１） 人民元相場に現れる中国経済の矛盾
２） ナイジェリアで苦闘する大和撫子
３） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 １月１４日は尖閣の日
４） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 ソ連の赤化工作とアメリカの東京裁判史観工作
５） 第十九回 日出処から勉強会
６） 財務省・新着情報メールマガジン
７） 日本銀行メール配信サービス 2017-01-11
８） 消費動向調査（平成28年12月実施分）
９） 【 王道日本の会 】 振り回されるな安倍外交
１０） 大東亜会議７０周年記念シリーズ12 大東亜共同宣言
１１）インターネット情報
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１） 人民元相場に現れる中国経済の矛盾
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アングル：狭まる人民元防衛の選択肢、外貨準備の減少続く
http://bit.ly/2i5S5D2
コラム：売り圧力強まる人民元、2017年は抜本対策が急務
http://jp.reuters.com/article/column-yuan-idJPKBN14J06T?sp=true
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中国経済が異常な状態で苦境に陥っている。
貿易は減りつつあるとはいえ大幅黒字だから人民元は安いどころか高いと言わざるを得ない。
貿易赤字が世界最大で、かつ中国との貿易赤字が約半分の米国は人民元は切り上げろと言いたくなる。
普通、貿易が黒字の国は黒字分が外貨として積み上がる。
貿易黒字は輸出が輸入を上回るから、輸出業者は輸入業者に売るドルが余るのでそれを政府が買うことで政府の外為特別会計の勘定のドルが増える。
しかしその場合、政府が輸出業者からドルを買うために自国通貨で支払う事になり、国内のそれだけ通貨が増発されることになる。
それならば政府が余っているドルで対外援助をしたり、民間が海外に投資をすればドルの入りと出は均整のとれたものとなる。
中国の場合、貿易が黒字で諸外国に迷惑を掛けているにもかかわらず、溜まるはずの外貨即ちドルが投資家持ち出しか何だか解らないが止め処なく流出していて、人民元が安くなる方向に力が働いている。
普通はあり得ない。貿易黒字があれば人民元は高くなる。
しかし現実は人民元が安くなる方向なので、市場の人々は人民元をいつまでも持っていたくなくて速やかにドルに換えようとする。すると更なら人民元安。
中国のこの矛盾は答えは簡単である。中国が民主化しないからである。全てはそれに尽きる。
中国に暮らす中国国民、外国人にとっては中国でおカネ即ち人民元を持っていても何時使えなくなるか判らない。
だから中国政府は本当は自由な人民元・ドル交換を保証すればドル流出は止まるはず。
それには長年の共産党一党独裁が生み出した不自由な社会の不信感を一掃しなければならず、口で何を言い訳しても無駄で、結局、民主化するしかない。
中国経済のもう一つの問題は極端すぎる格差社会。
資産と所得の格差が拡大していて、通貨発行量も超巨大。
富裕層は金融資産の運用先を探しているから、政府が景気対策をすると超巨大な金融資産が物価を一気に極端に引き上げる。
政府が景気対策をしなければ庶民の不況感は改善されない。
箪笥の中は一杯だ！の日本と中国は違い、中国の貧しい層は中国経済の成長をまだまだ必要としている。
何故こんな格差が生まれたかと言えば、政府の投資が市場にバラ撒かれる前に一部の者達の懐に入ってしまって折角の政府の投入したカネが市場に出回らないから、そうなってしまう。
この状況を改善するなら富裕層から何か理由を付けて税金か何かで巻き上げ、それを大衆に再配分するしかない。
大衆は所得が増えるから消費が増え、国内総生産は増えるつまり経済が拡大する。
経済成長に伴って物価は上がってもそれ以上に大衆の所得が増えるから問題なし。
しかしそれをやったら、中国政府は富裕層を敵に回し、政治権力は維持できないだろう。
中国政府に打つ手がなければ経済成長は期待できず、超巨大な通貨発行量は金融市場でいつバブル発生と崩壊をもたらすか判らず、危なっかしい中国から人々はなるべく金融資産を持ち出そうとする。
