１） 台湾民政府情報
２） 意味不明の中国と韓国の喧嘩
３） 日本銀行メール配信サービス 2017-04-10
４） 外務省ホームページ新着情報
５） 【 王道日本の会 】 シリア攻撃と日本の外交
６） 米国のシリア侵略糾弾！大量殺戮兵器でっち上げ再現を許すな！！・・・主権回復を目指す会
７） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 夢と感動の偉人伝 第36号 H29.4.9
８） SDHF Newsletter No.162J 南京虐殺記念日制定に対する反対意見書
９） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 国を護るにはリーダーが大事！
１０） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 教育勅語の扱われ方
１１）森友１００万円寄付は本当か？【森友１００万円寄付】籠池娘「受け渡しは“玉座の間”です」⇒ ３週間後「“園長室”です」（動画あり）
１２）インターネット情報
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【純日本人会 メルマガ 】 －栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/
《 リンク、転載などご自由にお使いください》
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１） 台湾民政府情報
台湾民政府の公式サイトに掲載された「2017年4月11日付台湾民政府重要公告」（下のURL）によれば、3月30日にワシントンの米連邦高裁が第二次対米訴訟に対する判断で六項目の重要な事実を認定したことを受け、台湾民政府と米国の外交家雑誌（The Diplomat）社は5月3日水曜日の18時から21時30分までワシントンにおいて大型レセプションを共催し、台湾民政府からは中央の国務院、六州の総知事及び中央の衆参議院議長等101名の高級幹部が、又米国側からは国務省、国防総省、ホワイトハウス、CIA及びシンクタンク等200名の公務員が参加するとのことである。更に5月1日から5日まで台湾民政府と米国側は事務レベルでの協議を行い、台湾民政府からは11名の代表が参加するとのことである。
ちなみに米連邦高裁の判断において認定された「六項目の重要な事実」というのは、①日本は台湾に対し潜在的な施政権を有する、②日本のみが本土台湾人に国籍を与えることが出来、本土台湾人の国籍とは日本天皇の臣民の国籍である、③台湾が中華民国に返還されると主張するカイロ宣言は紙屑である、④台湾にいる中華民国は亡命政府であって、中国の中華民国亡命政府は既に明確に、1946年の本土台湾人に対する国籍変更命令が本土台湾人の日本国籍を奪い、本土台湾人の国籍喪失という損失を生み出したことを認めている、⑤国連は本土台湾人に国籍を与えることが出来ず、本土台湾人は国連憲章の人民自決に基づいて住民投票を要求し独立を目指すことは出来ない、⑥台湾の地位は日属米占である、の六つである。
2017年4月11日付台湾民政府重要公告
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-4-10
一昨年、２０１５年の２月２７日金曜日（台湾時間２８日土曜日）、台湾民政府が中華民国政府及び米国政府を相手取り、昭和２１年１月１２日に蒋介石が発した命令、即ち台湾は中華民国の不可分の領土であり、日本が中国あら泥棒をした台湾を・介石が取り戻したのであり、台湾人は中華民国人であるから国籍を大日本帝国から中華民国に戻せと言う、国籍強制変更命令の取り消しを求めた提訴である。併せて・介石の命令による本土台湾人の被害に対しての損害賠償請求も提訴した。
昔から嘘吐きは泥棒の始まりと言うが、手癖の悪い蒋介石は歴史を捏造して日本が中国から泥棒をした台湾を自分が取り戻したと大ウソを吹聴し、本土台湾人を１２万人も虐殺したが１２万人と言う数字は当時に台湾人口６００万人の５０人に１人と言う数である。また虐殺されなかった本土台湾人は恐怖の中で生活を送ることを余儀なくされた。
原始時代ならいざ知らず、当時はもう既に近代に入っていた世界であり国際法も整備され始めた世界であったから、あり得べからざる人権侵害である。
蒋介石こそ２０世紀最悪の悪魔だ。
２０１６年３月にやっと米国ワシントンの連邦地裁で裁判が始まり、６月に連邦高裁に廻されて２０１７年３月９日に中華民国政府及び米国政府の最終弁論が予定されたが、両国は台湾民政府の主張を認め最終弁路を放棄した。次は判決である。
今年、２０１７年の判決は、この問題は国際間の問題であり、米国の裁判所は米国国内の問題を裁く裁判所なので判決は出せないが、６つの重要な判断を認定したわけである。
カイロ宣言の否定、天皇制が残ることで日本の国体が維持された事、大日本帝国は消滅せず、単に機能停止中に過ぎない事、南樺太と千島列島全島が日本領である事、大日本帝国憲法が廃止されていない事、つまり日本国憲法は憲法ではなく基本法である事など、戦後史を塗り替える様々な事実を浮かび上がらせることだろう。
