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中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。
もしこの島が「中国の不沈空母」と化せば日本は。中国膨張主義に目を向けよう。
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日台は互いに「最も好きな国」―友情こそが勇気の源泉
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2017/01/18/Wed
台湾の陳建仁副総統は相当の知日家のようだ。
以前彼がメディアに語ったところによれば、幼少の頃、京都帝大を卒業した父親から、「実るほど頭を垂れる稲穂かな」「下がるほど人が見上げる藤の花」といった俳句を教えられ、人は謙虚であるべきこと学び、それがその人生に大きな影響を及ぼしているとのことである。
その陳建仁氏が一月十七日、訪台した日本維新の会の国会議員団と会見。
その時語った日台関係に関する話が、自由時報に大きく報道されている。
次のようなことを論じたそうだ。
―――今年一月一日、日本交流協会が日本台湾交流協会に改名したが、これは二国関係がいい方向に向かっている証である。
日本交流協会とは日本の対台湾交流窓口機関、交流協会の数年前から台湾で使用される通称だが、それの改名が日台関係にいかに有益であるかは、それに対する中国政府の反撥を見ればわかる。
たかだか名称に「台湾」を加えただけで、あの国の外交部は「いかなる『一つの中国、一つの台湾』の企てにも断固反対する」とした「強烈なる不満」を表明しているのだ。
要するにこれまで日本は、「一つの中国」にこだわる中国への気兼ねで、「交流協会」という一見して何の団体かわからない名称を用いるなど、でき得る限り日台交流を目立たない形にしてきたのである。ところが今回、そうした臆病な姿勢を正し、いままでになく堂々と台湾と付き合って行こうと乗り出したという訳だ。
それを「二国関係がいい方向に向かっている証」とするのは当然だろう。
陳建仁氏の話は続く。
―――こうした状況を基礎に、台湾は今年引き続き台日関係を推進して行きたい。実質的な交流の深化やEPAの早期締結を望むだけでなく、海洋問題などでも対話を維持し、相互信頼を増進したい。
―――近年の国際情勢の変化は速く、将来は不確定性に満ちているが、台湾はアジア太平洋地域における戦略的要衝であり、地域の安全、経済の面において更に積極的な役割を担い、日米との連動、連絡を強化して行きたい。そして引き続きICAO（国際民間航空機関）やWHOなどの国際機関や地域的経済統合への参加を実現するため努力したい。
―――我が国は現在新南向政策（東南アジアやインドとの関係強化を目指す外交政策）を積極的に進め、域内各国との多元的な交流を目指し、今年はその行動年。日本とは引き続き産業協力を深化させ、海外市場の開拓で提携し、ウインウインの状況を創り出したい。
―――近年、台日間では防災、文化、教育、観光、青少年交流など各領域で密接に協力し合い、双方の地方自治体も続々と友好交流協定を結ぶなどで、相互理解や関係の発展が進んでいる。
―――昨年、台日の相互訪問者数は六百万人を超えた。その中で日本の衆院議員は四十一人、参院議員は十四人、知事は十九人、副知事は九人に上る。日本の朝野の長年にわたる台湾支持に感謝したい。
―――台日間にはまだ多くの協力すべき空間があり、ともに各領域での交流を推進し、お互いの友情を深めて行きたい。
そして陳建仁氏が、こうもう指摘したことを強調したい。現在の日台関係の良好さには確固たる基礎があるということだ。
―――昨年の世論調査で明らかになったが、台日双方の国民にとり、最も好きな国、最も親近感がある国は、日本である台湾だった。
台湾国民にとり一番人気が日本であるのは以前からのことだが、日本国民のそれが台湾であるのは、おそらく東日本大震災で台湾から多大な支援があり、それほどの親日国家がすぐ隣に存在していたことが広く認識されてからではないか。少なくともあの時点から、台湾を愛し、信頼を寄せる者は一気に増えた。
こうした日本国民の親台感情は、日台接近を警戒する中国には断じて見たくないものである。
外交的圧力や軍事的威圧でそれを抑圧できないばかりか、逆にそうしたものを加えれば、ますます強化、深化してしまうものだからだ。
