１） 公益財団法人「交流協会」が来年１月１日から新たに名称を「日本台湾交流協会」に変更
２） 『 なぜ日本はあの時真珠湾攻撃を決断したか 「iRONNA（いろんな）」 』 ―落合道夫
３） 財務省・新着情報メールマガジン 2016-12-28
４） 【 内閣府 】 景気動向指数（平成28年10月分速報からの改訂状況）
５） 日本銀行メール配信サービス 2016-12-26
６） 【 王道日本の会 】 安倍総理の真珠湾訪問に想う
７） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 「和解の同盟」「希望の同盟」への深化を
８） 『史実を世界に発信する会たより』Vol. 12をお届けします。
９） 何じゃ、これ？ FW: 南海バス
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【純日本人会 メルマガ 】 －栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/
《 リンク、転載などご自由にお使いください》
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１） 公益財団法人「交流協会」が来年１月１日から新たに名称を「日本台湾交流協会」に変更
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公益財団法人交流協会の名称変更について
https://www.koryu.or.jp/ez3_contents.nsf/Top/762CDEE204978EA349258095002047A6?OpenDocument
◆ 公益財団法人交流協会の名称変更について
2016年 12月 28日作成
公益財団法人交流協会は、２０１７年１月１日より、新たに名称を「公益財団法人日本台湾交流協会」に変更いたします。当協会は、今後も日台の架け橋としての役割を果たし、日台関係が更に進展するよう一層努力する決意です。
新名称：公益財団法人日本台湾交流協会
変更日：２０１７年１月１日
新ロゴマーク：
https://www.koryu.or.jp/ez3_graphics.nsf/0/0c7222be35a12f384925809500202e22/$FILE/logo.jpg
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【本件問い合わせ先】
公益財団法人交流協会本部 総務部長 柿澤 未知
住所：東京都港区六本木3-16-33 青葉六本木ビル7階
電話：03-5573-2600（内線10）
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１９７２年に田中内閣は中国を代表する政府を「中華民国政府」から「中華人民共和国政府」に承認を変更した。
しかし日本と台湾との間には経済その他に巨大な関係があり、日本と台湾の交流を維持発展させるには通常の国のような大使館や領事館が必要で、これまで「公益財団法人交流協会」が実質的な在台湾の日本大使館の役を果たしてきた。
１９７９年に「中華人民共和国政府」を承認した米国は台湾に「米国在台湾協会
American
Institute in Taiwan,(AIT)、美國在台協會）」を置いている。
２００６年に台湾民政府は台湾人は米国人であると認めよと言う訴訟をアメリカ政府及び中華民国政府を相手に訴訟を起こし、ワシントンの連邦高裁まで進んだ裁判で、訴えを退けられた。
しかし判決では台湾には国際社会が認める政府は無く、台湾人は無国籍人であり、台湾人は政治煉獄の中に居ると言う内容だった。
そこで台湾民政府の林志昇秘書長は訴えの内容を変更して、それなら昭和２１年１月１２日に蒋介石が出した台湾人の国籍を日本国籍から中華民国国籍に強制変更させた命令を取り消せと言う訴えを起こすことにした。
時はアメリカ大統領選挙戦真っ盛りの頃。
大統領選挙を争うオバマ氏の弟が台湾民政府に来て、選挙が終わるまで待ってくれ！選挙で勝ったら ～ 、だったそうだ。
ところがオバマ氏は大統領になってからも大統領権限で台湾民政府に訴訟を起こさせなかった。
台湾は独立国ではなく米国の占領地と言う縛りがあるから如何にもならなかったのだろう。
オバマ政権に決めの最後の年の２０１６年２月２７日（台湾時間２８日）に遂に第二次対米訴訟の提訴を行い、連邦地裁から６月には連邦高裁に上訴され、米国政府及び中華民国政府の答弁書は８月の期限が来ると１０月６日まで「待ってくれ」。
１０月６日が近付くと１１月７日まで待ってくれ。
答弁書は恐らく最終で、と言うのもどうせ、この裁判は国際問題だから裁判になじまないと、これまでと同じことを言ってるのだろうから、それで裁判官が審理して判決となると思われるが、判決には普通は１か月くらい掛るそうだから、途中でクリスマス休暇が入って、判決は早くても１月後半と予想される、つまり１月２０日のトランプ大統領の就任式の頃と思われる。