２０１４年に李嘉誠氏はいち早く中国から逃げ切った。
完全に袋小路に陥った中国政府に事態の打開の手立てはないと思われる。
中国の消滅は環境破壊、水問題、台湾問題で必至と思われ、特に今年前半に予想される台湾民政府登場が引き金になるのではないだろうか。
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２） ナイジェリアで苦闘する大和撫子
ナイジェリア国外ではニュースになっていないようですが、去年11月にクリスチャンの虐殺があり、死者800人以上とされます。
殺戮の近くに軍の兵士がいても介入せず、イスラム教徒の大統領もこの虐殺について沈黙しているそうです。
『相次ぐキリスト教徒虐殺』
私達がしつこく標的にされ続けた背景には、支配層のイスラムが億円単位の出資をして（総額では１ケタ上）、エセ牧師の教会を含め、クリスチャンを手足に使っていました。…
AMEBLO.JP
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３） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 １月１４日は尖閣の日
国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！
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2017.01.11
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１月１４日は尖閣の日
カテゴリ：カテゴリ未分類
１月１４日は尖閣諸島開拓の日です。明治２８年のこの日に領土編入の閣議決定がなされているので石垣市が２０１０年に条例として定めた日。
岡崎市では２０年前の平成９年６月１７日午前１０時８分「尖閣諸島における日本の領土主権を守る請願書が全会一致で本会議採択できました。請願団体は尖閣諸島の主権を守る岡崎市民の会といたしました。署名を４２９名分集め、紹介議員は７名についていただきました。もう現職はいらっしゃいませんが。この時は共産党がクレームをつけ、苦労しました。何しろ意見書は全会一致ですので。本会議は修正案で通りましたが。この年、西村慎吾先生が上陸を果たされ、報告会を名古屋でされたとき、私も岡崎の意見書の成果を発表いたしました。
さらに２度目は平成２５年の２月です
平成２５年２月２６日
岡崎市議会
議長 新海 正春 殿
「尖閣諸島防衛に関する意見書提出」に関する陳情
陳情者
住所 岡崎市上和田町
氏名 杉田謙一
尖閣諸島は、明治二十八年一月、日本政府が沖縄県への所轄を決定して以来、わが国が領有し、一貫して実効支配を続けてきた日本固有の領土であり、沖縄とともに日本に返還された土地である。岡崎の親善都市、石垣市に所属する島々である。
戦前には漁業や林業、かつおぶし工場が営まれた実績がある。
これらのことは過去、中華人民共和国成立以前の大陸統治国家も認めてきた事実である。大正八年（一九一九年）に当時の中華民国政府から島民に与えられた感謝状には同島が日本領であることが明記されている。また、一九六〇年（昭和三十五年）に出版された『世界地図帳』等においても、同島が日本領であると記載されており、尖閣諸島が日本固有の領土であることには疑う余地がない。
アメリカ政府も、尖閣諸島が日本国の施政下にあることを繰り返し明言している。
然るに、昨今、連日のごとく中国は漁業専管水域、領海や接続水域・排他的経済水域侵犯を繰り返し、昨年１２月１３日、ついに航空機による領空侵犯するまでに至った。まるで制空権をもったがごとくに振舞う中国政府の傍若無人な振る舞いは断固糾弾されねばならない。更に今月には中国海軍艦船から射撃管制用レーダーで海自ヘリや護衛艦が補足されミサイル誘導電波照射を受けるという、国連憲章違反の武力攻撃に該当する暴挙を受けた。危険極まりなき中国による挑発行為は断じて許してはならない。中国はこれからも様々な攻勢を仕掛け、既成事実を積み上げて尖閣奪取を目指すとみるべきである。我が国はこれらの攻勢を断固はね除けねばならない。
しかし、非常事態に対しての国としての対策が余りに不十分と思えてならない。領空侵犯時、我が政府はレーダーによる補足ができなかったとも聞く。昨年は漁民を装う活動家にみすみす不法上陸させることになった。この際、海上保安庁艦船に対してレンガ等を投げつけるなど、明らかに公務執行妨害であるにもかかわらず、出入国管理及び難民認定法第65条を適用し強制送還としたことは極めて遺憾である。
