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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２８年（２０１６）１１月１７日（木曜日）
通算第５０９３号 ＜前日発行＞
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「同盟への関与は今後も変わらない」と太平洋司令官
ハリー・ハリス司令官「同盟国との関係は強固。役割は増している」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
１１月１６日、トランプ当選後、はじめて日米関係の要のポストにあるハリー・ハリス米太平洋軍司令官が定例会見で、「今後も米軍の同盟国への関与は変わらない」と述べた。
（日本、韓国、ＮＡＴＯなど）「同盟諸国との関係はますます重要となっており、これからも、この基本的立場に変更はない」と続けた。
トランプ次期大統領の同盟関係を見直すとしている観測へペンタゴンからの牽制とも受け止められる発言である。
□◇▽◎み□◇▽◎や□◇▽□ざ○◎□○き◎□▽▽
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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♪
（読者の声１）保守系のネットにはトランプ勝利を預言したとして、宮崎正弘さんの惹句「九回裏二死満塁、逆転満塁さよならホームラン」がさかんに流されていますね。
三つ、四つほどのブログなどにも転載されていました。
トランプ勝利を予測したのは政治学者の藤井厳喜氏、アメリカ通の江崎道朗氏、そして元ウクライナ大使の馬渕睦夫氏と並んで、宮崎さんをくわえて「トランプ勝利予測四人衆」と比喩するネット・メディアもありました。
これほど多くの予測を裏切ってのトランプ次期大統領ですが、宮崎さんは四月でしたか『トランプ熱狂、アメリカの反知性主義』（海竜社）をすでに上梓されているので、この続編、とりわけ日米関係がトランプ政権でどう変わるのかを書いて欲しいと思います。
（ＨＩ生、茨城）
（宮崎正弘のコメント）はい、ご明察の通りで一月初旬を目処に続編『トランプのアメリカで、日本は生き返る』（仮題）を執筆中です。鉢巻きを巻いて、書いています（苦笑）。
ご期待下さい。
□◇▽□○◎□○◇◎□□▽▽
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西村眞悟の時事通信 平成28年11月16日（水）
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♪
トランプの不確定要因よりも日本の不安定要因を克服せよ
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
トランプ氏のアメリカ大統領当選に対して、そのトランプという人物の「不確定要因」の分析が盛んだが、不動産屋が突然、新しい大統領になるのだから、「不確定」は当たり前だ。
従ってトランプよりも、まず今我が国が注視し克服すべき事態は何かを見つめよう。それは、韓国・朝鮮半島の「不安定要因」。 ロシアのプーチンの「隠された対日戦略（野望）」 そして、中共内部の「不安定要因」と習近平の「野望」である。
その上で、我々は最大の注意を我が国内部の次の要因に向けなければならない。それは中共とロシアの我が国内に対する工作活動と、その中共・ロシアの工作に迎合する勢力によって展開される我が国内の「運動」である。
その「運動」は、「日本国憲法」を教条的に掲げて平和主義を煽って国民の思考を麻痺させて、我が国が直面する具体的危機を国民が察知することを阻み、我が国を中共の野望さらにロシアの野望の「絶好の餌場」にしようとするものである。
その「工作活動」と連携する我が国内の「運動」の目に見える「現象」が日本共産党の野党連携戦略（人民戦線戦略）と蓮舫の民進党、そして、反基地闘争と反安保法制運動また反原発運動である。
