From 藤井聡＠内閣官房参与(京都大学大学院教授)
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『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
2017/5/9
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「新」経世済民新聞
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『「プライマリー・バランス亡国論」を日本に警告する英フィナンシャル・タイムズ紙』
From 藤井聡＠内閣官房参与(京都大学大学院教授)
英国の経済紙、フィナンシャルタイムズが、
「静かな、しかし実質的なアベノミクスの成功」
The quiet but substantial successes of Abenomics
と題したコラムを配信しています（2017年5月1日付け）
https://www.ft.com/content/62cc7d40-2e65-11e7-9555-23ef563ecf9a
拝読して驚いたのですが、筆者が、今、強く主張している「プライマリーバランス亡国論」と「全く同じ」議論を、フィナンシャルタイムズが主張しています。
このコラムではまず、「アベノミクスがはじめられて４年もたつのに、物価上昇率は日銀の目標に届いていない。アベノミクスは失敗したのだ」という批判がしばしば見られることを指摘。
しかし、その批判は、全く間違っている、と批判します。
そもそも、2013年にアベノミクスが始められましたが、それ以後名目成長率は確実に改善しています（平均成長率は、13年以後2.08％ですが、それ以前の12年間は－0.33％でした）実に、2.43％も向上しています）。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1045879275513015&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=3&theater
マーケットでも、この「デフレ完全脱却」に伴って必然的に発生する「人手不足」問題に対応するために、「過剰サービスの供給」を取りやめる、という形での「実際上な価格の上昇」（※）を図っています（reducing their lavish service standards rather than raising prices）。
（※ ここで「実際上の」と記しているのは、今の多くの企業の戦略では、消費者が払う「値段」そのものは変わらないからです。今企業は物価を直接上げるかわりに、過剰サービスを取りやめることで、「特定の質の財・サービスの価格」の引き上げを行っているのです。例えば、100円のポテトチップ1袋を、かつては100ｇで販売していたのを、90ｇで販売するようになった、ということです。）
例えば、多くのレストランは24時間営業を取りやめています（scrapping 24-hour opening）。ヤマト運輸は、取扱量を、自身の供給能力で対応可能な範囲まで縮減させようとしています（cut volumes to a level its network can handle）。つまり、経営者たちがいま頭を使い、労力を投入しているのは、「コストカット」でなく、「人材確保」なのです（Rather than cutting costs, chief executives spend their time working out how to hire and retain staff）。
こうした「人材確保」のための「過剰サービスの各企業の努力は、必然的に、実際上の「賃金上昇」と「物価上昇」をもたらします。したがってそれは早晩、「消費拡大」を促し「投資拡大」を促進します。つまりこの流れは間違いなく、「経済の好循環」の到来の契機となっているのです。
つまり、いま日本では、マクロレベルでのＧＤＰ成長率の上昇と、ミクロレベルでの「過剰サービスの縮小＝実際上の物価上昇」が起こり始めているのです！
・・・・
しかし、この流れは、まだまだ確実なものではありません。世界経済がこれからどうなるか、まだまだ不透明ですし、なんと言っても、2014年の消費増税が、日本経済に巨大なブレーキをかけてしまっているからです。
このＦＴ紙の主張の最大のポイントが、実はここにあります。この指摘は、このコラムの中でもとりわけ重要な意味を持つものですから、いくつか解説をはさみながら、その翻訳をそのまま掲載したいと思います。
『成功へのすべての障害のうち、最悪だったのは「2014年の5％から8％への消費増税」という「自傷行為」であった。
本来、理論的にはアベノミクスは「財政政策」を含むものである筈だった。しかし実際には、この財政拡大は2013年における「短期間」でしか推進されなかった。それ以後の4年間は、日本政府は激しい「財政引き締め」を行ったのだ。これはもちろん、物価上昇の重大な障害となった。
（Of all the obstacles to success, the worst was self-inflicted: a 2014 rise in consumption tax from 5 to 8 per cent. In theory, Abenomics involved a fiscal stimulus. In reality, this only ever happened for a brief time, in 2013. Over the past four years, Japan has significantly tightened fiscal policy. The predictable result was to halt momentum towards higher prices.）」
まさにおっしゃる通り。この指摘は、アベノミクスは本来「財政政策」を含むはずなのに、それをやったのは最初だけで、それ以後まとも進められていない、むしろ「緊縮」財政になってしまっている、つまり、アベノミクスの本来やるべきことを政府はやらなかったのだ――というご指摘です。おっしゃる通り、としか言いようがありません。
しかし、安倍内閣は今まさにこれから、変わろうとしている、とＦＴ紙は論じます。
『ところが今、安倍政権はこうした自らの間違いをハッキリと認識し、「財布の紐」を少し緩めた。
安倍政権は今後、「愚かで場当たり的な財政目標」を「無視」して、インフレになるまで（＝デフレ完全脱却が果たせるまで）、この「財政拡大」を続けなければならない。
過去4年間、安倍政権の経済政策には「失敗」があった事は確かだ。しかし、その失敗は、「アベノミクスがやらねばならない事をやらなさすぎたから」もたらされたものなのだ。断じて「やり過ぎ」だったからではないのだ。
(Recently, the Abe government has realised its mistake and loosened the purse strings a little. It should continue to do so, ignoring foolish and arbitrary fiscal targets, until inflation finally does pick up. There have been policy failures over the past four years, but they all involved too little Abenomics, not too much.）』
これもまた、おっしゃる通り！
ここで一番重要なのは、アベノミクスの成功にとって必須な「財政拡大」を図るために、
「愚かで場当たり的な財政目標」を「無視せよ！」
（ignoring foolish and arbitrary fiscal targets）
と主張している点。
言うまでも無く、「愚かで場当たり的な財政目標」とは、「2020年プライマリーバランス黒字化目標」のことです。
つまり、筆者がここ最近一貫して表明している、「正々堂々とＰＢ目標を取り下げよ」という主張と同一の主張を、ＦＴ紙も、そのコラムの中で大々的に主張している、という次第です。
・・・ですが、これは何も不思議な話ではありません。そもそも、真実は一つ。「日本からみようが英国から見ようが、誰が見たって白は白、黒は黒」だからです。
アベノミクスが完全なる成功にたどり着けていないのは、すなわち、いまの日本が本格的に力強く成長できないのはプライマリーバランス目標という「愚かで場当たり的な財政目標」を政治的に保持し続けているからだ、というのは、客観的な状況分析ができる者が見れば、誰が見てもたどり着く、「当たり前の結論」なのです。
いち早く我が国政府においても、この「真実」に基づいた「政治的決定」が下されんことを、心から祈念したいと思います。
PS１ 「プライマリー・バランス亡国論」にご関心の方は、是非下記をご一読ください（ようやく来週、販売です）。
https://www.amazon.co.jp/dp/4594077323
PS2 「プライマリーバランス問題」について、三橋さんとたっぷりと対談いたしました。ご関心の方は是非、下記ページをご参照ください。
http://www.38news.jp/sp/amazoncp_fujii/index.php
---発行者より---
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「予算を半額（すれば）…プライマリー・バランスは黒字化する…（しかし）経済は最悪になる」 内閣総理大臣 安倍晋三
http://www.38news.jp/sp/amazoncp_fujii/index.php
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