アメリカ政府は裁判で台湾人の国籍強制変更が違法であると言う判決が出れば躊躇なく判決に従い、台湾人は大日本帝国の天皇陛下の臣民であり、「日本人」と言う事になる。
台湾人の国籍回復である。
この事の意味は重大で、カイロ宣言の否定と言う事になる。
更には大東亜戦争が終息しても天皇制が維持された事で大日本帝国の国体が維持されたと言う事になる。
カイロ宣言で日本が中国の不可分の領土である台湾を泥棒したと言う文言は多分蒋介石がルーズベルトとチャーチルを騙したのだろう思われる。
当時は現在のように交通や通信が発達していなかった時代であり、米英の首脳が東アジアの歴史に精通していなくても不思議ではない。
それにそもそも宣言には署名がなく、英中が香港の扱いを廻って合意出来なかったと聞いている。
そんな主張の台湾民政府を後押ししているのは日本の「保守」ではなく米国国防総省であると言う処が重大な点である。
来年１月２０日のトランプ大統領就任式には台湾民政府が招待されていて８名が参加すると聞いている。
現時点では台湾の軍を除く行政を司るのは「中華民国政府」集団となっているので、米国人も日本人も例えば台湾に行くには中華民国政府発行のビザを受けねばならない。
政権を握っていると言う事は行政の全ての権限を握っていることであり、現時点では「中華民国政府」に逆らう事は常識ではあり得ない。
だから大統領就任式に招待されたと言う事の意味はかなり重大なことではないだろうか。
そんな折、１２月２８日と言う押し迫った時期に日本の在台湾大使館に当たる「公益財団法人交流協会」が２０１７年１月１日から「公益財団法人日本台湾交流協会」へと名称変更すると言う事はアメリカ政府に合わせたと考える事が出来る。
多分そうなのだろう。
そこで早速、中国が反応している。
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日本の対台湾窓口機関、1月から名称変更 中国は不快感表明
http://jp.reuters.com/article/china-japan-taiwan-idJPKBN14H0LV
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蒋介石が日本から泥棒をした台湾を今度はそれを中国が泥棒しようとしている。
嘘吐きは泥棒の始まり、とは良く云ったものだ。
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交流協会について
交流協会概要
交流協会設立の経緯及び性格
https://www.koryu.or.jp/ez3_contents.nsf/23/19C8404BAEB2BAD949257737001DCA69?OpenDocument
（１）1972年(昭和47年)9月、我が国は中華人民共和国との間で国交正常化に関する共同声明に調印したが、その際当時の大平外相が談話を発表し、「日中関係正常化の結果として、日華平和条約は存続意義を失い、同条約は終了したと認められるというのが、日本政府の見解である。」と述べた。中華民国政府は即日外交部声明を出し、対日断交を宣言した。
当時、台湾には在留邦人約4,000名が滞在するとともに、年間約18万人の邦人旅行者があった。また、断交前に直接台湾との間で取引関係を持つ企業は約400社あるとされており、貿易関係においても中華民国は我が国にとってそれまで長い間3位を下らない輸出仕向国であり、我が国は中華民国にとって輸入では第1位、輸出では第2位という不動の地位を維持している国であった。
（２）同年12月1日、堀越禎三氏ほか12名の発起人が、財団法人交流協会発起人総会を開催し、同月5日に外務、通産(現在の経済産業省)両大臣に対し、設立許可申請書を提出した。8日、当協会が設立した。
12月26日、交流協会は、台湾側のカウンターパートである亜東関係協会との間に「在外事務所の相互設置に関する取決め」を調印し、我が方は、台北及び高雄に在外事務所を設置した。同取決めについて、東京では二階堂内閣官房長官(当時)が、また台北では沈外交部長が本調印を歓迎して、協会の活動に対しては国内法令の許す範囲で出来る限りの支持と協力を与える方針である旨を言明した。
なお、交流協会設立趣旨書(72.12.1)には、協会の目的につき、次のとおり記されている。「財団法人交流協会は、台湾在留邦人旅行者の入域、滞在、子女教育等につき、各種の便宜をはかること、並びに我が国と台湾との間に民間の貿易及び経済、技術交流はじめその他の諸関係が支障なく維持、遂行されるよう必要な調査を行うとともに適切な措置を講ずることを目的として、その目的達成に必要な各種便宜を与え、かつ、所要の事業を行ない、もって民間レベルでの各分野における交流の維持、促進に資するものであります。」
