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中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。
もしこの島が「中国の不沈空母」と化せば日本は。中国膨張主義に目を向けよう。
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日米に中国配慮で台湾との交流を遠慮すべき理由など実はない―中国の虚偽宣伝に惑わされるな
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2017/02/21/Tue
■台湾への米海兵隊派遣の問題で中国政府は
二月十七日に行われた中国外務省の定例記者会見では次のような質問があった。
「米国在台協会（ＡＩＴ）の元台北事務所長は十六日、ＡＩＴ（※正しくはＡＩＴ台北事務所）の新たな場所への移転後、米国は海兵隊を派遣して警備に当たらせると表明した。これは米国の台湾に表明する保証の象徴。中国側はこれにどう反応するのか」
実はこの「中国側はどう反応するのか」こそ、すでに台湾や米国の注視するところにもなっていたのだ。
何しろ米国は海兵隊に在外公館の警備を担当させているが、国交のない台湾での大使館代行を務めるＡＩＴ台北事務所にまで海兵隊を送るとなれば、台湾を国と遇するに等しいとも言え、台湾侵略の野心から、あの島を自国領土と主張し、そして台米関係の強化を恐れる中国には、断じて許し難い動きと映るだろう。
だから中国の「反応」はさぞや激越なものとなるだろうと、台湾メディアは予測していたし、そして中国の御用学者たちもそう言って、台米に警告のメッセージを発していたのだ。
ところが、会見で質問を受けた外務省報道官の答えは、意外と淡々とした内容だった。
■嘘を吐くので精いっぱいだった中国外務省のコメント
「我々は関連報道を注視しているが、具体的な状況については更に詳しく知る必要がある」と前置きしながら、次のように述べた。
「私が指摘したいのは、中国はこれまで一貫して、米国が台湾との間で、たとえいかなる形式のものであれ、政府間交流や軍事的連絡を進めることには断固として反対しており、米国が『一つの中国』政策と中米間の三つのコミュニケでの原則を遵守し、慎重、妥当に台湾に関わる問題を処理するよう望んでいるということだ」
以上の如く、予想されたほどの激しい批判ではなかったのである。
それにはきっと対米非難には時期が悪いとか尚早だとかいう判断が働いたか何かしたのだろうが、ここで注目したいのはそのことではない。
それは報道官が、これほど矛盾に満ちた誤魔化しのコメントしか発することができなかった、という事実なのだ。
報道官のコメントをわかりやすく整理すると次のようになる。
一、米国には台湾を中国の領土の一部と認める「一つの中国」政策があり、また中米間の三つのコミュニケにおいて台湾を中国の領土の一部とする「一つの中国」原則の遵守を誓ったのだから、それらを忘れてはならない。
二、そして米国は「一つの中国」原則遵守の誓約を守り、中国政府の反対を無視した台湾との政府間交流や軍事的連絡という内政干渉をただちに停止しなければならない。
おおよそこんなところだ。それではなぜこうした主張が誤魔化しかと言うと、そもそも米国の「一つの中国」政策は、台湾を中国領土と認めるものではないからだ。
三つのコミュニケにしても、米国はそれらにおいて、そのような承認などしていないのである。
■米国には堂々と台湾と政府間交流をする権利がある
米国の「一つの中国」政策とは、三つの米中共同コミュニケ（七二年、七九年、八二年の米中コミュニケ）を柱と位置付けるものだが、この三つのコミュニケで米国が台湾の問題に関して表明したのはせいぜい、「米国政府は中華人民共和国を中国唯一の合法政府であると承認する」（七九年）と「米国政府は、一つの中国しか存在せず、台湾は中国の一部であるとするのが中国政府の立場であると認識する」（同）に尽きるのである。
つまり米国は、台湾の中華民国ではなく中華人民共和国を「中国唯一の合法政府」だとは承認したが、しかし「台湾は中国の一部」であるとは承認せず、ただ中国政府がそう主張しているということだけは「認識」しておくと表明したにすぎない訳なのである。
また米国の「一つの中国」政策のもう一つの柱が台湾関係法だ。
こちらも台湾は中国領土ではないことを前提に、台湾防衛や台湾の国家と同様の扱いなどを義務付けるものであり、こうした法律が存在する結果として、ＡＩＴ台北事務所への海兵隊派遣が計画されたともいえそうだ。
