--------
↓全文読めない等の場合はバックナンバーでご覧下さい↓
http://melma.com/backnumber_45206/
問い合わせID
60A0WQsqA07AmGbab1A27G80b7c4b467
--------
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２８年（２０１６）１１月１６日（水曜日）弐
通算第５０９２号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ロシア、テヘランへ議会使節団を派遣し
１００億ドルの新規武器供与をまとめたと発表。焦る中国
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ロシア連邦議会上院の国防委員会ビクトル・オゼロフ委員長は１１月１４日、ロシアのメディアに対して「近日中にロシアは「Ｔ９１戦車」、火砲、作戦機、武装ヘリコプターなど総額１００億ドルの武器供与をおこなう最終合意に達すると述べた。
同日すでにロシア連邦議会議長のヴァレンチナ・マラビイェンコ議長（女性）ら幹部がイランを訪問し、イランのロウハニ大統領を表敬していた。
この記事はすぐさまイスラエルの「エルサレムポスト」が報道した。
米国では保守メディアのワシントンタイムズが報じたが、ほかのメディアは現時点で報道していない。
トランプは「オバマが締結したイランとの核合意を白紙に戻す」と公約してきた。
すでにフランス、英国、ドイツも原発技術のイランへの提供に前向きとなっており、イランとの核合意は先進六カ国協議で決められた国際取り決めでもある以上、廃棄は難しいとされる。
イランの在米資産（およそ１５００億ドル）の凍結をオバマ政権が解除したため、イランは潤沢な資金をもとに、武器の更新と兵器システムの近代化を急ぎ、これまでも特殊な軍事的関係にあった北京とも、軍共同演習の質的向上などをはかる。
北京はイランへ武器輸出を一貫して拡大してきた。
習近平は米大統領選挙の結果から六日を経た１１月１４日にトランプに電話を掛け、今後の米中協議、関係改善などの方向性を探った。
その翌日にロシアのプーチン大統領がトランプに電話をかけて、米ロ関係の劇的改善へ前向きの努力をすることで両者は合意したという。
ロシアと中国がイラン重視に傾くのはトランプが核合意を白紙に戻すかも知れないという「懸念」からで、イランとの取引で潤ってきた両国だけに、トランプの出方には異様な関心があるわけだ。
□◇▽◎み□◇▽◎や□◇▽□ざ○◎□○き◎□▽▽
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
♪
【知道中国 1494回】
――「汚吏？縁して奸を行ひ、遂に失敗に歸せり」（内藤33）
内藤虎次郎『支那漫遊 燕山楚水』（博文館 明治三十三年）
▽
内藤は「清國は改革の難きに非ず、而して其の成功を収むるの難き也、其の人民は改革の必要を知らしむるの難きにあらず、而して何處より手を着くるべきかを知るの難き也」と説くが、ここに記された清国は共産党独裁政権に置き換えることもできそうだ。つまり、共産党は改革が困難というわけではない。ただ改革を成功させるのが至難であるだけだ。人民に改革の必要を納得させることは難しくはない。だが、どこから改革に着手すればいいのかが判らない、ということに繋がるだろう。
たとえば不正、つまりは幹部が当然視して揮う権力の私用・乱用である。建国直後の1950年から51年にかけ、毛沢東は不正幹部と生き残った資本家との結託・癒着を摘発すべく「三反五反」運動に手を着けた。もっとも、この運動は一面では共産党に潜り込んだ国民党残党狩りの狙いもあったようだ。だが、この運動は失敗し、不正が止むことはなかった。
次いで文革の時代、毛沢東は中国人の魂を革命することを紅衛兵ら若者に呼び掛け、「四旧打破」を求めた。旧い思想・旧い文化・旧い風俗・旧い習慣を徹底して克服することが、中国を再生させる道だ、と。まさに中華帝国以来の不正こそ、「四旧」のど真ん中に位置づけられていただろう。なぜなら不正は「為自己服務（己のため）」「為一族服務（一族のため）」の行為であり、毛沢東思想の柱である「為人民服務（人民のため）」の対極に位置づけられてしかるべきであったからだ。
だが現在、文革は完全に否定され、文革開始から終焉までの10年間（1966年～76年）は「大後退の10年」と見做され完全否定されている。文革の否定は「四旧打破」の否定を意味し、それは同時に「四旧」が克服されることなく、？小平の時代に受け継がれたことを暗示しているだろう。
