その手続きの正当性についての「第二条件」は不可欠です。なぜなら、この「第二条件」が保証されなければ、早晩「第一条件」を無視した改正が実現してしまうことは避けがたいからです。
とりわけ、憲法改正には「住民投票」が必要ですが、この「住民投票」で客観的な事実情報が「隠蔽」されたり、ウソや詭弁にまみれた「デマ」が大量に喧伝されれば、国民の理性的判断は不可能となります。これこそ「第二条件」が成立しない事態――なのですが、そうなればその住民投票は単なる「悪夢」と化してしまいます。
実際、２０１５年の「大阪都構想の住民投票」は、まさにそんな「悪夢」そのものだったのです。
３．デマと隠蔽が横行した「大阪都構想の住民投票」という悪夢
当時、大阪市長でもあった橋下徹氏率いる「大阪維新の会」は、大阪都構想＝大阪市廃止解体（以下、都構想と略記）を主張し、最終的に、大阪市民を対象とした住民投票に持ち込みました。
この「構想」の最も「基本的事実」は、
（事実１）「大阪市の廃止」
（事実２）「大阪市」が所持している権限と財源の一部を「大阪府」に譲り渡す
というもの。ところが、これら事実は市民にはほとんど周知されませんでした。
例えば、大阪市長が開催した「説明会」では、「大阪市が廃止される」という最も基本的な（事実１）は、３９回の説明会の中でただの一度も口頭説明されていなかったことが、その後の発話テキスト分析から明らかにされています。そして（事実２）については、その事実とは完全に乖離する、過剰に楽観的な財政見通しが繰り返し説明されたことも明らかにされています。
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しかも橋下市長からは、「国が都構想について問題なしと言った」等の、少なくとも四つの「虚偽」説明をしていたことも明らかにされています。
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ただし、「大阪維新の会」主催のタウンミーティングでは、さらに激しいデマやウソが喧伝されました。
例えば、そのタウンミーティングは、明らかに「人をだます」ために作られたと思わざるを得ない「詐欺パネル」が多用されました。
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（※ その様子は、下記レポートに詳しく記載されています。
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とりわけ、住民投票の直前に放映されたテレビでの討論番組では、橋下市長の発言の４８％、つまり「発言のほぼ半分」が「詭弁」（論理的ウソ）に該当するものであったことも、発話分析の学術研究から明らかにされています（なお、その対抗論者の詭弁率はわずか2.6%）。
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さらに橋下維新は、上記（事実１）（事実２）の様な「事実」を主張する「学者」に対しては、理性的な「反論」をするのではなく、ただ単に言論をやめさせるための激しい「言論弾圧」の圧力を、自らが所持する市長や政党の「公権力」を使ってかけ続けました。
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つまり、「都構想」の住民投票では「デマや隠蔽」が激しく横行したのです。
その結果、大阪市民には「都構想」についての客観的な「事実」がほとんど周知されないままに住民投票当日を迎える、という悪夢の様な状況となってしまいました。
実際、住民投票直後のサンプリング調査より、90％以上の人々が「都構想」の中身を「誤解」していたことが明らかにされています（上記（１）（２）の理解正解率はわずか8.7％）。
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なおこの調査データから、人々は事実を知らなければ賛成していたが（賛成率64.5%）、事実を知っていれば反対していた（反対率87.5%）ことも明らかにされています。つまり、今回はたまたま僅かな差で否決されましたが、もう少し「橋下達のデマや隠蔽」の勢いが強ければ（あるいは、それに対する抵抗＝レジスタンスがもう少し弱ければ）、事実を知る人なら誰も賛成しない様な「都構想」が、「可決」されていたに違いなかったのです。
誠にもって、恐ろしい話、です。
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以上の都構想の事例は、住民投票時の「デマや隠蔽」は、恐るべき力を発揮して人々の判断を捻じ曲げ、投票結果に大きく左右するということを、雄弁に物語っています。
だからこそ憲法改正においては、この「大阪の悪夢」の再来は、絶対に避けねばなりません――しかし残念ながら、それが実現する可能性がにわかに現実味を帯び始めています。
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ただし、そこで言われる「橋下氏の力」とは、上述の各種調査・研究で明らかにされたように単なる「デマと隠蔽の力」に過ぎないものです。
だから万一本当に、橋下氏の「デマと隠蔽」の力が憲法改正のために活用されてしまえば、「第二条件」（理性に基づく議論）が完全に蔑ろにされ、「都構想の悪夢」が日本国家のど真ん中で繰り返されることになります。
そうなればもちろん、日本国家の国益は激しく傷つき、「亡国」や「売国」へと早晩至ることは必至です。（※ 亡国や売国については、是非、佐藤健志著『右の売国、左の亡国』、をご一読ください。
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ついては憲法改正においては、「デマと隠蔽の力」という「橋下氏の力」の活用という愚か極まりない判断が確実に回避されなければならないのです。
筆者は、そんなデマや隠蔽ではなく、正々堂々とした理性的議論を通して憲法改正がなされんことを心から祈念したいと思います。さもなければ、改憲のために絶対必要な、日本を真剣に護ろうと考える、真の日本国民達の賛同が得られなくなってしまいます。そんな事態は決して、改憲を宣言した安倍総理の本意では無いに違いないのです。
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