このように中国の主張とは全く逆に、米国は米中コミュニケ、「一つの中国」政策に基づいて、台湾との政府間交流や軍事的連絡を行うことができるわけなのである。
だがそのことを中国は隠蔽したい。それで報道官のように、米国の立場を捏造した宣伝を展開したわけなのだ。
■虚偽宣伝に基づく中国の日台接近妨害の要求
そのような中国との友好関係維持の必要性から米国は従来、台湾を中国の領土の一部とする中国の「一つの中国」原則にできるだけ配慮して来た。
しかし今や中国は「台湾は中国の領土の一部」なるフィクションを盾に台湾、そして西太平洋を勢力下に納めようと脅威を増大させる一方である。そこで米国は台湾への海兵隊員の派遣を通じ、台湾との関係強化を中国に見せつけようとしているようだ。
言わば、殻を一つ破ってみせたということだろう。
それであるなら日本もそれと同様に、これまで中国への配慮で遠慮して来た台湾との政府間交流、軍事的連絡を進めて見るべきではないのか。
もし日本が実際にそれに踏み出せば、中国側は間違いなく「日本が四つの政治文書を遵守し、慎重、妥当に台湾に関わる問題を処理せよ」と要求してくるだろう。すでにあの国は事あるごとに、こうした要求を日本に突き付け、日台接近を牽制して来た。
この所謂「四つの政治文書」（七二年の日中共同声明、七九年の日中平和友好条約、九八年の日中共同宣言、〇八年の日中共同声明）において日本は、すでに台湾を中国領土の一部と認めていると言わんばかりにだ。
しかしこれもまた歪曲宣伝なのである。
日本政府がこれらを通じて表明したのは、「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」とする中国政府の「立場を十分理解し、尊重」するというものに過ぎないのである。
要するに日本も米国と同様、台湾を中国領土は認めていないのだ。ただたんに「尊重する」（特に中国の主張に対して意見は言わない）と表明したのみ。
しかしそうは言っても、日本政府が今すぐ米国のように殻を打ち破ることが可能か否かは分からない。
そこで国民が「日本は主権国家として、台湾と国交があろうとなかろうと、堂々とそれとの政府間交流、軍事的連絡を進める権利はあるのだ」との認識を持ち、もし政府が中国の脅威の前における日本の生命共同体たる台湾との関係強化に消極的なら、その尻を叩けるまでになればどうだろう。
【過去の関連記事】
台湾に米海兵隊が―これは中国へのいかなるメッセージか 17/02/17
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二月十七日に行われた中国外務省の定例記者会見では次のような質問があった。
「米国在台協会（ＡＩＴ）の元台北事務所長は十六日、ＡＩＴ（※正しくはＡＩＴ台北事務所）の新たな場所への移転後、米国は海兵隊を派遣して警備に当たらせると表明した。これは米国の台湾に表明する保証の象徴。中国側はこれにどう反応するのか」
実はこの「中国側はどう反応するのか」こそ、すでに台湾や米国の注視するところにもなっていたのだ。
何しろ米国は海兵隊に在外公館の警備を担当させているが、国交のない台湾での大使館代行を務めるＡＩＴ台北事務所にまで海兵隊を送るとなれば、台湾を国と遇するに等しいとも言え、台湾侵略の野心から、あの島を自国領土と主張し、そして台米関係の強化を恐れる中国には、断じて許し難い動きと映るだろう。
だから中国の「反応」はさぞや激越なものとなるだろうと、台湾メディアは予測していたし、そして中国の御用学者たちもそう言って、台米に警告のメッセージを発していたのだ。
ところが、会見で質問を受けた外務省報道官の答えは、意外と淡々とした内容だった。
■嘘を吐くので精いっぱいだった中国外務省のコメント
「我々は関連報道を注視しているが、具体的な状況については更に詳しく知る必要がある」と前置きしながら、次のように述べた。
「私が指摘したいのは、中国はこれまで一貫して、米国が台湾との間で、たとえいかなる形式のものであれ、政府間交流や軍事的連絡を進めることには断固として反対しており、米国が『一つの中国』政策と中米間の三つのコミュニケでの原則を遵守し、慎重、妥当に台湾に関わる問題を処理するよう望んでいるということだ」
以上の如く、予想されたほどの激しい批判ではなかったのである。
それにはきっと対米非難には時期が悪いとか尚早だとかいう判断が働いたか何かしたのだろうが、ここで注目したいのはそのことではない。
それは報道官が、これほど矛盾に満ちた誤魔化しのコメントしか発することができなかった、という事実なのだ。