（３）上述の経緯で設立をみた交流協会の性格は、法人格としては財団法人ではあるが、日台間実務関係を維持するために設立された特殊な性格を有する団体である。交流協会は外交関係のない日台間にあって準公的なパイプ役を果しているだけでなく、その業務には、後述するとおり政府の在外公館(大使館、総領事館等)と変らない種々の公的な事務が含まれている。また、公益法人関連三法の成立に伴い、総理大臣の認定を受け、２０１２年４月１日に公益財団法人に移行した。
（４）なお、交流協会のカウンターパートである台湾側の亜東関係協会は、台北に本部があるほか、日本には東京、横浜、那覇、札幌、大阪及び福岡にそれぞれ駐日台北経済文化代表事務所、同横浜支所、同那覇支所、同札幌支所、台北経済文化大阪事務所、及び同福岡支所が設けられている。本部会長は、李嘉進氏である。駐日台北経済文化代表事務所は、沈斯淳代表の下に、総務、査証、経済商務、科学技術、文化、新聞、華僑事務等の部に分かれて事務を行っている。
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２） 『 なぜ日本はあの時真珠湾攻撃を決断したか 「iRONNA（いろんな）」 』 ―落合道夫
１２月のあてな倶楽部（純日本人会の経済情報交流会）で「杉浦美談の偽史と日本のユダヤ人救済」と題して講演していただいた落合道夫（東京近代史研究所代表）氏からメールが届いた。
「iRONNA（いろんな）」に『 なぜ日本はあの時真珠湾攻撃を決断したか 』と題する記事が掲載されたの事。
私も読ませていただいた。
今年はオバマ米国大統領がヒロシマを慰霊し、安倍日本国総理大臣が真珠湾を慰霊した。
隠され、歪められてきた大東亜戦争開戦までの歴史がやっと語られるようになるのでは？と言う期待を抱かせる事態となって来た。
ご一読いただければと思う。
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なぜ日本はあの時真珠湾攻撃を決断したか
http://ironna.jp/article/4870
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ことしも終わりですね。松飾りを買いに行きます。
昨日、私の「なぜ日本はあの時真珠湾攻撃を決断したか」がiRONNA(電子総合オピニオン雑誌12月27日付け)に掲載されました。
グーグルでiRONNAと索引すると出てきます。御参考まで。
本年はお世話になりました。良い年をお迎えください。
来年もよろしくお願いいたします。//
２） 『 なぜ日本はあの時真珠湾攻撃を決断したか 「iRONNA（いろんな）」 』 ―落合道夫
３） 財務省・新着情報メールマガジン 2016-12-28
４） 【 内閣府 】 景気動向指数（平成28年10月分速報からの改訂状況）
５） 日本銀行メール配信サービス 2016-12-26
６） 【 王道日本の会 】 安倍総理の真珠湾訪問に想う
７） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 「和解の同盟」「希望の同盟」への深化を
８） 『史実を世界に発信する会たより』Vol. 12をお届けします。
９） 何じゃ、これ？ FW: 南海バス
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《 リンク、転載などご自由にお使いください》
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１） 公益財団法人「交流協会」が来年１月１日から新たに名称を「日本台湾交流協会」に変更
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公益財団法人交流協会の名称変更について
https://www.koryu.or.jp/ez3_contents.nsf/Top/762CDEE204978EA349258095002047A6?OpenDocument
◆ 公益財団法人交流協会の名称変更について
2016年 12月 28日作成
公益財団法人交流協会は、２０１７年１月１日より、新たに名称を「公益財団法人日本台湾交流協会」に変更いたします。当協会は、今後も日台の架け橋としての役割を果たし、日台関係が更に進展するよう一層努力する決意です。
新名称：公益財団法人日本台湾交流協会
変更日：２０１７年１月１日
新ロゴマーク：
https://www.koryu.or.jp/ez3_graphics.nsf/0/0c7222be35a12f384925809500202e22/$FILE/logo.jpg
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【本件問い合わせ先】
公益財団法人交流協会本部 総務部長 柿澤 未知
