１） トランプ政策を予測する
２） 【 内閣府 】 四半期別ＧＤＰ速報（2016(平成28)年7-9月期・1次速報）
３） 【 王道日本の会 】 トランプ大統領への対応
４） 通州事件連続学習会第２回の案内
５）インターネット情報
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【純日本人会 メルマガ 】 －栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/
《 リンク、転載などご自由にお使いください》
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１１月１９日土曜日午後６時から 「あてな倶楽部 info@sycorp.jp 」 ＊ 瀬戸弘幸氏
：「日本第一党」を語る
於・鷹番住区センター０３－３７１５－９２３１ / 参加費千円
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１） トランプ政策を予測する
２０１６年の米国大統領選挙は不可解な事が多々あった。
当初は泡沫候補と見られたトランプ氏が遂に当選し、次期大統領となる予定。
民主党は格差社会になったアメリカの９９％側のサンダース氏が突如登場して人気を集め、共和党は矢張り９９％側の発言をするトランプ氏が党の候補者となった。
但し、トランプ氏の述べている政策は、多分彼は気付いていないと思うが、本人が９９％側のつもりでも実際は１％側の政策となっている。
そして最終的にはヒラリー・クリントン氏とトランプ氏の一騎打ちとなったが、途中スキャンダルが飛び交った。
ヒラリー氏のメール問題、トランプ氏の「ロッカールーム的戯言発言」暴露などなどがあった。
ヒラリー氏が優勢と伝わるとＦＢＩがメール問題を持ち出し、形勢がトランプ有利となるとメール問題は収まり、ゴシップでトランプ不利となるとまたメール問題が出てきた。
ヒラリー氏は金融勢力と繋がっていると言われ続けて来たが、実際、オバマケアを除けば大方は金融勢力寄りの姿勢を感じさせた。
一方のトランプ氏は共和党らしい小さな政府的な発言があるものの、アメリカ第一の心構えを感じさせてきた。
考えられる背後勢力はアメリカ政府内の純アメリカ人。
近年、ＣＩＡは外国侵略勢力を追い出しつつあると言われていて、ＣＩＡから優秀な人材をＦＢＩにも送りだしていると言われるからＦＢＩも外国侵略勢力を追い出したのだろう。
つまり今回の大統領選挙はアメリカ内部の純アメリカ人対侵略勢力との戦いに見えた。
そして純アメリカ人側が勝ったように見える。
選挙戦中、毎度の不正投開票が事前に見つかった。
https://www.youtube.com/watch?v=KkSg7DSkyjs
≪ オハイオの荒れ果てた倉庫で、箱に入った大量のヒラリー票を電気技師が見つけてしまった。http://ameblo.jp/kinakoworks/entry-12212874773.html ≫
日本でも選挙では以前からかなり不正開票があったようだが、近年は多くの人が気付くようになり、日本ではかなり開票作業が改善されているようで、舛添は当選できたが、増田は失敗した。
だがアメリカは如何なんだろう？
しかし、現実にこういうのが見つかるようだから、アメリカも改善されつつあるのだろう。
結局、ＦＢＩはまともに選挙すればトランプが勝ち、不正開票が成功すればヒラリーが勝つと見ていたのだろう。
メディアは殆どが侵略金融勢力の配下だから、ヒラリーを勝ち馬に仕立て上げ、大衆を「勝ち馬」に乗らせよう、不正開票の結果を自然の結果に見せようとしたのだろう。
しかし今回はＦＢＩがしっかりしていたので、ヒラリー当選は失敗した、というところだろうと思う。
それでトランプ氏の政策だが、彼は事業家であると同時にエンターテイナーみたいなところがあり、選挙中の発言は大袈裟なのだと見るべきである。
メキシコとの間に、メキシコ政府のカネで塀を造る？ そんなことできるわけがない。
在日米軍を撤退？ そんなことできるわけがない。
日米の軍事産業は密接に絡み合っていて一体化しているので切り離せない。
イスラム教徒を入国させない？ そんなことできるわけがない。
彼は、プロレスのリング上でレスラーが滅茶苦茶な事を言うのと同じ感覚。そうとしか思えない。
彼の発言は、アメリカ政府全体の方向性を過激な言葉で訴えているだけの事で、方向性自体は決して間違っていない。
アメリカファーストは純アメリカ人なら当然。
問題はトランプ氏の内外政策に対する知識がほとんど大衆的である事。
日本でも経済誌で「社長１００人に聞く」なんて特集が掲載されるが、あれと同じ。一流の経営者であっても殆どの経営者はマクロ経済政策は解らない。
未だに中国へ投資する日本の会社が沢山あるようだが、経営者が内外情勢を良く知らないから、外貨不足の中国の投資勧誘に唆されての事と思われる。
トランプ氏の発言からはヒラリー・クリントンのような手堅い政策通と言う印象は全くない。
トランプ氏は実業家であり、頭が良くても実際の政治を経験してな良ければ素人。
しかし実業家としてかなりの成功をおさめた人物なので地頭は非凡なはずで、大統領になってから政府の幹部たちからアメリカ内外の情勢や知識を教えられればまともな政策を遂行すると思われる。
