最近は大きな外交問題が続いている。イギリスのＥＵ離脱、中国の南シナ海・東シナ海での軍事的拡大や経済の凋落、トランプ氏の米国大統領選当選などがそうである。
その中でトランプ氏を取り上げると、彼の1日7～8回に及ぶツイッターで様々な業界が振り回されている。
彼が自国の雇用を増やそうと、自動車業界などに圧力をかけるのは良くわかる。しかし、メキシコとの自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）で認められている関税ゼロの取引を否定するなら、ＮＡＦＴＡそのものを破棄することが前提であろう。
彼は大手マスコミを信用していないこともあり、その効果を知った以上、大統領就任後もツイッターでの発言は続くと思われる。
日本として特に警戒すべきは、防衛費の増額要求だろう。日本の防衛費はＧＤＰの1％強で推移してきているが、トランプ氏はこれを2％にして、アメリカの武器を買えとか駐留経費を増やせと言ってくる。米国内では輸出が増え、雇用が増え、財政負担が減る話であるから、しつこく言って来ると考えた方が良い。
ピンチはチャンスで、日本は多少の要求を飲みつつ、これまで懸案であった課題をドンドン突きつけるが良い。
曰く、武器などの技術情報の公開、共同開発、ファイブ・アイズ（5か国間の情報共有システム）への参加、北方4島への米軍基地建設除外（ロシアとの交渉に効果がある）、横田基地ならびに嘉手納基地の日本管理?そうすれば、横田空域を民間機が自由に飛べるし、辺野古沖を止めて海兵隊の嘉手納基地への統合も可能である。
また、集団的自衛権を認め、日本もアメリカへの防衛義務を負うが、テロとの戦いや1国の内戦には自衛隊は出動しないことの確認、定期的な尖閣防衛の共同訓練の実施など、主張すべきことは数多くある。
トランプ氏の「アメリカ・ファースト」を貫けば、台湾と中国の双方に武器を売る。あるいは日本と中国の双方に武器を売ることも自在である。中国へは批判を避けるために第3国を通せば良いわけで、事実、過去にもその手で儲けてきた。
日本は、そうしたことが充分あり得るのが国際政治であり、軍需産業だと知って対策を立てなければならない。
一部にいるように、「憲法9条を守っていれば、日本は平和なのだ」というノー天気ぶり、「国の防衛は、お金さえ払えばアメリカがやってくれる」という無関心はもう許されないのである。
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彼が自国の雇用を増やそうと、自動車業界などに圧力をかけるのは良くわかる。しかし、メキシコとの自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）で認められている関税ゼロの取引を否定するなら、ＮＡＦＴＡそのものを破棄することが前提であろう。
彼は大手マスコミを信用していないこともあり、その効果を知った以上、大統領就任後もツイッターでの発言は続くと思われる。
日本として特に警戒すべきは、防衛費の増額要求だろう。日本の防衛費はＧＤＰの1％強で推移してきているが、トランプ氏はこれを2％にして、アメリカの武器を買えとか駐留経費を増やせと言ってくる。米国内では輸出が増え、雇用が増え、財政負担が減る話であるから、しつこく言って来ると考えた方が良い。
ピンチはチャンスで、日本は多少の要求を飲みつつ、これまで懸案であった課題をドンドン突きつけるが良い。
曰く、武器などの技術情報の公開、共同開発、ファイブ・アイズ（5か国間の情報共有システム）への参加、北方4島への米軍基地建設除外（ロシアとの交渉に効果がある）、横田基地ならびに嘉手納基地の日本管理?そうすれば、横田空域を民間機が自由に飛べるし、辺野古沖を止めて海兵隊の嘉手納基地への統合も可能である。
また、集団的自衛権を認め、日本もアメリカへの防衛義務を負うが、テロとの戦いや1国の内戦には自衛隊は出動しないことの確認、定期的な尖閣防衛の共同訓練の実施など、主張すべきことは数多くある。
トランプ氏の「アメリカ・ファースト」を貫けば、台湾と中国の双方に武器を売る。あるいは日本と中国の双方に武器を売ることも自在である。中国へは批判を避けるために第3国を通せば良いわけで、事実、過去にもその手で儲けてきた。
日本は、そうしたことが充分あり得るのが国際政治であり、軍需産業だと知って対策を立てなければならない。
一部にいるように、「憲法9条を守っていれば、日本は平和なのだ」というノー天気ぶり、「国の防衛は、お金さえ払えばアメリカがやってくれる」という無関心はもう許されないのである。
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