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□□■平河総合戦略研究所メルマガ■□□（2017年4月15日 第1610号 )
☆☆甦れ美しい日本☆☆
☆☆怒 り を も っ て 自 分 の 目 標 に 向 か っ て い る 人 間 は し つ こ く て 強 い。☆☆
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☆☆偽 善 と 欺 瞞 を 憎 む 私 た ち は 書 き た い か ら 書 く の で す。☆☆
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☆☆☆日 本 人 の、 日 本 人 に よ る、 日 本 人 の た め の 政 治 を 取 り 戻 せ！☆☆☆
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◎佐藤守 「大東亜戦争の真実を求めて 600」
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結局日米両国は、欧州で起きたヒトラーによる世界大戦を背景に、当時拡大中だったコミンテルンの罠にはまって血みどろの戦いに突き進むことになったというのが、日米開戦に対する私の見解だが、当時の斎藤大使は任地・米国において精力的に開戦を避けようと、涙ぐましい活動を続け、一九三五年三月一二日にはニューヨークの外国特派員協会でも「日本の国際貿易」と題して次のように講演している。
その前に、その講演の背景となる一九三三～四年に起きた主な出来事を年表から羅列しておこう。
○１９３３・２＝国連で満州国不承認。
○同３・１＝米国で金融恐慌起きる
○同３・４＝F・D・ルーズベルトが大統領に就任。ニューディル政策開始
○同３・２３＝ドイツ、ワイマール憲法破棄、ヒトラー独裁承認
○同１２・１２＝ドイツ総選挙、ナチス第１党（支持率９２％）
○１９３４・３・１＝満州国帝政実施、執政溥儀の皇帝即位式挙行。
○同４・１０＝中国共産党が「全国民衆に告げるの書」を発表。反日統一戦線・抗日救国についての「６大綱領」を表明。
○同４・１７＝日本外務省が対華声明（天羽声明）で列国の対中国共同援助に反対。
○同８・１９＝ドイツにヒトラー総統が誕生
○同１０・１５＝中国共産軍、瑞金を出て長征（蒋介石軍に追われて逃避）を開始
○同１２・８＝日米国際無線電話開通（９月に業務開始）
○同１２・２９＝日本政府、米国政府にワシントン海軍軍縮条約廃棄を通告。
他方我が国内では、９月に室戸台風で関西方面が大被害を出し、東北では冷害で大凶作、兵庫県や熊本県など各地で小作人らによる暴動や農民騒擾などが頻発して世相は騒然としていた。
そんな状況を背景に斎藤大使の講演が行われていたのである。
≪世界の経済回復の問題を考える時、我々の思考は当然のことながら、この問題で国際貿易が果たしている非常に重要な役割へ向かう。
一九二九年、世界経済の崩壊が始まる直前、世界の年間外国貿易高は総計六八〇億ドルの巨額に上った。このような世界貿易全体の量と金額は、それに続く数年間の間に劇的に急速な勢いで縮小した。一九三三年にその金額は２４０億ドルであったが、これは一九二九年の数字のほとんど三分の一にまで減少したことになる。この現象はもちろん、多くの国々の通貨デフレーションによってある程度まで弾みがついたことは事実である。だが国際貿易で収引きされる商品量もまた、決定的に減少したのである。
この世界的規模の経済恐慌にはどこか非論理的なもの、どこか不自然なもの、どこか矛盾したもの、どこか誤ったものがあった≫
大使のこの発言は、当時脚光を浴びて出現したマルクスの資本論を意識していたのではなかったのか？と思われる。マルクスが「資本論」で説いた説は「資本主義社会全体の混沌とした表象を念頭におき、分析と総合によって資本概念を確定し、豊かな表象を分析しながら一歩一歩資本概念を豊かにしていくことを通じて、資本主義社会の全体像を概念的に再構成するという、分析と総合を基礎とする弁証法的方法である」とされる。
それまで世界の経済界を“支配”していたのは、アダム・スミスの「国富論」であった。その論旨は「経済は市場に任せ自由にさせておけばいい。政府は余計なことをしないほうがいい。その方が経済は発展していくのだ」という資本主義経済論であったが行き詰っていた。私は経済学には疎いが、マルクスはこの資本主義経済の危険性を指摘したので、当時の経済界に波紋を広げ、学徒たちは、目新しいその理論に夢中になっていた。斎藤大使は続ける。
≪一九三三年、ラムゼイ・マクドナルド氏はグラフを用いて次のように説明している。「全世界の人間生活の活力と世界の国々の繁栄が依存している国際商取引の機構は、着実に衰退してきている。市場は確かに存在する。市場に供給する労働力も確かに存在する。だがしかしその労働力は雇用されず、市場は満たされない。繁栄するための全機構は揃っている。だがそれは衰退しつつあるのだ。それは機能していない」
この原因は一体何だったのであろうか？ 最も重要な原因は多くの国々が採用している経済ナショナリズム政策であった。一九二九年末以降世界を急に襲った経済的混乱に直面して、世界の国々はまるで亀のように、頭や尻尾や手足を国家という殼の中に引っ込めてしまった。この恐慌以前の時代に着実に発展しつつあったこれらの国々の問の経済相互依存システムは、突如として完全に混乱してしまったのである≫