むしろ、なまじ政策通の方がアメリカ政府の幹部にとってはやり難いかもしれない。
特に、彼の場合、実業家であることが重要で、政治家や評論家、学者などは従来から言い続けてきた事をなかなか変えようとしない。
従来の主張を変えれば、政治家生命、学者生命が終わる可能性が高く、終わらなくても評価は下がるからである。
それに対し、事業の世界では、競争相手が新手の商売を始めて巧く行けば、同業者は直ぐ真似る。経営の間違いに気付いたら直ぐにやり方を変える。
見栄や体裁で事業をやっていたら倒産するから。
トランプ氏はたぶん早速アメリカ政府の職員達から色々知識を入れ込まれていることだろう。
そして元来が大成功した事業家のトランプ氏はかなり柔軟な頭で知識を吸収すると思われる。
選挙公約との関係だが、トランプ氏の最大の公約は「アメリカファースト」に違いない。
他の公約は「アメリカファースト」を実現する為の公約に過ぎない。
彼の知識の量と幅や内外の情勢が変化すれば、簡単に前言を翻すと思う。
既にその兆候が出ている。
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トランプ氏、政権移行に向けオバマ氏と会談 融和へ結束演出
http://jp.reuters.com/article/obama-trump-idJPKBN1352H5
トランプ氏、オバマ大統領と会談 今後は「助言求める」
http://www.cnn.co.jp/usa/35091996.html
［セントルイス／リッチモンド １０日 ロイター］ - 次期大統領に就任するドナルド・トランプ氏とイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が意外にも、少なくとも短期的には協調して経済政策を運営していく展開になりそうだ。雇用と賃金を押し上げる「高圧経済」を支援するＦＲＢの方針に沿った形で次期政権が動いているためだ。
トランプ氏は選挙運動期間中、イエレン議長が政策金利を低く目に据え置いて民主党政権に肩入れしていると批判していた。
http://jp.reuters.com/article/trump-frb-breakingviews-idJPKBN1360P8
トランプ氏、「オバマケア撤廃」を再考か オバマ氏から要請
http://www.cnn.co.jp/usa/35092062.html
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中国に対しては欧米人特有のシナ幻想が彼には有ったと思われるが選挙中には対中貿易赤字を問題にしていた。
実際、米国の貿易赤字の半分以上が中国相手で、図々しい中国はアメリカに恩恵を与えているかのような物言いをする。
図々しいにもほどがある。
米国経済が中国を外すＴＰＰに傾斜する事を一番恐れているのが中国であるし、もともとＴＰＰはアメリカの対中包囲網の面が強いのである。
隠れ親中の似非保守が如何言おうと、ＴＰＰは対中包囲網である。
２００９年９月に鳩山民主党政権が出来て１０月に東アジア共同体構想をぶち上げた。これはアメリカ抜きの経済圏構想である。
東アジア共同体は中国が日本と韓国を従え、東南アジアのアセアンと経済圏を創るというもの。
更に２００９年１２月には小沢一郎が６００名を引き連れ中国を訪問し、米国の飼い犬と思われていた鳩山、小沢の裏切りによって、普天間移設は空中分解し、米国はアジアからの撤退の流れへとなった。
そこでアメリカは２００６年にニュージーランド（人口４００万人）、シンガポール（４００万人）、ブルネイ（４０万人）、チリ（１，８００万人 / １人当たり所得が低い）の経済小国の集まりに日本を誘って加盟すると言い出し、退陣した鳩山に代わって登場した菅直人総理は２０１０年にアメリカの意を受けてＴＰＰ参加を表明した。
つまり、ＴＰＰは本質的に対中包囲網なのである。
その一方で菅直人の民主党政権は東アジア共同体構想にも配慮して、アセアンを取り込んだＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）を推進した。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j-eacepia/
２０１１年から活発化し、２０１２年は１月に民主党政権が終了するのだが、２０１２年中の会合は各国と会合を決めた民主党政権の置き土産だろう。
その後自民党政権になると中断していたようだが、日本が参加しなければＡＩＩＢ同様に無意味な構想なのだろう。
しかし２０１５年から再開している処を見ると日本政府としてはアメリカがＴＰＰを批准しなかった場合の保険かも知れないし、アメリカがＴＰＰを批准しないなら日本はＲＣＥＰに行っちゃうよ！と言う脅しかも知れない。
それでアメリカだが、トランプ氏は表向きの暴言とは違って、かなりの現実主義者だと思われるので、大統領に就任すると案外ＴＰＰ参加を主張するかもしれない。
アメリカ政府の必死の説得でそうなるような気がする。
１２か国が長年かけて交渉してきたのだから、米国の都合だけでご破算に出来ないとか、何とかカンとか色々理屈は付けられる。