日本の国家主権を断固として守るために、政府及び関係省庁が以下の項目を実行されるよう強く要望するよう、市議会からの意見書の提出を求めます。
１．今後、不法上陸等の事案があった場合、出入国管理及び難民認定法第65条を適用することなく厳正に刑事手続きを進めること。また中国に対し、領空領海侵犯を二度としないよう断固たる抗議を行うよう強く求めること。
２．尖閣諸島及びその海域の警備態勢・方針を抜本的に見直すとともに、領土・領海を守るために必要な法制度の整備、関係機関との連携、装備・人員等の拡充を急ぐこと。
３．施設の整備などを通じた尖閣諸島の有人化等による実効支配をより強化するとともに、尖閣諸島の国有化を確実に進めること。
４．尖閣諸島は歴史的にも国際法的にもわが国固有の領土であり、そもそも領土問題は存在しないという明確な事実を国際社会に示す外交努力を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出していただくよう陳情いたします。
意見書提出先案
衆議院議長 参議院議長
内閣総理大臣 総務大臣
法務大臣 外務大臣
国土交通大臣 防衛大臣
以下、参考資料
岡崎市議会
議長 新海 正春 殿
これについても修正がなされて通りました。市議会の意見書正文はウィキにてご覧になれます。
豊橋市や津島市などでも意見書を通しています。危機迫る尖閣問題。なんとしても防衛しなくてはなりません。
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【発信責任者】
『ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974
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４） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 ソ連の赤化工作とアメリカの東京裁判史観工作
国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！
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2017.01.12
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ソ連の赤化工作とアメリカの東京裁判史観工作
カテゴリ：カテゴリ未分類
シベリア抑留者にソ連が仕掛けた赤化工作の実態資料が公開されたという。抑留者の中から皇室廃絶を目指し共産革命家を育成する方針。「相当な効果」が出ているという。さもありなん。
ソ連はひどい国だと国民は知っているから、本当に洗脳されだまされる国民は２・３割くらいでしょうか。早く日本に帰ることを念願した抑留兵が「踏み絵」を踏んだとしてもこれを非難することはできない。しかしその洗脳が１００パーセントとしたら。そう、日本占領をなした米国とその支配下にあった日本本土はどうだったのか。これを比較しなくては不公平であろう。
朝日新聞は終戦の日の記事に「敗れたとはいえ聖戦を思想戦に切り替え//
２） ナイジェリアで苦闘する大和撫子
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中国経済が異常な状態で苦境に陥っている。
貿易は減りつつあるとはいえ大幅黒字だから人民元は安いどころか高いと言わざるを得ない。
貿易赤字が世界最大で、かつ中国との貿易赤字が約半分の米国は人民元は切り上げろと言いたくなる。
普通、貿易が黒字の国は黒字分が外貨として積み上がる。
貿易黒字は輸出が輸入を上回るから、輸出業者は輸入業者に売るドルが余るのでそれを政府が買うことで政府の外為特別会計の勘定のドルが増える。
しかしその場合、政府が輸出業者からドルを買うために自国通貨で支払う事になり、国内のそれだけ通貨が増発されることになる。
それならば政府が余っているドルで対外援助をしたり、民間が海外に投資をすればドルの入りと出は均整のとれたものとなる。
中国の場合、貿易が黒字で諸外国に迷惑を掛けているにもかかわらず、溜まるはずの外貨即ちドルが投資家持ち出しか何だか解らないが止め処なく流出していて、人民元が安くなる方向に力が働いている。
