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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）５月１０日(水曜日）
通算第５２８６号
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文在寅大統領が韓国に誕生したが、米国は冷ややか
結果も過半数に達せず、反対派の総得票数は文氏を越えている
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５月９日に行われた韓国大統領選挙の結果は、投票率が７７％を超えた。
９日午後八時時点での出口調査速報では、文在寅候補が４１・４％で、対立候補をおさえて当選確実となった。
しかし第二位の安哲秀は２３・３％、第三位に追い上げた保守系の洪準均は２１・８％となり、後者二人の票と、あと二人の有力候補の分をあわせると文在寅の得票より多い。
つまり「圧勝」とは言えない。中道左派と保守の連携が実現しなかったために、反文票がわれた結果である。
朴権惠前大統領が弾劾で起訴されているため、大統領が不在。このため、文在寅は１０日午前に大統領職について青瓦台のあるじとなるが、反米・反日・親北大統領の誕生に、ワシントンは戸惑いの色を隠さない。
「アメリカにＮＯと言おう、ＴＨＡＡＤ配備は見直す。北への制裁は問題解決にはならず、開城工業団地を再開し、拡大し、北朝鮮との交流を拡大させ、金正恩との対話に道をつける。いろいろな批判が金正恩に対してなされているが、対話の相手は彼しかいない」と文在寅は選挙中に訴えていた。
選挙終盤で米国メディアのインタビューに応じると、過去の発言を部分修正し、「米国は韓国民主化の恩人であり、米韓同盟は友情で成り立っており、大切な友人であることには変わりない」と発言して、ワシントンへ安心感を与えようと躍起になる一方で、「中国との関係改善を急ぎたい」とも発言した。
日本との最終合意については「見直し」を主張しており、日本との関係をどうするかという態度表明はいまのところない。
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北朝鮮の崩壊は近いか、トランプは防御的先制攻撃に打って出るか？
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韓国は壊滅するか、新大統領はどうでるか？
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樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1568回】
――「正邪の標準なくして、利害の打算あり」――（？富７）
？富猪一郎『七十八日遊記』（民友社 明治39年）
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明治39（1906）年6月19日に徳富を迎えた北京の街は、「利權恢復熱か、四十度以上に達し居るかの如く思はれ」るほどの高まりをみせていた。
清末、列強諸国は雪崩を打って中国に進出する。鉄道敷設権や鉱山採掘権などをテコにして、富を吸い上げるためだ。20世紀当初になると、それら権利は本来は国家・民族のものであるゆえに取り戻すべきだという声が、在米華僑からの支援を後ろ盾に、民族資本家などの間から挙がりはじめた。これが徳富の記した「利權恢復」と考えられる。アメリカ製品を中心とする外国製品排斥運動をテコにしたナショナリズムの勃興である。代表的成功例として挙げられるのは、1904年にアメリカからベルギーに転売された粤漢線（広州＝漢口）の敷設権問題だろう。地方のエリートが当該地域を管轄する湖広総督で開明派実力官僚として知られた張之洞からの協力を得て、翌（1905）年に買い戻したのだ。
「利權恢復熱」の高まりは、一方では清朝（満州族＝異民族）支配に対する違和感を醸成させ漢族意識（＝反満意識）を呼び覚ますことに繋がり、他方では当然のように排外意識を高揚させながら、眠り呆けていた漢族ナショナリズムに火を点けることとなる。
徳富は北京で高まる「利權恢復熱」の姿を、「隨處に『國民捐』なる大字の廣告貼附せられ候、或は婦人国民捐も有之候由候。此れは國民の義捐金にて、速かに義和團事變の賠償金を、皆濟せんとする企てと承り候。支那人としては、先つ以て殊勝と可申歟」と綴った。
義和団事件の結果、清朝は関係各国に庚子賠款と呼ばれる莫大な賠償金を支払うこととなった。財政逼迫の清朝に過重な負担を強いたことはもちろんだ。そこで北京で発行されていた『京話日報』が音頭を取って、徳富の北京入り直前から義援金募集を始めた。これが大反響を呼び、官僚、地主、一般民衆、囚人、老人、子供、はては社会で最下層と見做されていた戯子（芸人）までが、この呼びかけに馳せ参じたと、『京話日報』は報じている。