要はアメリカファーストにとって参加と不参加のどちらが重要かで、トランプ氏は判断すると思う。それなら絶対的にＴＰＰ批准となる。
そして結局トランプ大統領は結局ＴＰＰ批准に向けて努力すると思われる。
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２） 【 内閣府 】 四半期別ＧＤＰ速報（2016(平成28)年7-9月期・1次速報）
【 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知ら 】
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四半期別ＧＤＰ速報（2016(平成28)年7-9月期・1次速報）は、11月14日（月）8:50に公表されました。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
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【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/
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２） 【 内閣府 】 四半期別ＧＤＰ速報（2016(平成28)年7-9月期・1次速報）
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１） トランプ政策を予測する
２０１６年の米国大統領選挙は不可解な事が多々あった。
当初は泡沫候補と見られたトランプ氏が遂に当選し、次期大統領となる予定。
民主党は格差社会になったアメリカの９９％側のサンダース氏が突如登場して人気を集め、共和党は矢張り９９％側の発言をするトランプ氏が党の候補者となった。
但し、トランプ氏の述べている政策は、多分彼は気付いていないと思うが、本人が９９％側のつもりでも実際は１％側の政策となっている。
そして最終的にはヒラリー・クリントン氏とトランプ氏の一騎打ちとなったが、途中スキャンダルが飛び交った。
ヒラリー氏のメール問題、トランプ氏の「ロッカールーム的戯言発言」暴露などなどがあった。
ヒラリー氏が優勢と伝わるとＦＢＩがメール問題を持ち出し、形勢がトランプ有利となるとメール問題は収まり、ゴシップでトランプ不利となるとまたメール問題が出てきた。
ヒラリー氏は金融勢力と繋がっていると言われ続けて来たが、実際、オバマケアを除けば大方は金融勢力寄りの姿勢を感じさせた。
一方のトランプ氏は共和党らしい小さな政府的な発言があるものの、アメリカ第一の心構えを感じさせてきた。
考えられる背後勢力はアメリカ政府内の純アメリカ人。
近年、ＣＩＡは外国侵略勢力を追い出しつつあると言われていて、ＣＩＡから優秀な人材をＦＢＩにも送りだしていると言われるからＦＢＩも外国侵略勢力を追い出したのだろう。
つまり今回の大統領選挙はアメリカ内部の純アメリカ人対侵略勢力との戦いに見えた。
そして純アメリカ人側が勝ったように見える。
選挙戦中、毎度の不正投開票が事前に見つかった。
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≪ オハイオの荒れ果てた倉庫で、箱に入った大量のヒラリー票を電気技師が見つけてしまった。http://ameblo.jp/kinakoworks/entry-12212874773.html ≫
日本でも選挙では以前からかなり不正開票があったようだが、近年は多くの人が気付くようになり、日本ではかなり開票作業が改善されているようで、舛添は当選できたが、増田は失敗した。
だがアメリカは如何なんだろう？
しかし、現実にこういうのが見つかるようだから、アメリカも改善されつつあるのだろう。
結局、ＦＢＩはまともに選挙すればトランプが勝ち、不正開票が成功すればヒラリーが勝つと見ていたのだろう。
メディアは殆どが侵略金融勢力の配下だから、ヒラリーを勝ち馬に仕立て上げ、大衆を「勝ち馬」に乗らせよう、不正開票の結果を自然の結果に見せようとしたのだろう。
しかし今回はＦＢＩがしっかりしていたので、ヒラリー当選は失敗した、というところだろうと思う。
それでトランプ氏の政策だが、彼は事業家であると同時にエンターテイナーみたいなところがあり、選挙中の発言は大袈裟なのだと見るべきである。
メキシコとの間に、メキシコ政府のカネで塀を造る？ そんなことできるわけがない。
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彼は、プロレスのリング上でレスラーが滅茶苦茶な事を言うのと同じ感覚。そうとしか思えない。
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アメリカファーストは純アメリカ人なら当然。
問題はトランプ氏の内外政策に対する知識がほとんど大衆的である事。
日本でも経済誌で「社長１００人に聞く」なんて特集が掲載されるが、あれと同じ。一流の経営者であっても殆どの経営者はマクロ経済政策は解らない。
未だに中国へ投資する日本の会社が沢山あるようだが、経営者が内外情勢を良く知らないから、外貨不足の中国の投資勧誘に唆されての事と思われる。