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２） 意味不明の中国と韓国の喧嘩
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【時視各角】市場経済？ 中国、厚かましいことを言うな（１）
http://japanese.joins.com/article/769/227769.html?servcode=100§code=120
http://japanese.joins.com/article/770/227770.html?servcode=100§code=120
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中国は韓国に対していきり立っているが異常である。韓国としたらＴＨＡＡＤの問題でここまで中国が反応するとは予想だにしなかっただろう。
変だと言えば、北朝鮮情勢も変である。
なにか中国と米国が危機を創り出している観がある。
案外全然別の事が原因で、国民と世界の目を本当の問題から反らさせようとしているのではないだろうか。
もしそうなら、結局は何も起こらず、また元の鞘に納まることになる。
但し、慰安婦問題に端を発した韓国の悪質さは米国を怒らせてしまったようだ。
純日本人も元々かなり怒っているが、日本政府内や国会議員、マスコミ、「保守」活動家の中の「朝鮮人」達がガス抜きをして封じ込めてきたが、米国が怒ることで仮面日本人達の工作が吹き飛んでしまったように見える。
日米がほぼ同時に大使を引上げ、反日日本国籍人がウヨウヨの外務省が大使を戻すと勝手に発表し、新聞が嘘報道を流して、安倍総理が否定すると言う失態があったかと思うと、今度は突如大使を韓国に戻すと言い、目的は韓国が戦乱に陥ると言う前提での邦人救出目的と言われている。
それにしてもお咎めなしの外務省は異常である。それだけ反日勢力が外務省にウヨウヨ居ると言う事なのだろう。
戦乱が噂される韓国は有事の際は軍事統帥権が米軍にあると言うことが知れ渡ってしまった。このことは重要で、韓国は独立国ではないと思わせる。
大東亜戦争終了後、日本の占領者である連合諸国は日本列島の住民と条約（「日本との平和条約」、いわゆるサンフランシスコ条約）を結び、朝鮮に対する日本の権利、権原、請求権の放棄だけでなく朝鮮の独立を認めさせた。
台湾には日本の権利、権原、請求権の放棄を求めても独立を求めなかった事と比べると意味深である。
台湾と朝鮮の違いの根拠は明瞭で、台湾は終戦時は大日本帝国の領土の一部であり不可分の領土であったが、朝鮮は大日本帝国の拓殖地であり、不可分の領土ではなかったと言う事。
それで連合諸国は朝鮮を「日本の支配から解放した」と言う形になっているようだ。
しかし現実には「日本からの解放」ではあっても、連合諸国の占領地である事には違いが無いように見える。
朝鮮は「解放」後、直ぐに朝鮮戦争が起き、国土のほとんどが共産軍に占領され、米軍が３８度線まで押し戻して停戦した。
それで有事の際に軍事統帥権が米軍にあると言うなら、結局米国の占領地なのではないだろうか？
韓国大統領の上部権力が米軍と言う事になるのではないだろうか？
それで韓国情勢であるが、朝鮮半島では戦乱にならず、しかし韓国は米軍の直接統治の色彩が強まり、場合によっては軍事クーデターによって軍事政権が出来て民主主義が否定される政府と成るのかも知れないとさえ思えてくる。
日本からの技術とカネの引き出しが出来なくなった韓国は貧しい国になると予想できる。
韓国が古来から拝んできた中国も中進国の罠から抜け出せず、貧しくなってゆくことだろう。
特定秘密保護法、テロ特措法などを作り、集団的自衛権を纏め上げた安倍政権は何としても潰したいと考えているに違いない。
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３） 日本銀行メール配信サービス 2017-04-10
【挨拶】黒田総裁（支店長会議）
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/siten1704.htm
業種別・地域別直接投資（2016年第4四半期、2016年）
http://www.boj.or.jp/statistics/br/bop_06/dii.htm
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本サービスに関するお問い合わせ：prd.hp-mds@boj.or.jp
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４） 外務省ホームページ新着情報
第3回映画産業の海外展開に関する検討会議
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ca_opr/page4_002910.html
エクアドル共和国大統領選挙の結果について（外務報道官談話）