これらの「運動」が成功すれば、我が国はトランプの「不確定要因」に関係なく、中共とロシアの「掌中に落ちる」。これは、悪夢であろう。
一度、民主党政権という悪夢に落ちた我が国は、今度は二度と再起できない最も悲惨な悪夢が、反戦平和といういつもの手法を駆使して、忍び寄っていることを自覚しなければならない。
要するに、 我が国の「日本国憲法」と「スパイ防止法なき国家体制」が我が国のみならず、東アジアの最大の「不安定要因」なのである。
我が国の北の領土である国後・択捉にロシアは軍事基地を建設している。我が国の南のシーレーンを扼す海洋に、中共は軍事基地を建設している。その我が国の北と南に軍事基地を建設した中露両国は共に軍艦を東シナ海の我が国領海を通過させ、本年六月には、南シナ海で合同軍事演習をしている。
そしてその中露の工作活動のエージェントは我が国内にうようよいる。
其の結果、我が国家中枢とマスコミに、警戒心がない。そして来月、ロシアのプーチン大統領が、安倍総理の長州の家に来ることをホストになったからといって、日露両首脳の家族つき合いが始まったかかのように錯覚している。
プーチンから見れば、子供か。
プーチンが西太平洋に出ようとする帝政ロシア以来のロシアの執念を秘めていることと、KGB（ソ連国家保安委員会）であることを忘れてはならない。さらにプーチンは百十年前と同様、ロシアの朝鮮半島進出を決して諦めてはいない。
今、中共とロシアに対する警戒を怠ることは百二十年前と百十年前に、決死の覚悟であらゆる犠牲を払って、日清、日露戦争を戦い抜き、現在の日本を確保してくれた先人、靖国神社に祀られる英霊に申し訳がないではないか。
要するに、トランプ氏の「不確定要因」が何であれ、我が国が、今、為すべき急務は国防体制の確立と国防力の増強なのだ！
現在の安倍政権が、この実践に向かうことができないのならば、自公の政権は野党である蓮舫の民進党よりも危険だ。
さて、我が国の急務を述べた後で、マスコミ命名の「トランプ現象」について述べたい。
日経の論説の見出しに、「反グローバル解なき拡散」とあったのが象徴的だ。つまり、マスコミは、アメリカは、今まで「グローバル」であったが、トランプで「反グローバル」に転じることを「懸念する」論調が主流なようだ。何故、「懸念」するのかといえば、
アメリカは、今まで自国のみのことを考えずに、世界の秩序維持と安定と繁栄のために力を注いできたが、ランプでアメリカは自国のみになる、だから困ると言うわけだ。
つまり、アメリカの「グローバル」が正当で「反グローバル」は不当という前提だ。
しかし問う、アメリカがかつて自国の利益を無視して、世界のために政策を掲げたことがあったのか。アメリカは、自国の利益（マネーゲーム）のために、グローバルを掲げていたのだ。
アメリカはグローバルを掲げて、アメリカの利益の為に我が国に郵政民営化、規制緩和、非関税障壁撤廃、銀行のビス規制等々の攻勢をかけた。
しかしトランプはそのマネーゲームは、アメリカの為にならないと主張して当選したというわけだ。何故ならマネーゲーム即ちグローバルは、真面目に働く者が馬鹿を見るからだ。
従ってトランプの当選を支えた者はマネーゲームのなかで馬鹿を見たと思ってきたプアーホワイトと呼ばれるアメリカ人である。 無国籍の、マネーゲーマーではない。
彼らのなかには、かつてTV番組で見た「大草原の小さな家」で育ったアメリカ人も含まれている。
私はかつて我が国の最大の敵は、冷戦期まではインターナショナリズム（コミンテルン）で現在はマネーゲームのグローバリゼーションだ、とこの通信で書いた。
従って、私は、日本の「土人」としてアメリカの「土人」であるトランプと彼の当選を喜ぶ「土人」にその当選おめでとうと祝意を評したい。ヒラリーでなくて良かったのうと。
その上で、不動産屋のトランプにかまさねばならない。
「貴君は、アメリカの防衛ラインを何処だと思っているのか」「今は、西部劇の時代では無いんだぞ」と。
そして「アメリカの防衛ラインは、オホーツク海と日本列島に沿って広がる西太平洋だ」「ここを守っているのは日本と第七艦隊である」