トランプ氏の発言からはヒラリー・クリントンのような手堅い政策通と言う印象は全くない。
トランプ氏は実業家であり、頭が良くても実際の政治を経験してな良ければ素人。
しかし実業家としてかなりの成功をおさめた人物なので地頭は非凡なはずで、大統領になってから政府の幹部たちからアメリカ内外の情勢や知識を教えられればまともな政策を遂行すると思われる。
むしろ、なまじ政策通の方がアメリカ政府の幹部にとってはやり難いかもしれない。
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そして元来が大成功した事業家のトランプ氏はかなり柔軟な頭で知識を吸収すると思われる。
選挙公約との関係だが、トランプ氏の最大の公約は「アメリカファースト」に違いない。
他の公約は「アメリカファースト」を実現する為の公約に過ぎない。
彼の知識の量と幅や内外の情勢が変化すれば、簡単に前言を翻すと思う。
既にその兆候が出ている。
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トランプ氏、政権移行に向けオバマ氏と会談 融和へ結束演出
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トランプ氏、オバマ大統領と会談 今後は「助言求める」
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［セントルイス／リッチモンド １０日 ロイター］ - 次期大統領に就任するドナルド・トランプ氏とイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が意外にも、少なくとも短期的には協調して経済政策を運営していく展開になりそうだ。雇用と賃金を押し上げる「高圧経済」を支援するＦＲＢの方針に沿った形で次期政権が動いているためだ。
トランプ氏は選挙運動期間中、イエレン議長が政策金利を低く目に据え置いて民主党政権に肩入れしていると批判していた。
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トランプ氏、「オバマケア撤廃」を再考か オバマ氏から要請
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中国に対しては欧米人特有のシナ幻想が彼には有ったと思われるが選挙中には対中貿易赤字を問題にしていた。
実際、米国の貿易赤字の半分以上が中国相手で、図々しい中国はアメリカに恩恵を与えているかのような物言いをする。
図々しいにもほどがある。
米国経済が中国を外すＴＰＰに傾斜する事を一番恐れているのが中国であるし、もともとＴＰＰはアメリカの対中包囲網の面が強いのである。
隠れ親中の似非保守が如何言おうと、ＴＰＰは対中包囲網である。
２００９年９月に鳩山民主党政権が出来て１０月に東アジア共同体構想をぶち上げた。これはアメリカ抜きの経済圏構想である。
東アジア共同体は中国が日本と韓国を従え、東南アジアのアセアンと経済圏を創るというもの。
更に２００９年１２月には小沢一郎が６００名を引き連れ中国を訪問し、米国の飼い犬と思われていた鳩山、小沢の裏切りによって、普天間移設は空中分解し、米国はアジアからの撤退の流れへとなった。
そこでアメリカは２００６年にニュージーランド（人口４００万人）、シンガポール（４００万人）、ブルネイ（４０万人）、チリ（１，８００万人 / １人当たり所得が低い）の経済小国の集まりに日本を誘って加盟すると言い出し、退陣した鳩山に代わって登場した菅直人総理は２０１０年にアメリカの意を受けてＴＰＰ参加を表明した。
つまり、ＴＰＰは本質的に対中包囲網なのである。
その一方で菅直人の民主党政権は東アジア共同体構想にも配慮して、アセアンを取り込んだＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）を推進した。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j-eacepia/
２０１１年から活発化し、２０１２年は１月に民主党政権が終了するのだが、２０１２年中の会合は各国と会合を決めた民主党政権の置き土産だろう。
その後自民党政権になると中断していたようだが、日本が参加しなければＡＩＩＢ同様に無意味な構想なのだろう。
しかし２０１５年から再開している処を見ると日本政府としてはアメリカがＴＰＰを批准しなかった場合の保険かも知れないし、アメリカがＴＰＰを批准しないなら日本はＲＣＥＰに行っちゃうよ！と言う脅しかも知れない。
それでアメリカだが、トランプ氏は表向きの暴言とは違って、かなりの現実主義者だと思われるので、大統領に就任すると案外ＴＰＰ参加を主張するかもしれない。
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２） 【 内閣府 】 四半期別ＧＤＰ速報（2016(平成28)年7-9月期・1次速報）
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