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_002911.html
日米首脳電話会談
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page3_002063.html
第3回日・インド海洋に関する対話の開催
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004497.html
グリア経済協力開発機構事務総長の訪日
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004498.html
「第1回アジア国際経済フォーラム：質の高いインフラと強じん性を通じた地域統合及び開発の強化」の開催
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004499.html
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外務省ホームページ日本語版
http://www.mofa.go.jp/mofaj/
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５） 【 王道日本の会 】 シリア攻撃と日本の外交
トランプ米大統領が、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したと断定し、ミサイル攻撃をした。
当選前には、イスラム国打倒のためプーチンやアサド政権とも手を組むと言っていたのにである。
アサド政権が化学兵器を使ったかについては、オランダの化学兵器禁止機関（OPCW）が調査すると発表したばかりだった。
アメリカはイラク戦争を開始するに当たって、「フセインは大量破壊兵器を持っている」と指摘したが、それは誤りだっただけでなく、アフガン戦争や湾岸戦争、リビア空爆の時にも極めて疑問のある先制攻撃をしている。
ロシアはこれまで、アサド政権に化学兵器の放棄を約束させたことを大きな外交成果としてきた。
だからアサド政権が化学兵器を使うはずがないというのがシリアやロシアの立場である。
シリアにはロシアの軍事基地がある。ロシアにとっては地中海に出る重要拠点で、だからこそ欧米のネオコンは、プーチン追い落としのためにオバマの時からシリアを狙っていた。何故かというと、プーチンがユダヤ財閥を脱税で逮捕したり、国外追放にしていたからである。
トランプ氏は、自分の行動力・決断力を中国やその他の国にみせつける目的もあってシリア攻撃をしたのだろうが、たしかに彼の行動は予測出来ないし、//
２） 意味不明の中国と韓国の喧嘩
３） 日本銀行メール配信サービス 2017-04-10
４） 外務省ホームページ新着情報
５） 【 王道日本の会 】 シリア攻撃と日本の外交
６） 米国のシリア侵略糾弾！大量殺戮兵器でっち上げ再現を許すな！！・・・主権回復を目指す会
７） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 夢と感動の偉人伝 第36号 H29.4.9
８） SDHF Newsletter No.162J 南京虐殺記念日制定に対する反対意見書
９） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 国を護るにはリーダーが大事！
１０） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 教育勅語の扱われ方
１１）森友１００万円寄付は本当か？【森友１００万円寄付】籠池娘「受け渡しは“玉座の間”です」⇒ ３週間後「“園長室”です」（動画あり）
１２）インターネット情報
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純日本人会 http://www.junnihon.com/
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１） 台湾民政府情報
台湾民政府の公式サイトに掲載された「2017年4月11日付台湾民政府重要公告」（下のURL）によれば、3月30日にワシントンの米連邦高裁が第二次対米訴訟に対する判断で六項目の重要な事実を認定したことを受け、台湾民政府と米国の外交家雑誌（The Diplomat）社は5月3日水曜日の18時から21時30分までワシントンにおいて大型レセプションを共催し、台湾民政府からは中央の国務院、六州の総知事及び中央の衆参議院議長等101名の高級幹部が、又米国側からは国務省、国防総省、ホワイトハウス、CIA及びシンクタンク等200名の公務員が参加するとのことである。更に5月1日から5日まで台湾民政府と米国側は事務レベルでの協議を行い、台湾民政府からは11名の代表が参加するとのことである。