「日本がここを守らなければ、ワシントンとニューヨークに中共とロシアのSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）が落下するぞ」「とにかく、ユーラシアの中共とロシアの西太平洋への侵攻は、アメリカの死命を制するぞ」と。
この九月に外務省にヒラリー・クリントンとの会見をセットされて、まことに素直に会見しトランプ当選で、世界注視の中で目算が外れたと見られた安倍総理が、手の平を返して、いそいそと（と、見られても仕方がない）、十七日にトランプ氏に会いに行くようだが、決して慌ててご機嫌伺いに来た三下のように軽く見られてはならない。相手は不動産屋のアメリカの「土人」だ。強引な地上げをしたことも、強引な地上げに対抗したこともあるのが不動産屋だ。従って遠慮なく冒頭からアメリカの国防と日本の国防が不可分であることを突き付けねばならない。
トランプは、直ちに理解する。それは当選後の彼の言動を観れば分かるではないか。
なお、最近、昔の漫画の「冒険だん吉」や産経連載の「少年ケニア」以来、お目にかかれなかった「土人」という懐かしい言葉に出会ったので、本通信で使った。何とよく分かる言葉であろうか。
僕は日本の「土人」でトランプはアメリカの「土人」だ。それにしても、土人発言を非難した蓮舫は土人ではないが、やはり我が国の主要な所に、土人でない者が多いのは、トランプではないが、我が国の危機である。然るべく、壁を造るなりすることだ。
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宮崎正弘の新刊案内 http://miyazaki.xii.jp/saisinkan/index.html
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最新刊対談本の三冊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊
宮崎正弘 ｖ 渡邉哲也『世界大地殻変動で、どうなる日本経済』（ビジネス社、1４０４円）
宮崎正弘 ｖ 福島香織『暴走する中国が世界を終わらせる』（ビジネス社、１１８８円）
宮崎正弘 ｖ 高山正之『日本に外交はなかった』（自由社、１０８０円）
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新刊ラインアップ
＊＊＊＊＊＊＊＊
『世界大乱で連鎖崩壊する中国、日米に迫る激変 』（徳間書店、１０８０円）
『トランプ熱狂、アメリカの反知性主義』（海竜社、１４０４円）
『中国大恐慌以後の世界と日本』（徳間書店、１０８０円）
『アジアインフラ投資銀行の凄惨な末路』（ＰＨＰ研究所、９９９円）
『日本が在日米軍を買収し、第七艦隊を吸収・合併する日』（ビジネス社、１５１２円）
『日本と世界を動かす悪の「孫子」』（ビジネス社。１１８８円）
『吉田松陰が復活する』（並木書房、定価１６２０円）
『中国 大嘘つき国家の犯罪』（文芸社文庫、７１３円）
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＜宮崎正弘の対談・鼎談シリーズ＞
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
宮崎正弘 ｖ 馬渕睦夫『世界戦争をしかける市場の正体』（ビジネス社、１１８８円）
宮崎正弘 ｖ 室谷克実『悪あがきを繰り返し突然死の危機に陥る中国と韓国』（徳間書店）
宮崎正弘 ｖ 室谷克実『日本に惨敗しついに終わる中国と韓国』（徳間書店）//
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ハリー・ハリス司令官「同盟国との関係は強固。役割は増している」
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１１月１６日、トランプ当選後、はじめて日米関係の要のポストにあるハリー・ハリス米太平洋軍司令官が定例会見で、「今後も米軍の同盟国への関与は変わらない」と述べた。