そこで次の発言に注目してもらいたい。
「幹部らは職権を乱用し、現実からも一般大衆からも目を背け、偉そうに体裁を装うことに時間と労力を費やし、無駄話にふけり、ガチガチとした考え方に縛られ、行政機関に無駄なスタッフを置き、鈍臭くて無能で無責任で約束も守らず、問題に対処せずに書類を延々とたらい回しし、他人に責任をなすりつけ、役人風を吹かせ、なにかにつけて他人を非難し、攻撃し、民主主義を抑圧し、上役と部下を欺き、気まぐれで横暴で、えこひいきで、袖の下を使えば、他の汚職にも関与している」。
「民主主義を抑圧」に関してのみアンタに言われたくないと茶々を入れたくなるが、ともあれ最初から最後まで至極真っ当な主張といえる。これは、改革・開放に踏み切って1年数カ月後に当たる1980年8月に行われた幹部に対する？小平の警告だ。だが？小平の時代を通し、この警告に忠実に従った幹部がいたようには思えない。相変わらず「幹部らは職権を乱用し、現実からも一般大衆からも目を背け・・・他の汚職にも関与し」続けた。これが現実だった。
「偉大なる領袖」の毛沢東であれ「最高実力者」の？小平であれ、彼らが権力の絶頂期に在った時でさえ、やはり幹部らの権力乱用が止むことはなかった。であればこそ、彼らを継いだ江沢民、胡錦濤、そして現在の習近平にしたところで、彼らが掲げる幹部による不正根絶の方針は政敵追い落としの口実になったにせよ、それ以上の実効を挙げることはない。なぜなら不正は、古くは官僚、現在は幹部の文化――《生き方》《生きる形》《生きる姿》だからである。
いわば権力と結びついた不正という文化が中国人の社会・組織そのものに根差していると考えるなら、やはり「何處より手を着くるべきかを知る」ことは至難なのだ。
《QED》
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
♪
（読者の声１）安倍・トランプ会談について。宮崎先生同様に、はやくからトランプ勝利を予想されていた藤井厳喜氏の講演「トランプ大統領誕生！！」を拝聴しました。
米の左翼ＭＳＭ（メイン・ストリーム・メディア）がこぞってヒラリーに肩入れし、いい加減な世論調査なるものに依拠してヒラリー勝利を予想したが完敗に終わった。日本のメデイアもＭＳＭ報道をコピペしていただけだから一蓮托生の浅はかさ。
市場原理主義に支配されたエスタブリッシュメントに支持されたヒラリーよりも、プワーホワイトに圧倒的に支持されたトランプでよかったという結論だった。
さて、日本の安倍首相だが９月にトランプをスルーしてヒラリーと会談したことは、そのお膳立てした外務省の失策だ。安倍首相もこれで外務省に縛られることなくフリーハンドでトランプと会談できることとなった。
１７日のトランプとの会談をいち早く取り付け、トランプから一緒に食事の誘いまで受けている。
トランプと真っ先に会談する世界の首脳がプーチンでも習近平でも、ましてメルケル、オランドでもないことが重要だ。
安倍首相は米と最も緊密な同盟国の首脳としてトランプと親しく話し合うだけでよく、未だ大統領ではないトランプに対してＴＰＰだの米軍経費負担だのの政治課題を持ち出す必要なないだろう。
マスコミ報道を通じて日本と米国の緊密さを世界に向けて発信させることが目的だからだ。
安倍首相は世界の独裁的首脳たちと意外にも馬が合うのも頼もしい。たとえばプーチン、ドゥテルテとも良好な個人的関係を築いており今度もきっとトランプとも好ましい個人関係を築けるだろう。今後の国際政治の安定化には各国の首脳同士の個人的信頼関係こそが重要だと考える。
（ちゅん）。
（宮崎正弘のコメント）失点続きの外務省、必死の巻き返しだったのでしょうね。
□◇▽□○◎□○◇◎□□▽▽
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
宮崎正弘の新刊案内 http://miyazaki.xii.jp/saisinkan/index.html
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
♪
最新刊対談本の三冊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊
宮崎正弘 ｖ 渡邉哲也『世界大地殻変動で、どうなる日本経済』（ビジネス社、1４０４円）
宮崎正弘 ｖ 福島香織『暴走する中国が世界を終わらせる』（ビジネス社、１１８８円）
宮崎正弘 ｖ 高山正之『日本に外交はなかった』（自由社、１０８０円）
♪