友情は勇気の源泉たり得る。「地域の安全の面において更に積極的な役割を担い、日米との連動、連絡を強化したい」との台湾側の考えに呼応し、日本も以上のような両国間の固い友情を武器にしながら、積極的に台湾との関係強化に努めるべきだ。
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以前彼がメディアに語ったところによれば、幼少の頃、京都帝大を卒業した父親から、「実るほど頭を垂れる稲穂かな」「下がるほど人が見上げる藤の花」といった俳句を教えられ、人は謙虚であるべきこと学び、それがその人生に大きな影響を及ぼしているとのことである。
その陳建仁氏が一月十七日、訪台した日本維新の会の国会議員団と会見。
その時語った日台関係に関する話が、自由時報に大きく報道されている。
次のようなことを論じたそうだ。
―――今年一月一日、日本交流協会が日本台湾交流協会に改名したが、これは二国関係がいい方向に向かっている証である。
日本交流協会とは日本の対台湾交流窓口機関、交流協会の数年前から台湾で使用される通称だが、それの改名が日台関係にいかに有益であるかは、それに対する中国政府の反撥を見ればわかる。
たかだか名称に「台湾」を加えただけで、あの国の外交部は「いかなる『一つの中国、一つの台湾』の企てにも断固反対する」とした「強烈なる不満」を表明しているのだ。
要するにこれまで日本は、「一つの中国」にこだわる中国への気兼ねで、「交流協会」という一見して何の団体かわからない名称を用いるなど、でき得る限り日台交流を目立たない形にしてきたのである。ところが今回、そうした臆病な姿勢を正し、いままでになく堂々と台湾と付き合って行こうと乗り出したという訳だ。
それを「二国関係がいい方向に向かっている証」とするのは当然だろう。
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―――近年の国際情勢の変化は速く、将来は不確定性に満ちているが、台湾はアジア太平洋地域における戦略的要衝であり、地域の安全、経済の面において更に積極的な役割を担い、日米との連動、連絡を強化して行きたい。そして引き続きICAO（国際民間航空機関）やWHOなどの国際機関や地域的経済統合への参加を実現するため努力したい。
―――我が国は現在新南向政策（東南アジアやインドとの関係強化を目指す外交政策）を積極的に進め、域内各国との多元的な交流を目指し、今年はその行動年。日本とは引き続き産業協力を深化させ、海外市場の開拓で提携し、ウインウインの状況を創り出したい。
―――近年、台日間では防災、文化、教育、観光、青少年交流など各領域で密接に協力し合い、双方の地方自治体も続々と友好交流協定を結ぶなどで、相互理解や関係の発展が進んでいる。
―――昨年、台日の相互訪問者数は六百万人を超えた。その中で日本の衆院議員は四十一人、参院議員は十四人、知事は十九人、副知事は九人に上る。日本の朝野の長年にわたる台湾支持に感謝したい。
―――台日間にはまだ多くの協力すべき空間があり、ともに各領域での交流を推進し、お互いの友情を深めて行きたい。
そして陳建仁氏が、こうもう指摘したことを強調したい。現在の日台関係の良好さには確固たる基礎があるということだ。
―――昨年の世論調査で明らかになったが、台日双方の国民にとり、最も好きな国、最も親近感がある国は、日本である台湾だった。
台湾国民にとり一番人気が日本であるのは以前からのことだが、日本国民のそれが台湾であるのは、おそらく東日本大震災で台湾から多大な支援があり、それほどの親日国家がすぐ隣に存在していたことが広く認識されてからではないか。少なくともあの時点から、台湾を愛し、信頼を寄せる者は一気に増えた。
こうした日本国民の親台感情は、日台接近を警戒する中国には断じて見たくないものである。
外交的圧力や軍事的威圧でそれを抑圧できないばかりか、逆にそうしたものを加えれば、ますます強化、深化してしまうものだからだ。
友情は勇気の源泉たり得る。「地域の安全の面において更に積極的な役割を担い、日米との連動、連絡を強化したい」との台湾側の考えに呼応し、日本も以上のような両国間の固い友情を武器にしながら、積極的に台湾との関係強化に努めるべきだ。
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