ちなみに米連邦高裁の判断において認定された「六項目の重要な事実」というのは、①日本は台湾に対し潜在的な施政権を有する、②日本のみが本土台湾人に国籍を与えることが出来、本土台湾人の国籍とは日本天皇の臣民の国籍である、③台湾が中華民国に返還されると主張するカイロ宣言は紙屑である、④台湾にいる中華民国は亡命政府であって、中国の中華民国亡命政府は既に明確に、1946年の本土台湾人に対する国籍変更命令が本土台湾人の日本国籍を奪い、本土台湾人の国籍喪失という損失を生み出したことを認めている、⑤国連は本土台湾人に国籍を与えることが出来ず、本土台湾人は国連憲章の人民自決に基づいて住民投票を要求し独立を目指すことは出来ない、⑥台湾の地位は日属米占である、の六つである。
2017年4月11日付台湾民政府重要公告
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-4-10
一昨年、２０１５年の２月２７日金曜日（台湾時間２８日土曜日）、台湾民政府が中華民国政府及び米国政府を相手取り、昭和２１年１月１２日に蒋介石が発した命令、即ち台湾は中華民国の不可分の領土であり、日本が中国あら泥棒をした台湾を・介石が取り戻したのであり、台湾人は中華民国人であるから国籍を大日本帝国から中華民国に戻せと言う、国籍強制変更命令の取り消しを求めた提訴である。併せて・介石の命令による本土台湾人の被害に対しての損害賠償請求も提訴した。
昔から嘘吐きは泥棒の始まりと言うが、手癖の悪い蒋介石は歴史を捏造して日本が中国から泥棒をした台湾を自分が取り戻したと大ウソを吹聴し、本土台湾人を１２万人も虐殺したが１２万人と言う数字は当時に台湾人口６００万人の５０人に１人と言う数である。また虐殺されなかった本土台湾人は恐怖の中で生活を送ることを余儀なくされた。
原始時代ならいざ知らず、当時はもう既に近代に入っていた世界であり国際法も整備され始めた世界であったから、あり得べからざる人権侵害である。
蒋介石こそ２０世紀最悪の悪魔だ。
２０１６年３月にやっと米国ワシントンの連邦地裁で裁判が始まり、６月に連邦高裁に廻されて２０１７年３月９日に中華民国政府及び米国政府の最終弁論が予定されたが、両国は台湾民政府の主張を認め最終弁路を放棄した。次は判決である。
今年、２０１７年の判決は、この問題は国際間の問題であり、米国の裁判所は米国国内の問題を裁く裁判所なので判決は出せないが、６つの重要な判断を認定したわけである。
カイロ宣言の否定、天皇制が残ることで日本の国体が維持された事、大日本帝国は消滅せず、単に機能停止中に過ぎない事、南樺太と千島列島全島が日本領である事、大日本帝国憲法が廃止されていない事、つまり日本国憲法は憲法ではなく基本法である事など、戦後史を塗り替える様々な事実を浮かび上がらせることだろう。
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２） 意味不明の中国と韓国の喧嘩
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【時視各角】市場経済？ 中国、厚かましいことを言うな（１）
http://japanese.joins.com/article/769/227769.html?servcode=100§code=120
http://japanese.joins.com/article/770/227770.html?servcode=100§code=120
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中国は韓国に対していきり立っているが異常である。韓国としたらＴＨＡＡＤの問題でここまで中国が反応するとは予想だにしなかっただろう。
変だと言えば、北朝鮮情勢も変である。
なにか中国と米国が危機を創り出している観がある。
案外全然別の事が原因で、国民と世界の目を本当の問題から反らさせようとしているのではないだろうか。
もしそうなら、結局は何も起こらず、また元の鞘に納まることになる。
但し、慰安婦問題に端を発した韓国の悪質さは米国を怒らせてしまったようだ。
純日本人も元々かなり怒っているが、日本政府内や国会議員、マスコミ、「保守」活動家の中の「朝鮮人」達がガス抜きをして封じ込めてきたが、米国が怒ることで仮面日本人達の工作が吹き飛んでしまったように見える。
日米がほぼ同時に大使を引上げ、反日日本国籍人がウヨウヨの外務省が大使を戻すと勝手に発表し、新聞が嘘報道を流して、安倍総理が否定すると言う失態があったかと思うと、今度は突如大使を韓国に戻すと言い、目的は韓国が戦乱に陥ると言う前提での邦人救出目的と言われている。
それにしてもお咎めなしの外務省は異常である。それだけ反日勢力が外務省にウヨウヨ居ると言う事なのだろう。
戦乱が噂される韓国は有事の際は軍事統帥権が米軍にあると言うことが知れ渡ってしまった。このことは重要で、韓国は独立国ではないと思わせる。
大東亜戦争終了後、日本の占領者である連合諸国は日本列島の住民と条約（「日本との平和条約」、いわゆるサンフランシスコ条約）を結び、朝鮮に対する日本の権利、権原、請求権の放棄だけでなく朝鮮の独立を認めさせた。