新刊ラインアップ
＊＊＊＊＊＊＊＊
『世界大乱で連鎖崩壊する中国、日米に迫る激変 』（徳間書店、１０８０円）
『トランプ熱狂、アメリカの反知性主義』（海竜社、１４０４円）
『中国大恐慌以後の世界と日本』（徳間書店、１０８０円）
『アジアインフラ投資銀行の凄惨な末路』（ＰＨＰ研究所、９９９円）
『日本が在日米軍を買収し、第七艦隊を吸収・合併する日』（ビジネス社、１５１２円）
『日本と世界を動かす悪の「孫子」』（ビジネス社。１１８８円）
『吉田松陰が復活する』（並木書房、定価１６２０円）
『中国 大嘘つき国家の犯罪』（文芸社文庫、７１３円）
♪♪♪
＜宮崎正弘の対談・鼎談シリーズ＞
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
宮崎正弘 ｖ 馬渕睦夫『世界戦争をしかける市場の正体』（ビジネス社、１１８８円）
宮崎正弘 ｖ 室谷克実『悪あがきを繰り返し突然死の危機に陥る中国と韓国』（徳間書店）
宮崎正弘 ｖ 室谷克実『日本に惨敗しついに終わる中国と韓国』（徳間書店)
宮崎正弘 ｖ 室谷克実『仲良く自滅する中国と韓国』（徳間書店、以上三つは１０８０円）
宮崎正弘 ｖ 宮脇淳子『中国壊死』（ビジネス社、１１８８円）
宮崎正弘 ｖ 石平『私たちの予測した通りいよいよ自壊する中国』（ワック、９９４円）
宮崎正弘 ｖ 渡邊哲也『激動する世界経済！』（ワック、９９４円）
宮崎正弘 ｖ 小川榮太郎『保守の原点』（海竜社。１６２０円）
宮崎正弘 ｖ 黄文雄『世界が仰天する中国人の野蛮』（徳間書店）
宮崎正弘 ｖ 川口マーン惠美『なぜ中国人とドイツ人は馬が合うのか？』（ワック）
宮崎正弘 ｖ 西部 遭『日米安保五十年』（海竜社）
宮崎正弘 ｖ 佐藤 優『猛毒国家に囲まれた日本』（海竜社）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
宮崎正弘 ｖ 石平、福島香織『中国バブル崩壊の全内幕』（宝島社、１２９６円）
宮崎正弘 ｖ 田村秀男、渡邊哲也『中国経済はどこまで死んだか』（産経新聞出版）
◎□◇▽□○◎□○ ◇◇◎○◎○□□▽▽
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～//
↓全文読めない等の場合はバックナンバーでご覧下さい↓
http://melma.com/backnumber_45206/
問い合わせID
60A0WQsqA07AmGbab1A27G80b7c4b467
--------
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２８年（２０１６）１１月１６日（水曜日）弐
通算第５０９２号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ロシア、テヘランへ議会使節団を派遣し
１００億ドルの新規武器供与をまとめたと発表。焦る中国
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ロシア連邦議会上院の国防委員会ビクトル・オゼロフ委員長は１１月１４日、ロシアのメディアに対して「近日中にロシアは「Ｔ９１戦車」、火砲、作戦機、武装ヘリコプターなど総額１００億ドルの武器供与をおこなう最終合意に達すると述べた。
同日すでにロシア連邦議会議長のヴァレンチナ・マラビイェンコ議長（女性）ら幹部がイランを訪問し、イランのロウハニ大統領を表敬していた。
この記事はすぐさまイスラエルの「エルサレムポスト」が報道した。
米国では保守メディアのワシントンタイムズが報じたが、ほかのメディアは現時点で報道していない。
トランプは「オバマが締結したイランとの核合意を白紙に戻す」と公約してきた。
すでにフランス、英国、ドイツも原発技術のイランへの提供に前向きとなっており、イランとの核合意は先進六カ国協議で決められた国際取り決めでもある以上、廃棄は難しいとされる。
イランの在米資産（およそ１５００億ドル）の凍結をオバマ政権が解除したため、イランは潤沢な資金をもとに、武器の更新と兵器システムの近代化を急ぎ、これまでも特殊な軍事的関係にあった北京とも、軍共同演習の質的向上などをはかる。
北京はイランへ武器輸出を一貫して拡大してきた。
習近平は米大統領選挙の結果から六日を経た１１月１４日にトランプに電話を掛け、今後の米中協議、関係改善などの方向性を探った。
その翌日にロシアのプーチン大統領がトランプに電話をかけて、米ロ関係の劇的改善へ前向きの努力をすることで両者は合意したという。