住所：東京都港区六本木3-16-33 青葉六本木ビル7階
電話：03-5573-2600（内線10）
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１９７２年に田中内閣は中国を代表する政府を「中華民国政府」から「中華人民共和国政府」に承認を変更した。
しかし日本と台湾との間には経済その他に巨大な関係があり、日本と台湾の交流を維持発展させるには通常の国のような大使館や領事館が必要で、これまで「公益財団法人交流協会」が実質的な在台湾の日本大使館の役を果たしてきた。
１９７９年に「中華人民共和国政府」を承認した米国は台湾に「米国在台湾協会
American
Institute in Taiwan,(AIT)、美國在台協會）」を置いている。
２００６年に台湾民政府は台湾人は米国人であると認めよと言う訴訟をアメリカ政府及び中華民国政府を相手に訴訟を起こし、ワシントンの連邦高裁まで進んだ裁判で、訴えを退けられた。
しかし判決では台湾には国際社会が認める政府は無く、台湾人は無国籍人であり、台湾人は政治煉獄の中に居ると言う内容だった。
そこで台湾民政府の林志昇秘書長は訴えの内容を変更して、それなら昭和２１年１月１２日に蒋介石が出した台湾人の国籍を日本国籍から中華民国国籍に強制変更させた命令を取り消せと言う訴えを起こすことにした。
時はアメリカ大統領選挙戦真っ盛りの頃。
大統領選挙を争うオバマ氏の弟が台湾民政府に来て、選挙が終わるまで待ってくれ！選挙で勝ったら ～ 、だったそうだ。
ところがオバマ氏は大統領になってからも大統領権限で台湾民政府に訴訟を起こさせなかった。
台湾は独立国ではなく米国の占領地と言う縛りがあるから如何にもならなかったのだろう。
オバマ政権に決めの最後の年の２０１６年２月２７日（台湾時間２８日）に遂に第二次対米訴訟の提訴を行い、連邦地裁から６月には連邦高裁に上訴され、米国政府及び中華民国政府の答弁書は８月の期限が来ると１０月６日まで「待ってくれ」。
１０月６日が近付くと１１月７日まで待ってくれ。
答弁書は恐らく最終で、と言うのもどうせ、この裁判は国際問題だから裁判になじまないと、これまでと同じことを言ってるのだろうから、それで裁判官が審理して判決となると思われるが、判決には普通は１か月くらい掛るそうだから、途中でクリスマス休暇が入って、判決は早くても１月後半と予想される、つまり１月２０日のトランプ大統領の就任式の頃と思われる。
アメリカ政府は裁判で台湾人の国籍強制変更が違法であると言う判決が出れば躊躇なく判決に従い、台湾人は大日本帝国の天皇陛下の臣民であり、「日本人」と言う事になる。
台湾人の国籍回復である。
この事の意味は重大で、カイロ宣言の否定と言う事になる。
更には大東亜戦争が終息しても天皇制が維持された事で大日本帝国の国体が維持されたと言う事になる。
カイロ宣言で日本が中国の不可分の領土である台湾を泥棒したと言う文言は多分蒋介石がルーズベルトとチャーチルを騙したのだろう思われる。
当時は現在のように交通や通信が発達していなかった時代であり、米英の首脳が東アジアの歴史に精通していなくても不思議ではない。
それにそもそも宣言には署名がなく、英中が香港の扱いを廻って合意出来なかったと聞いている。
そんな主張の台湾民政府を後押ししているのは日本の「保守」ではなく米国国防総省であると言う処が重大な点である。
来年１月２０日のトランプ大統領就任式には台湾民政府が招待されていて８名が参加すると聞いている。
現時点では台湾の軍を除く行政を司るのは「中華民国政府」集団となっているので、米国人も日本人も例えば台湾に行くには中華民国政府発行のビザを受けねばならない。
政権を握っていると言う事は行政の全ての権限を握っていることであり、現時点では「中華民国政府」に逆らう事は常識ではあり得ない。
だから大統領就任式に招待されたと言う事の意味はかなり重大なことではないだろうか。
そんな折、１２月２８日と言う押し迫った時期に日本の在台湾大使館に当たる「公益財団法人交流協会」が２０１７年１月１日から「公益財団法人日本台湾交流協会」へと名称変更すると言う事はアメリカ政府に合わせたと考える事が出来る。
多分そうなのだろう。
そこで早速、中国が反応している。
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日本の対台湾窓口機関、1月から名称変更 中国は不快感表明
http://jp.reuters.com/article/china-japan-taiwan-idJPKBN14H0LV
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蒋介石が日本から泥棒をした台湾を今度はそれを中国が泥棒しようとしている。
嘘吐きは泥棒の始まり、とは良く云ったものだ。
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交流協会について