（日本、韓国、ＮＡＴＯなど）「同盟諸国との関係はますます重要となっており、これからも、この基本的立場に変更はない」と続けた。
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三つ、四つほどのブログなどにも転載されていました。
トランプ勝利を予測したのは政治学者の藤井厳喜氏、アメリカ通の江崎道朗氏、そして元ウクライナ大使の馬渕睦夫氏と並んで、宮崎さんをくわえて「トランプ勝利予測四人衆」と比喩するネット・メディアもありました。
これほど多くの予測を裏切ってのトランプ次期大統領ですが、宮崎さんは四月でしたか『トランプ熱狂、アメリカの反知性主義』（海竜社）をすでに上梓されているので、この続編、とりわけ日米関係がトランプ政権でどう変わるのかを書いて欲しいと思います。
（ＨＩ生、茨城）
（宮崎正弘のコメント）はい、ご明察の通りで一月初旬を目処に続編『トランプのアメリカで、日本は生き返る』（仮題）を執筆中です。鉢巻きを巻いて、書いています（苦笑）。
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トランプの不確定要因よりも日本の不安定要因を克服せよ
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トランプ氏のアメリカ大統領当選に対して、そのトランプという人物の「不確定要因」の分析が盛んだが、不動産屋が突然、新しい大統領になるのだから、「不確定」は当たり前だ。
従ってトランプよりも、まず今我が国が注視し克服すべき事態は何かを見つめよう。それは、韓国・朝鮮半島の「不安定要因」。 ロシアのプーチンの「隠された対日戦略（野望）」 そして、中共内部の「不安定要因」と習近平の「野望」である。
その上で、我々は最大の注意を我が国内部の次の要因に向けなければならない。それは中共とロシアの我が国内に対する工作活動と、その中共・ロシアの工作に迎合する勢力によって展開される我が国内の「運動」である。
その「運動」は、「日本国憲法」を教条的に掲げて平和主義を煽って国民の思考を麻痺させて、我が国が直面する具体的危機を国民が察知することを阻み、我が国を中共の野望さらにロシアの野望の「絶好の餌場」にしようとするものである。
その「工作活動」と連携する我が国内の「運動」の目に見える「現象」が日本共産党の野党連携戦略（人民戦線戦略）と蓮舫の民進党、そして、反基地闘争と反安保法制運動また反原発運動である。
これらの「運動」が成功すれば、我が国はトランプの「不確定要因」に関係なく、中共とロシアの「掌中に落ちる」。これは、悪夢であろう。
一度、民主党政権という悪夢に落ちた我が国は、今度は二度と再起できない最も悲惨な悪夢が、反戦平和といういつもの手法を駆使して、忍び寄っていることを自覚しなければならない。
要するに、 我が国の「日本国憲法」と「スパイ防止法なき国家体制」が我が国のみならず、東アジアの最大の「不安定要因」なのである。
我が国の北の領土である国後・択捉にロシアは軍事基地を建設している。我が国の南のシーレーンを扼す海洋に、中共は軍事基地を建設している。その我が国の北と南に軍事基地を建設した中露両国は共に軍艦を東シナ海の我が国領海を通過させ、本年六月には、南シナ海で合同軍事演習をしている。
そしてその中露の工作活動のエージェントは我が国内にうようよいる。
其の結果、我が国家中枢とマスコミに、警戒心がない。そして来月、ロシアのプーチン大統領が、安倍総理の長州の家に来ることをホストになったからといって、日露両首脳の家族つき合いが始まったかかのように錯覚している。
プーチンから見れば、子供か。
プーチンが西太平洋に出ようとする帝政ロシア以来のロシアの執念を秘めていることと、KGB（ソ連国家保安委員会）であることを忘れてはならない。さらにプーチンは百十年前と同様、ロシアの朝鮮半島進出を決して諦めてはいない。
今、中共とロシアに対する警戒を怠ることは百二十年前と百十年前に、決死の覚悟であらゆる犠牲を払って、日清、日露戦争を戦い抜き、現在の日本を確保してくれた先人、靖国神社に祀られる英霊に申し訳がないではないか。