ロシアと中国がイラン重視に傾くのはトランプが核合意を白紙に戻すかも知れないという「懸念」からで、イランとの取引で潤ってきた両国だけに、トランプの出方には異様な関心があるわけだ。
□◇▽◎み□◇▽◎や□◇▽□ざ○◎□○き◎□▽▽
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
♪
【知道中国 1494回】
――「汚吏？縁して奸を行ひ、遂に失敗に歸せり」（内藤33）
内藤虎次郎『支那漫遊 燕山楚水』（博文館 明治三十三年）
▽
内藤は「清國は改革の難きに非ず、而して其の成功を収むるの難き也、其の人民は改革の必要を知らしむるの難きにあらず、而して何處より手を着くるべきかを知るの難き也」と説くが、ここに記された清国は共産党独裁政権に置き換えることもできそうだ。つまり、共産党は改革が困難というわけではない。ただ改革を成功させるのが至難であるだけだ。人民に改革の必要を納得させることは難しくはない。だが、どこから改革に着手すればいいのかが判らない、ということに繋がるだろう。
たとえば不正、つまりは幹部が当然視して揮う権力の私用・乱用である。建国直後の1950年から51年にかけ、毛沢東は不正幹部と生き残った資本家との結託・癒着を摘発すべく「三反五反」運動に手を着けた。もっとも、この運動は一面では共産党に潜り込んだ国民党残党狩りの狙いもあったようだ。だが、この運動は失敗し、不正が止むことはなかった。
次いで文革の時代、毛沢東は中国人の魂を革命することを紅衛兵ら若者に呼び掛け、「四旧打破」を求めた。旧い思想・旧い文化・旧い風俗・旧い習慣を徹底して克服することが、中国を再生させる道だ、と。まさに中華帝国以来の不正こそ、「四旧」のど真ん中に位置づけられていただろう。なぜなら不正は「為自己服務（己のため）」「為一族服務（一族のため）」の行為であり、毛沢東思想の柱である「為人民服務（人民のため）」の対極に位置づけられてしかるべきであったからだ。
だが現在、文革は完全に否定され、文革開始から終焉までの10年間（1966年～76年）は「大後退の10年」と見做され完全否定されている。文革の否定は「四旧打破」の否定を意味し、それは同時に「四旧」が克服されることなく、？小平の時代に受け継がれたことを暗示しているだろう。
そこで次の発言に注目してもらいたい。
「幹部らは職権を乱用し、現実からも一般大衆からも目を背け、偉そうに体裁を装うことに時間と労力を費やし、無駄話にふけり、ガチガチとした考え方に縛られ、行政機関に無駄なスタッフを置き、鈍臭くて無能で無責任で約束も守らず、問題に対処せずに書類を延々とたらい回しし、他人に責任をなすりつけ、役人風を吹かせ、なにかにつけて他人を非難し、攻撃し、民主主義を抑圧し、上役と部下を欺き、気まぐれで横暴で、えこひいきで、袖の下を使えば、他の汚職にも関与している」。
「民主主義を抑圧」に関してのみアンタに言われたくないと茶々を入れたくなるが、ともあれ最初から最後まで至極真っ当な主張といえる。これは、改革・開放に踏み切って1年数カ月後に当たる1980年8月に行われた幹部に対する？小平の警告だ。だが？小平の時代を通し、この警告に忠実に従った幹部がいたようには思えない。相変わらず「幹部らは職権を乱用し、現実からも一般大衆からも目を背け・・・他の汚職にも関与し」続けた。これが現実だった。
「偉大なる領袖」の毛沢東であれ「最高実力者」の？小平であれ、彼らが権力の絶頂期に在った時でさえ、やはり幹部らの権力乱用が止むことはなかった。であればこそ、彼らを継いだ江沢民、胡錦濤、そして現在の習近平にしたところで、彼らが掲げる幹部による不正根絶の方針は政敵追い落としの口実になったにせよ、それ以上の実効を挙げることはない。なぜなら不正は、古くは官僚、現在は幹部の文化――《生き方》《生きる形》《生きる姿》だからである。
いわば権力と結びついた不正という文化が中国人の社会・組織そのものに根差していると考えるなら、やはり「何處より手を着くるべきかを知る」ことは至難なのだ。
《QED》
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
♪
（読者の声１）安倍・トランプ会談について。宮崎先生同様に、はやくからトランプ勝利を予想されていた藤井厳喜氏の講演「トランプ大統領誕生！！」を拝聴しました。
米の左翼ＭＳＭ（メイン・ストリーム・メディア）がこぞってヒラリーに肩入れし、いい加減な世論調査なるものに依拠してヒラリー勝利を予想したが完敗に終わった。日本のメデイアもＭＳＭ報道をコピペしていただけだから一蓮托生の浅はかさ。