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中国のこの矛盾は答えは簡単である。中国が民主化しないからである。全てはそれに尽きる。
中国に暮らす中国国民、外国人にとっては中国でおカネ即ち人民元を持っていても何時使えなくなるか判らない。
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それには長年の共産党一党独裁が生み出した不自由な社会の不信感を一掃しなければならず、口で何を言い訳しても無駄で、結局、民主化するしかない。
中国経済のもう一つの問題は極端すぎる格差社会。
資産と所得の格差が拡大していて、通貨発行量も超巨大。
富裕層は金融資産の運用先を探しているから、政府が景気対策をすると超巨大な金融資産が物価を一気に極端に引き上げる。
政府が景気対策をしなければ庶民の不況感は改善されない。
箪笥の中は一杯だ！の日本と中国は違い、中国の貧しい層は中国経済の成長をまだまだ必要としている。
何故こんな格差が生まれたかと言えば、政府の投資が市場にバラ撒かれる前に一部の者達の懐に入ってしまって折角の政府の投入したカネが市場に出回らないから、そうなってしまう。
この状況を改善するなら富裕層から何か理由を付けて税金か何かで巻き上げ、それを大衆に再配分するしかない。
大衆は所得が増えるから消費が増え、国内総生産は増えるつまり経済が拡大する。
経済成長に伴って物価は上がってもそれ以上に大衆の所得が増えるから問題なし。
しかしそれをやったら、中国政府は富裕層を敵に回し、政治権力は維持できないだろう。
中国政府に打つ手がなければ経済成長は期待できず、超巨大な通貨発行量は金融市場でいつバブル発生と崩壊をもたらすか判らず、危なっかしい中国から人々はなるべく金融資産を持ち出そうとする。
２０１４年に李嘉誠氏はいち早く中国から逃げ切った。
完全に袋小路に陥った中国政府に事態の打開の手立てはないと思われる。
中国の消滅は環境破壊、水問題、台湾問題で必至と思われ、特に今年前半に予想される台湾民政府登場が引き金になるのではないだろうか。
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２） ナイジェリアで苦闘する大和撫子
ナイジェリア国外ではニュースになっていないようですが、去年11月にクリスチャンの虐殺があり、死者800人以上とされます。
殺戮の近くに軍の兵士がいても介入せず、イスラム教徒の大統領もこの虐殺について沈黙しているそうです。
『相次ぐキリスト教徒虐殺』
私達がしつこく標的にされ続けた背景には、支配層のイスラムが億円単位の出資をして（総額では１ケタ上）、エセ牧師の教会を含め、クリスチャンを手足に使っていました。…
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３） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 １月１４日は尖閣の日
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１月１４日は尖閣諸島開拓の日です。明治２８年のこの日に領土編入の閣議決定がなされているので石垣市が２０１０年に条例として定めた日。
岡崎市では２０年前の平成９年６月１７日午前１０時８分「尖閣諸島における日本の領土主権を守る請願書が全会一致で本会議採択できました。請願団体は尖閣諸島の主権を守る岡崎市民の会といたしました。署名を４２９名分集め、紹介議員は７名についていただきました。もう現職はいらっしゃいませんが。この時は共産党がクレームをつけ、苦労しました。何しろ意見書は全会一致ですので。本会議は修正案で通りましたが。この年、西村慎吾先生が上陸を果たされ、報告会を名古屋でされたとき、私も岡崎の意見書の成果を発表いたしました。
さらに２度目は平成２５年の２月です
平成２５年２月２６日
岡崎市議会
議長 新海 正春 殿
「尖閣諸島防衛に関する意見書提出」に関する陳情
陳情者
住所 岡崎市上和田町
氏名 杉田謙一
尖閣諸島は、明治二十八年一月、日本政府が沖縄県への所轄を決定して以来、わが国が領有し、一貫して実効支配を続けてきた日本固有の領土であり、沖縄とともに日本に返還された土地である。岡崎の親善都市、石垣市に所属する島々である。
戦前には漁業や林業、かつおぶし工場が営まれた実績がある。