交流協会概要
交流協会設立の経緯及び性格
https://www.koryu.or.jp/ez3_contents.nsf/23/19C8404BAEB2BAD949257737001DCA69?OpenDocument
（１）1972年(昭和47年)9月、我が国は中華人民共和国との間で国交正常化に関する共同声明に調印したが、その際当時の大平外相が談話を発表し、「日中関係正常化の結果として、日華平和条約は存続意義を失い、同条約は終了したと認められるというのが、日本政府の見解である。」と述べた。中華民国政府は即日外交部声明を出し、対日断交を宣言した。
当時、台湾には在留邦人約4,000名が滞在するとともに、年間約18万人の邦人旅行者があった。また、断交前に直接台湾との間で取引関係を持つ企業は約400社あるとされており、貿易関係においても中華民国は我が国にとってそれまで長い間3位を下らない輸出仕向国であり、我が国は中華民国にとって輸入では第1位、輸出では第2位という不動の地位を維持している国であった。
（２）同年12月1日、堀越禎三氏ほか12名の発起人が、財団法人交流協会発起人総会を開催し、同月5日に外務、通産(現在の経済産業省)両大臣に対し、設立許可申請書を提出した。8日、当協会が設立した。
12月26日、交流協会は、台湾側のカウンターパートである亜東関係協会との間に「在外事務所の相互設置に関する取決め」を調印し、我が方は、台北及び高雄に在外事務所を設置した。同取決めについて、東京では二階堂内閣官房長官(当時)が、また台北では沈外交部長が本調印を歓迎して、協会の活動に対しては国内法令の許す範囲で出来る限りの支持と協力を与える方針である旨を言明した。
なお、交流協会設立趣旨書(72.12.1)には、協会の目的につき、次のとおり記されている。「財団法人交流協会は、台湾在留邦人旅行者の入域、滞在、子女教育等につき、各種の便宜をはかること、並びに我が国と台湾との間に民間の貿易及び経済、技術交流はじめその他の諸関係が支障なく維持、遂行されるよう必要な調査を行うとともに適切な措置を講ずることを目的として、その目的達成に必要な各種便宜を与え、かつ、所要の事業を行ない、もって民間レベルでの各分野における交流の維持、促進に資するものであります。」
（３）上述の経緯で設立をみた交流協会の性格は、法人格としては財団法人ではあるが、日台間実務関係を維持するために設立された特殊な性格を有する団体である。交流協会は外交関係のない日台間にあって準公的なパイプ役を果しているだけでなく、その業務には、後述するとおり政府の在外公館(大使館、総領事館等)と変らない種々の公的な事務が含まれている。また、公益法人関連三法の成立に伴い、総理大臣の認定を受け、２０１２年４月１日に公益財団法人に移行した。
（４）なお、交流協会のカウンターパートである台湾側の亜東関係協会は、台北に本部があるほか、日本には東京、横浜、那覇、札幌、大阪及び福岡にそれぞれ駐日台北経済文化代表事務所、同横浜支所、同那覇支所、同札幌支所、台北経済文化大阪事務所、及び同福岡支所が設けられている。本部会長は、李嘉進氏である。駐日台北経済文化代表事務所は、沈斯淳代表の下に、総務、査証、経済商務、科学技術、文化、新聞、華僑事務等の部に分かれて事務を行っている。
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２） 『 なぜ日本はあの時真珠湾攻撃を決断したか 「iRONNA（いろんな）」 』 ―落合道夫
１２月のあてな倶楽部（純日本人会の経済情報交流会）で「杉浦美談の偽史と日本のユダヤ人救済」と題して講演していただいた落合道夫（東京近代史研究所代表）氏からメールが届いた。
「iRONNA（いろんな）」に『 なぜ日本はあの時真珠湾攻撃を決断したか 』と題する記事が掲載されたの事。
私も読ませていただいた。
今年はオバマ米国大統領がヒロシマを慰霊し、安倍日本国総理大臣が真珠湾を慰霊した。
隠され、歪められてきた大東亜戦争開戦までの歴史がやっと語られるようになるのでは？と言う期待を抱かせる事態となって来た。
ご一読いただければと思う。
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なぜ日本はあの時真珠湾攻撃を決断したか
http://ironna.jp/article/4870
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ことしも終わりですね。松飾りを買いに行きます。
昨日、私の「なぜ日本はあの時真珠湾攻撃を決断したか」がiRONNA(電子総合オピニオン雑誌12月27日付け)に掲載されました。
グーグルでiRONNAと索引すると出てきます。御参考まで。
本年はお世話になりました。良い年をお迎えください。
来年もよろしくお願いいたします。//