長かった清朝（＝異民族）支配も黄昏を迎え、新しい時代の予兆を感じさせる社会の動きは、当然のように新しい人材を求める。「日本留學生は、大持てに持て居り候。日本にて漸く大尉になるかならぬかの同期生か清國に歸れは、少将、少なくとも大佐は、當然の由に候。武官此の如し、文官固より然らさるを得す」。利権回復運動の先頭に立つことになる彼らは些末な事にも言い掛かりをつけるようになり、纏まるものも纏まらず、事がいよいよ面倒になってしまう。排外気運のマイナス効果といえるものだ。
やはり「利權恢復熱と排外熱とか、表裏一體に看あるは、苟も清國の爲を思ふ者、憂慮措く能はさる所なる可く候」。このまま排外熱の過激化を放置してしまうことは諸外国を徒に刺激することに繋がり、清国にとっては得策ではない、というわけだ。排外意識と愛国感情、それに他国からの反発という３者による相克という問題は、現在にも通じる。
続けて徳富は「ドクトル、モリソン氏」が「清國か排外熱の爲めに、文明列強の反感情を挑發するの非計なることを、痛説致し居り候」と記し、「此れは何人も異存なき事に候」としている。つまり往々にして排外熱の過激化は「文明列強の反感情を挑發する」ことになるので、清朝にとっては決して良いことではない。だから要注意なのだ。
「ドクトル、モリソン氏」は、オーストラリア出身の旅行家・冒険家で図書収集家のG・E・モリソン（1862年～1920年）だろう。1893年の中国入り以後、中国とその周辺を縦横に歩いている。
1895年に『タイムズ』の特派員となり、96年から北京在住。この間、義和団の乱に遭遇。乃木将軍の旅順入城、ポーツマス会議も現地から報じている。
彼の膨大な蔵書を買い取ったのが岩崎財閥の岩崎久彌で、我が国が世界に誇るアジア関連研究図書館の東洋文庫の礎となった。つまり支那通は日本陸軍の専売特許というわけではない。
《QED》
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加瀬英明のコラム 加瀬英明のコラム 加瀬英明のコラム
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「平和憲法」では守れない 北朝鮮のミサイル攻撃
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今年は、明治元年から数えて１５０年、日清、日露戦争の開戦から、それぞれ１２３年と１１３年になる。
明治維新はアジアを侵略していた西洋の脅威に対して、日本が結束して立ち上った偉業だった。また、日清、日露戦争の前夜には、全国民の眼が、朝鮮半島において刻々と募る危機に集まった。
３月６日に、北朝鮮が４発のミサイルを同時に発射した。その直後に北朝鮮当局が、「在日米軍基地を標的とした演習だった」と、声明した。そのうち３発が、秋田県の沖合に落下した。
おそらく４発とも、日本のすぐわきに撃ち込むことを、狙ったと思われる。
トランプ政権は「北朝鮮に限定的な軍事攻撃を加えることも、検討している」と、言明している。いま、日本は戦後かつて体験したことがない重大な危機に、直面している。
朝鮮半島において、軍事衝突が起る可能性がたかまっていると、考えねばならない。
それにもかかわらず、国会は与野党がもう５０日以上も、連日、森友学園問題に没頭している。どのようにして北朝鮮の脅威に備えるべきなのか、まったく論じられない。
民進党も、共産党も、社民党も、マスコミも、日本国民の生命と安全は、すべてアメリカに任せておけばよいという、属国根性丸出しだ。
いつ、日本国民は独立国としての気概を失ってしまったのだろうか。
アメリカが痺(しび)れを切らして、北朝鮮に対して軍事力を用いることになれば、北朝鮮の核施設とミサイルを摘出する、限定的な攻撃を加えよう。
金正恩政権はアメリカから攻撃を蒙った場合に、全面戦争に発展することは望まないが、中国や、国連が介入して停戦が成立する前に、体制の威信を賭けてソウルを砲撃し、韓国にミサイルを撃ち込むかたわら、日本へ向けてもミサイルを発射しよう。
その場合に、韓国の原子力発電所が破壊されれば、放射能が偏西風に乗って、日本全国を覆うこととなろう。
日本は北朝鮮から同時に多数のミサイルが飛来する時には、迎撃して破壊する能力を持っていない。
１９９１年の湾岸戦争の時に、イラクのサダム・フセイン政権がイスラエルへ向けて、３８発のミサイルを発射した。イスラエルは最先端のミサイル迎撃システムによって迎撃したが、撃ち洩らしたミサイルによって、多くの死傷者がでた。
この５月に、私たちは憲法記念日の７０周年を迎える。護憲派が全国にわたって、憲法記念日を祝う集会を開くことになるだろう。だが、私たちはこの「平和無抵抗憲法」によって、アメリカに国防を丸投げして、自ら両腕を固く縛ってきたために、北朝鮮のミサイル基地を攻撃する手段を、何一つ持っていない。
迎撃するだけではなく、敵基地を攻撃する能力を合わせて保有することが、どうしても必要だ。それでも万全だといえないが、被害を少なくすることができる。//