要するに、トランプ氏の「不確定要因」が何であれ、我が国が、今、為すべき急務は国防体制の確立と国防力の増強なのだ！
現在の安倍政権が、この実践に向かうことができないのならば、自公の政権は野党である蓮舫の民進党よりも危険だ。
さて、我が国の急務を述べた後で、マスコミ命名の「トランプ現象」について述べたい。
日経の論説の見出しに、「反グローバル解なき拡散」とあったのが象徴的だ。つまり、マスコミは、アメリカは、今まで「グローバル」であったが、トランプで「反グローバル」に転じることを「懸念する」論調が主流なようだ。何故、「懸念」するのかといえば、
アメリカは、今まで自国のみのことを考えずに、世界の秩序維持と安定と繁栄のために力を注いできたが、ランプでアメリカは自国のみになる、だから困ると言うわけだ。
つまり、アメリカの「グローバル」が正当で「反グローバル」は不当という前提だ。
しかし問う、アメリカがかつて自国の利益を無視して、世界のために政策を掲げたことがあったのか。アメリカは、自国の利益（マネーゲーム）のために、グローバルを掲げていたのだ。
アメリカはグローバルを掲げて、アメリカの利益の為に我が国に郵政民営化、規制緩和、非関税障壁撤廃、銀行のビス規制等々の攻勢をかけた。
しかしトランプはそのマネーゲームは、アメリカの為にならないと主張して当選したというわけだ。何故ならマネーゲーム即ちグローバルは、真面目に働く者が馬鹿を見るからだ。
従ってトランプの当選を支えた者はマネーゲームのなかで馬鹿を見たと思ってきたプアーホワイトと呼ばれるアメリカ人である。 無国籍の、マネーゲーマーではない。
彼らのなかには、かつてTV番組で見た「大草原の小さな家」で育ったアメリカ人も含まれている。
私はかつて我が国の最大の敵は、冷戦期まではインターナショナリズム（コミンテルン）で現在はマネーゲームのグローバリゼーションだ、とこの通信で書いた。
従って、私は、日本の「土人」としてアメリカの「土人」であるトランプと彼の当選を喜ぶ「土人」にその当選おめでとうと祝意を評したい。ヒラリーでなくて良かったのうと。
その上で、不動産屋のトランプにかまさねばならない。
「貴君は、アメリカの防衛ラインを何処だと思っているのか」「今は、西部劇の時代では無いんだぞ」と。
そして「アメリカの防衛ラインは、オホーツク海と日本列島に沿って広がる西太平洋だ」「ここを守っているのは日本と第七艦隊である」
「日本がここを守らなければ、ワシントンとニューヨークに中共とロシアのSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）が落下するぞ」「とにかく、ユーラシアの中共とロシアの西太平洋への侵攻は、アメリカの死命を制するぞ」と。
この九月に外務省にヒラリー・クリントンとの会見をセットされて、まことに素直に会見しトランプ当選で、世界注視の中で目算が外れたと見られた安倍総理が、手の平を返して、いそいそと（と、見られても仕方がない）、十七日にトランプ氏に会いに行くようだが、決して慌ててご機嫌伺いに来た三下のように軽く見られてはならない。相手は不動産屋のアメリカの「土人」だ。強引な地上げをしたことも、強引な地上げに対抗したこともあるのが不動産屋だ。従って遠慮なく冒頭からアメリカの国防と日本の国防が不可分であることを突き付けねばならない。
トランプは、直ちに理解する。それは当選後の彼の言動を観れば分かるではないか。
なお、最近、昔の漫画の「冒険だん吉」や産経連載の「少年ケニア」以来、お目にかかれなかった「土人」という懐かしい言葉に出会ったので、本通信で使った。何とよく分かる言葉であろうか。
僕は日本の「土人」でトランプはアメリカの「土人」だ。それにしても、土人発言を非難した蓮舫は土人ではないが、やはり我が国の主要な所に、土人でない者が多いのは、トランプではないが、我が国の危機である。然るべく、壁を造るなりすることだ。
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