市場原理主義に支配されたエスタブリッシュメントに支持されたヒラリーよりも、プワーホワイトに圧倒的に支持されたトランプでよかったという結論だった。
さて、日本の安倍首相だが９月にトランプをスルーしてヒラリーと会談したことは、そのお膳立てした外務省の失策だ。安倍首相もこれで外務省に縛られることなくフリーハンドでトランプと会談できることとなった。
１７日のトランプとの会談をいち早く取り付け、トランプから一緒に食事の誘いまで受けている。
トランプと真っ先に会談する世界の首脳がプーチンでも習近平でも、ましてメルケル、オランドでもないことが重要だ。
安倍首相は米と最も緊密な同盟国の首脳としてトランプと親しく話し合うだけでよく、未だ大統領ではないトランプに対してＴＰＰだの米軍経費負担だのの政治課題を持ち出す必要なないだろう。
マスコミ報道を通じて日本と米国の緊密さを世界に向けて発信させることが目的だからだ。
安倍首相は世界の独裁的首脳たちと意外にも馬が合うのも頼もしい。たとえばプーチン、ドゥテルテとも良好な個人的関係を築いており今度もきっとトランプとも好ましい個人関係を築けるだろう。今後の国際政治の安定化には各国の首脳同士の個人的信頼関係こそが重要だと考える。
（ちゅん）。
（宮崎正弘のコメント）失点続きの外務省、必死の巻き返しだったのでしょうね。
□◇▽□○◎□○◇◎□□▽▽
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
宮崎正弘の新刊案内 http://miyazaki.xii.jp/saisinkan/index.html
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
♪
最新刊対談本の三冊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊
宮崎正弘 ｖ 渡邉哲也『世界大地殻変動で、どうなる日本経済』（ビジネス社、1４０４円）
宮崎正弘 ｖ 福島香織『暴走する中国が世界を終わらせる』（ビジネス社、１１８８円）
宮崎正弘 ｖ 高山正之『日本に外交はなかった』（自由社、１０８０円）
♪
新刊ラインアップ
＊＊＊＊＊＊＊＊
『世界大乱で連鎖崩壊する中国、日米に迫る激変 』（徳間書店、１０８０円）
『トランプ熱狂、アメリカの反知性主義』（海竜社、１４０４円）
『中国大恐慌以後の世界と日本』（徳間書店、１０８０円）
『アジアインフラ投資銀行の凄惨な末路』（ＰＨＰ研究所、９９９円）
『日本が在日米軍を買収し、第七艦隊を吸収・合併する日』（ビジネス社、１５１２円）
『日本と世界を動かす悪の「孫子」』（ビジネス社。１１８８円）
『吉田松陰が復活する』（並木書房、定価１６２０円）
『中国 大嘘つき国家の犯罪』（文芸社文庫、７１３円）
♪♪♪
＜宮崎正弘の対談・鼎談シリーズ＞
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
宮崎正弘 ｖ 馬渕睦夫『世界戦争をしかける市場の正体』（ビジネス社、１１８８円）
宮崎正弘 ｖ 室谷克実『悪あがきを繰り返し突然死の危機に陥る中国と韓国』（徳間書店）
宮崎正弘 ｖ 室谷克実『日本に惨敗しついに終わる中国と韓国』（徳間書店)
宮崎正弘 ｖ 室谷克実『仲良く自滅する中国と韓国』（徳間書店、以上三つは１０８０円）
宮崎正弘 ｖ 宮脇淳子『中国壊死』（ビジネス社、１１８８円）
宮崎正弘 ｖ 石平『私たちの予測した通りいよいよ自壊する中国』（ワック、９９４円）
宮崎正弘 ｖ 渡邊哲也『激動する世界経済！』（ワック、９９４円）
宮崎正弘 ｖ 小川榮太郎『保守の原点』（海竜社。１６２０円）
宮崎正弘 ｖ 黄文雄『世界が仰天する中国人の野蛮』（徳間書店）
宮崎正弘 ｖ 川口マーン惠美『なぜ中国人とドイツ人は馬が合うのか？』（ワック）
宮崎正弘 ｖ 西部 遭『日米安保五十年』（海竜社）
宮崎正弘 ｖ 佐藤 優『猛毒国家に囲まれた日本』（海竜社）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
宮崎正弘 ｖ 石平、福島香織『中国バブル崩壊の全内幕』（宝島社、１２９６円）
宮崎正弘 ｖ 田村秀男、渡邊哲也『中国経済はどこまで死んだか』（産経新聞出版）
◎□◇▽□○◎□○ ◇◇◎○◎○□□▽▽
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～//