台湾には日本の権利、権原、請求権の放棄を求めても独立を求めなかった事と比べると意味深である。
台湾と朝鮮の違いの根拠は明瞭で、台湾は終戦時は大日本帝国の領土の一部であり不可分の領土であったが、朝鮮は大日本帝国の拓殖地であり、不可分の領土ではなかったと言う事。
それで連合諸国は朝鮮を「日本の支配から解放した」と言う形になっているようだ。
しかし現実には「日本からの解放」ではあっても、連合諸国の占領地である事には違いが無いように見える。
朝鮮は「解放」後、直ぐに朝鮮戦争が起き、国土のほとんどが共産軍に占領され、米軍が３８度線まで押し戻して停戦した。
それで有事の際に軍事統帥権が米軍にあると言うなら、結局米国の占領地なのではないだろうか？
韓国大統領の上部権力が米軍と言う事になるのではないだろうか？
それで韓国情勢であるが、朝鮮半島では戦乱にならず、しかし韓国は米軍の直接統治の色彩が強まり、場合によっては軍事クーデターによって軍事政権が出来て民主主義が否定される政府と成るのかも知れないとさえ思えてくる。
日本からの技術とカネの引き出しが出来なくなった韓国は貧しい国になると予想できる。
韓国が古来から拝んできた中国も中進国の罠から抜け出せず、貧しくなってゆくことだろう。
特定秘密保護法、テロ特措法などを作り、集団的自衛権を纏め上げた安倍政権は何としても潰したいと考えているに違いない。
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３） 日本銀行メール配信サービス 2017-04-10
【挨拶】黒田総裁（支店長会議）
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/siten1704.htm
業種別・地域別直接投資（2016年第4四半期、2016年）
http://www.boj.or.jp/statistics/br/bop_06/dii.htm
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４） 外務省ホームページ新着情報
第3回映画産業の海外展開に関する検討会議
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ca_opr/page4_002910.html
エクアドル共和国大統領選挙の結果について（外務報道官談話）
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_002911.html
日米首脳電話会談
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page3_002063.html
第3回日・インド海洋に関する対話の開催
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004497.html
グリア経済協力開発機構事務総長の訪日
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004498.html
「第1回アジア国際経済フォーラム：質の高いインフラと強じん性を通じた地域統合及び開発の強化」の開催
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004499.html
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外務省ホームページ日本語版
http://www.mofa.go.jp/mofaj/
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５） 【 王道日本の会 】 シリア攻撃と日本の外交
トランプ米大統領が、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したと断定し、ミサイル攻撃をした。
当選前には、イスラム国打倒のためプーチンやアサド政権とも手を組むと言っていたのにである。
アサド政権が化学兵器を使ったかについては、オランダの化学兵器禁止機関（OPCW）が調査すると発表したばかりだった。
アメリカはイラク戦争を開始するに当たって、「フセインは大量破壊兵器を持っている」と指摘したが、それは誤りだっただけでなく、アフガン戦争や湾岸戦争、リビア空爆の時にも極めて疑問のある先制攻撃をしている。
ロシアはこれまで、アサド政権に化学兵器の放棄を約束させたことを大きな外交成果としてきた。
だからアサド政権が化学兵器を使うはずがないというのがシリアやロシアの立場である。
シリアにはロシアの軍事基地がある。ロシアにとっては地中海に出る重要拠点で、だからこそ欧米のネオコンは、プーチン追い落としのためにオバマの時からシリアを狙っていた。何故かというと、プーチンがユダヤ財閥を脱税で逮捕したり、国外追放にしていたからである。
トランプ氏は、自分の行動力・決断力を中国やその他の国にみせつける目的もあってシリア攻撃をしたのだろうが、たしかに彼の行動は予測出来ないし、//