大使が、不況の原因は「経済ナショナリズム政策」にあるとした経済分析は正しいであろう。しかし「資本主義経済が次第に陳腐化し自ら社会主義革命の条件を準備するという歴史の弁証法を採用する」とするマルクスの資本論は（今では概ね否定されているが）当時アダム・スミスの国富論に行き詰まり、他の道を探りつつあった政治家や学者や教師も、その教えを受ける立場にある青年たちにも、「救世主的な新鮮な考え方」だと受け止められた。こうしてマルクスの「資本論」は、まるで“麻疹”のように世界の経済界に蔓延していき、その結果政治的に利用された。
そんな時期だったから、斎藤大使が言った疑問点などは、聴衆には理解されなかったのではなかろうか？ ましてや経済的不安が気になる日米の国民は、それどころじゃない…というのが本音だったろう。 （元空将）
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その前に、その講演の背景となる一九三三～四年に起きた主な出来事を年表から羅列しておこう。
○１９３３・２＝国連で満州国不承認。
○同３・１＝米国で金融恐慌起きる
○同３・４＝F・D・ルーズベルトが大統領に就任。ニューディル政策開始
○同３・２３＝ドイツ、ワイマール憲法破棄、ヒトラー独裁承認
○同１２・１２＝ドイツ総選挙、ナチス第１党（支持率９２％）
○１９３４・３・１＝満州国帝政実施、執政溥儀の皇帝即位式挙行。
○同４・１０＝中国共産党が「全国民衆に告げるの書」を発表。反日統一戦線・抗日救国についての「６大綱領」を表明。
○同４・１７＝日本外務省が対華声明（天羽声明）で列国の対中国共同援助に反対。
○同８・１９＝ドイツにヒトラー総統が誕生
○同１０・１５＝中国共産軍、瑞金を出て長征（蒋介石軍に追われて逃避）を開始
○同１２・８＝日米国際無線電話開通（９月に業務開始）
○同１２・２９＝日本政府、米国政府にワシントン海軍軍縮条約廃棄を通告。
他方我が国内では、９月に室戸台風で関西方面が大被害を出し、東北では冷害で大凶作、兵庫県や熊本県など各地で小作人らによる暴動や農民騒擾などが頻発して世相は騒然としていた。
そんな状況を背景に斎藤大使の講演が行われていたのである。
≪世界の経済回復の問題を考える時、我々の思考は当然のことながら、この問題で国際貿易が果たしている非常に重要な役割へ向かう。
一九二九年、世界経済の崩壊が始まる直前、世界の年間外国貿易高は総計六八〇億ドルの巨額に上った。このような世界貿易全体の量と金額は、それに続く数年間の間に劇的に急速な勢いで縮小した。一九三三年にその金額は２４０億ドルであったが、これは一九二九年の数字のほとんど三分の一にまで減少したことになる。この現象はもちろん、多くの国々の通貨デフレーションによってある程度まで弾みがついたことは事実である。だが国際貿易で収引きされる商品量もまた、決定的に減少したのである。
この世界的規模の経済恐慌にはどこか非論理的なもの、どこか不自然なもの、どこか矛盾したもの、どこか誤ったものがあった≫
大使のこの発言は、当時脚光を浴びて出現したマルクスの資本論を意識していたのではなかったのか？と思われる。マルクスが「資本論」で説いた説は「資本主義社会全体の混沌とした表象を念頭におき、分析と総合によって資本概念を確定し、豊かな表象を分析しながら一歩一歩資本概念を豊かにしていくことを通じて、資本主義社会の全体像を概念的に再構成するという、分析と総合を基礎とする弁証法的方法である」とされる。
それまで世界の経済界を“支配”していたのは、アダム・スミスの「国富論」であった。その論旨は「経済は市場に任せ自由にさせておけばいい。政府は余計なことをしないほうがいい。その方が経済は発展していくのだ」という資本主義経済論であったが行き詰っていた。私は経済学には疎いが、マルクスはこの資本主義経済の危険性を指摘したので、当時の経済界に波紋を広げ、学徒たちは、目新しいその理論に夢中になっていた。斎藤大使は続ける。
≪一九三三年、ラムゼイ・マクドナルド氏はグラフを用いて次のように説明している。「全世界の人間生活の活力と世界の国々の繁栄が依存している国際商取引の機構は、着実に衰退してきている。市場は確かに存在する。市場に供給する労働力も確かに存在する。だがしかしその労働力は雇用されず、市場は満たされない。繁栄するための全機構は揃っている。だがそれは衰退しつつあるのだ。それは機能していない」
この原因は一体何だったのであろうか？ 最も重要な原因は多くの国々が採用している経済ナショナリズム政策であった。一九二九年末以降世界を急に襲った経済的混乱に直面して、世界の国々はまるで亀のように、頭や尻尾や手足を国家という殼の中に引っ込めてしまった。この恐慌以前の時代に着実に発展しつつあったこれらの国々の問の経済相互依存システムは、突如として完全に混乱してしまったのである≫
大使が、不況の原因は「経済ナショナリズム政策」にあるとした経済分析は正しいであろう。しかし「資本主義経済が次第に陳腐化し自ら社会主義革命の条件を準備するという歴史の弁証法を採用する」とするマルクスの資本論は（今では概ね否定されているが）当時アダム・スミスの国富論に行き詰まり、他の道を探りつつあった政治家や学者や教師も、その教えを受ける立場にある青年たちにも、「救世主的な新鮮な考え方」だと受け止められた。こうしてマルクスの「資本論」は、まるで“麻疹”のように世界の経済界に蔓延していき、その結果政治的に利用された。
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