報道官のコメントをわかりやすく整理すると次のようになる。
一、米国には台湾を中国の領土の一部と認める「一つの中国」政策があり、また中米間の三つのコミュニケにおいて台湾を中国の領土の一部とする「一つの中国」原則の遵守を誓ったのだから、それらを忘れてはならない。
二、そして米国は「一つの中国」原則遵守の誓約を守り、中国政府の反対を無視した台湾との政府間交流や軍事的連絡という内政干渉をただちに停止しなければならない。
おおよそこんなところだ。それではなぜこうした主張が誤魔化しかと言うと、そもそも米国の「一つの中国」政策は、台湾を中国領土と認めるものではないからだ。
三つのコミュニケにしても、米国はそれらにおいて、そのような承認などしていないのである。
■米国には堂々と台湾と政府間交流をする権利がある
米国の「一つの中国」政策とは、三つの米中共同コミュニケ（七二年、七九年、八二年の米中コミュニケ）を柱と位置付けるものだが、この三つのコミュニケで米国が台湾の問題に関して表明したのはせいぜい、「米国政府は中華人民共和国を中国唯一の合法政府であると承認する」（七九年）と「米国政府は、一つの中国しか存在せず、台湾は中国の一部であるとするのが中国政府の立場であると認識する」（同）に尽きるのである。
つまり米国は、台湾の中華民国ではなく中華人民共和国を「中国唯一の合法政府」だとは承認したが、しかし「台湾は中国の一部」であるとは承認せず、ただ中国政府がそう主張しているということだけは「認識」しておくと表明したにすぎない訳なのである。
また米国の「一つの中国」政策のもう一つの柱が台湾関係法だ。
こちらも台湾は中国領土ではないことを前提に、台湾防衛や台湾の国家と同様の扱いなどを義務付けるものであり、こうした法律が存在する結果として、ＡＩＴ台北事務所への海兵隊派遣が計画されたともいえそうだ。
このように中国の主張とは全く逆に、米国は米中コミュニケ、「一つの中国」政策に基づいて、台湾との政府間交流や軍事的連絡を行うことができるわけなのである。
だがそのことを中国は隠蔽したい。それで報道官のように、米国の立場を捏造した宣伝を展開したわけなのだ。
■虚偽宣伝に基づく中国の日台接近妨害の要求
そのような中国との友好関係維持の必要性から米国は従来、台湾を中国の領土の一部とする中国の「一つの中国」原則にできるだけ配慮して来た。
しかし今や中国は「台湾は中国の領土の一部」なるフィクションを盾に台湾、そして西太平洋を勢力下に納めようと脅威を増大させる一方である。そこで米国は台湾への海兵隊員の派遣を通じ、台湾との関係強化を中国に見せつけようとしているようだ。
言わば、殻を一つ破ってみせたということだろう。
それであるなら日本もそれと同様に、これまで中国への配慮で遠慮して来た台湾との政府間交流、軍事的連絡を進めて見るべきではないのか。
もし日本が実際にそれに踏み出せば、中国側は間違いなく「日本が四つの政治文書を遵守し、慎重、妥当に台湾に関わる問題を処理せよ」と要求してくるだろう。すでにあの国は事あるごとに、こうした要求を日本に突き付け、日台接近を牽制して来た。
この所謂「四つの政治文書」（七二年の日中共同声明、七九年の日中平和友好条約、九八年の日中共同宣言、〇八年の日中共同声明）において日本は、すでに台湾を中国領土の一部と認めていると言わんばかりにだ。
しかしこれもまた歪曲宣伝なのである。
日本政府がこれらを通じて表明したのは、「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」とする中国政府の「立場を十分理解し、尊重」するというものに過ぎないのである。
要するに日本も米国と同様、台湾を中国領土は認めていないのだ。ただたんに「尊重する」（特に中国の主張に対して意見は言わない）と表明したのみ。
しかしそうは言っても、日本政府が今すぐ米国のように殻を打ち破ることが可能か否かは分からない。
そこで国民が「日本は主権国家として、台湾と国交があろうとなかろうと、堂々とそれとの政府間交流、軍事的連絡を進める権利はあるのだ」との認識を持ち、もし政府が中国の脅威の前における日本の生命共同体たる台湾との関係強化に消極的なら、その尻を叩けるまでになればどうだろう。
【過去の関連記事】
台湾に米海兵隊が―これは中国へのいかなるメッセージか 17/02/17
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3073.html
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