これらのことは過去、中華人民共和国成立以前の大陸統治国家も認めてきた事実である。大正八年（一九一九年）に当時の中華民国政府から島民に与えられた感謝状には同島が日本領であることが明記されている。また、一九六〇年（昭和三十五年）に出版された『世界地図帳』等においても、同島が日本領であると記載されており、尖閣諸島が日本固有の領土であることには疑う余地がない。
アメリカ政府も、尖閣諸島が日本国の施政下にあることを繰り返し明言している。
然るに、昨今、連日のごとく中国は漁業専管水域、領海や接続水域・排他的経済水域侵犯を繰り返し、昨年１２月１３日、ついに航空機による領空侵犯するまでに至った。まるで制空権をもったがごとくに振舞う中国政府の傍若無人な振る舞いは断固糾弾されねばならない。更に今月には中国海軍艦船から射撃管制用レーダーで海自ヘリや護衛艦が補足されミサイル誘導電波照射を受けるという、国連憲章違反の武力攻撃に該当する暴挙を受けた。危険極まりなき中国による挑発行為は断じて許してはならない。中国はこれからも様々な攻勢を仕掛け、既成事実を積み上げて尖閣奪取を目指すとみるべきである。我が国はこれらの攻勢を断固はね除けねばならない。
しかし、非常事態に対しての国としての対策が余りに不十分と思えてならない。領空侵犯時、我が政府はレーダーによる補足ができなかったとも聞く。昨年は漁民を装う活動家にみすみす不法上陸させることになった。この際、海上保安庁艦船に対してレンガ等を投げつけるなど、明らかに公務執行妨害であるにもかかわらず、出入国管理及び難民認定法第65条を適用し強制送還としたことは極めて遺憾である。
日本の国家主権を断固として守るために、政府及び関係省庁が以下の項目を実行されるよう強く要望するよう、市議会からの意見書の提出を求めます。
１．今後、不法上陸等の事案があった場合、出入国管理及び難民認定法第65条を適用することなく厳正に刑事手続きを進めること。また中国に対し、領空領海侵犯を二度としないよう断固たる抗議を行うよう強く求めること。
２．尖閣諸島及びその海域の警備態勢・方針を抜本的に見直すとともに、領土・領海を守るために必要な法制度の整備、関係機関との連携、装備・人員等の拡充を急ぐこと。
３．施設の整備などを通じた尖閣諸島の有人化等による実効支配をより強化するとともに、尖閣諸島の国有化を確実に進めること。
４．尖閣諸島は歴史的にも国際法的にもわが国固有の領土であり、そもそも領土問題は存在しないという明確な事実を国際社会に示す外交努力を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出していただくよう陳情いたします。
意見書提出先案
衆議院議長 参議院議長
内閣総理大臣 総務大臣
法務大臣 外務大臣
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以下、参考資料
岡崎市議会
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これについても修正がなされて通りました。市議会の意見書正文はウィキにてご覧になれます。
豊橋市や津島市などでも意見書を通しています。危機迫る尖閣問題。なんとしても防衛しなくてはなりません。
▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲
【発信責任者】
『ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974
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４） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 ソ連の赤化工作とアメリカの東京裁判史観工作
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ソ連はひどい国だと国民は知っているから、本当に洗脳されだまされる国民は２・３割くらいでしょうか。早く日本に帰ることを念願した抑留兵が「踏み絵」を踏んだとしてもこれを非難することはできない。しかしその洗脳が１００パーセントとしたら。そう、日本占領をなした米国とその支配下にあった日本本土はどうだったのか。これを比較しなくては不公平であろう。
朝日新聞は終戦の日の記事に「敗れたとはいえ聖戦を思想戦に切り替え//