From 青木泰樹＠京都大学レジリエンス実践ユニット・特任教授
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『三橋貴明の「新」日本経済新聞』
2016/11/12
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「レームダックＴＰＰ」
From 青木泰樹＠京都大学レジリエンス実践ユニット・特任教授
英国のＥＵ離脱（ブレグジット）に続き、米国で共和党のトランプ氏が大統領選に勝利したことに世界は驚かされました。
しかし、私たち日本人から見れば予想外のことであっても、当事者である米国人からすれば必然的な選択であったのかもしれません。
米国と英国は、グローバル化の発信源であり、その先頭を走ってきた国です。
当然、グローバル化による経済的恩恵を享受してきたはずです。
グローバル化の果実はどのような味だったのでしょう。
おそらく今回トランプ氏に投票した人たちにとっては、かなり苦い味であったと推察されます。
グローバル化の進行は必然的に格差を拡大させます。
それは先進国の勤労者の生活を犠牲にして、グローバル資本に利益をもたらす仕組みだからです
（詳細は後述の拙著を参照）。
グローバル化は中間層の経済的基盤を切り崩し、解体させ、下層へ突き落すプロセスなのです。
明らかに今回のトランプ大統領の誕生は、当初「トランプ現象」と呼ばれた一過性の社会現象ではなく、地に足のついた中間層による「現状の経済ルールから脱したい」という欲求の表れに思われます。
さらに大統領予備選で市場原理の暗部を指摘し政府介入の必要性、すなわち民主社会主義を訴えた民主党のサンダース議員に多くの支持が集まったことを考え合わせるならば、共和党支持、民主党支持を問わず大多数の米国人がグローバル化に否定的な考えを持つに至ったと考えられるのです。
柴山桂太先生が紹介されたダニ・ロドニックの「世界経済の政治的トリレンマ」、すなわちグローバル化、国家主権、民主主義という三つの目標を同時に達成することはできないという構図の中で今回の結果を当てはめるとどうでしょう。
まさしく、疲弊しつつある中間層が大統領選挙という「直接民主主義」を梃子（てこ）にグローバル化に反撃したのです。
「Ｎｏ！」を突きつけた。
その意味で、ブレグジット同様、反グローバリズムの狼煙（のろし）が本家米国でも上がったと考えられます。
グローバリズムに殴られっぱなしの中間層からの反撃が、各国でようやく開始されようとしています。
翻って、日本の場合はどうでしょう。
トランプ大統領の誕生を横目に、１１月１０日に衆議院本会議で「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）関連法案」が可決されました。
ＴＰＰが米国の離脱により頓挫するのが間違いない中で、安倍政権がグローバル化を選択したことに唖然（あぜん）とするばかりです。
「自国のルールは自国で決める（国家主権）、決めるには国民の多数の同意が必要だ（民主主義）」
というのが普通の独立国家です。
自国のルールを外国の巨大資本が決めたり、時の権力者が勝手に決めたりするのがグローバル化の姿です。
安倍総理は、アベノミクスの第三の矢である成長戦略の中心がＴＰＰであると位置づけてきました。
それに対して三橋さんをはじめとする識者の方たちが様々な角度から批判を展開してきました。
屋上屋を架すことは憚られるので、今回はＴＰＰの具体的内容には立ち入らず、ＴＰＰとグローバル化の関係、およびその構造について解説したいと思います。
グローバル化は、ヒト、モノ、カネが国境を越えて自由に移動できる状況と捉えがちですが、それは現象面にすぎません。
なぜそうした動きが生じるのかを考えることが肝要です。
端的に言って、グローバル化とは外面上は「世界規模で最も効率的な生産システムを構築すること」です。
分かり易く言えば、「世界をひとつの工場にする」ことです（究極の国際分業化、経済学ではグローバル・バリュー・チェーンＧＶＣと言ったりします）。
そうした資本主義段階を指すわけです。
言うまでもなく、そうした生産システムを作り出したい意図は、資本の収益率を最大化するためです。
それによって最も利益を得るのは金融資本やグローバル企業ですから、必然的にグローバル化を推進する政治的ムーブメントが生まれます。
私はそれをグローバリズムと定義しています（グローバル化と資本収益率の関係に関しては、下記拙著の第７章「経済効率の正しい考え方」参照）。
https://www.amazon.co.jp/dp/4757224257
ただし、世界で最も効率的な生産システムをつくるといっても一朝一夕にできるわけではありません。
少しずつ段階を踏む必要があるのです。
ＷＴＯ（世界貿易機関）による自由貿易のルール作りが多数の参加国の利害調整ができずに行き詰まって以来、特定の国家間での「ＦＴＡ（自由貿易協定）」が盛んに結ばれるようになりました。
しかし、この段階は未だグローバル化に至っておりません。
あくまでもモノの動きが主流だからです。
いわば各国にはそれぞれ工場があって、各々の生産物を交易しているイメージです。
ＦＴＡに投資、人的移動、知的財産権などの共通ルールを盛り込んだのが、「ＥＰＡ（経済連携協定）」です。
ここからが形式上はグローバル化の始まりです
（もちろん、ＦＴＡの段階でも米国が「ワシントン・コンセンサス」を振りかざし途上国に貿易の自由化ばかりでなく資本の自由化を強制したことはよく知られていますが）。
ＥＰＡが、例えば二国間の場合、同じような経済力を持ち、経済的に補完関係にあり、民族的にも宗教的にも同系列であれば、うまく機能するかもしれません。
対等の国同士が共通ルールを作るからです。
その場合は、二か国にひとつの効率的な工場があるイメージです。
しかしこの前提条件を満たすのはかなり難しいでしょうね。
ＴＰＰはＥＰＡの拡大版ですから、ＦＴＡの側面と加盟国間の経済ルールの統一化という側面を併せ持っています。
二つの顔があるのです。
ＴＰＰを擁護する経済学者は、たいていＴＰＰを「メガＦＴＡ（ＦＴＡの拡大版）」と捉えて論じています。
その場合、比較優位の原理に基づいて自由貿易の利益を上げるのが通常のパターンです。
しかし、経済論理の話には必ず前提条件が付きます。
この場合も、同等の力を持つ者同士が競争すること（完全競争）、および競争に敗れても失業しないこと（完全雇用）が前提されていますので、その帰結をそのまま現実に当てはめることは不適切です。
また自由貿易と言っても全ての品目が対象となるわけではありません。
安全保障のための戦略物資、その代表は農作物ですが、その取引に国家が介入しない先進国はありません。
すなわち農業は保護対象なのです。
自由貿易に馴染（なじ）まない。
保護の仕方は二通りあります（併用を含めれば三つ）。
ひとつは「消費者負担」による保護、他は「納税者負担」による保護です。
前者は内外価格差を消費者に負担させる方法で、後者は補助金や農家の所得補償を通じて納税者が負担する方法です。
米国やＥＵ諸国では納税者負担の比重が高いことが知られています。
日本の場合、農業への財政措置が不十分であるにもかかわらず、今般のＴＰＰで一挙に関税の大幅引き下げを受け容れようとしたわけですから、まさに農業を疲弊させ国家の安全保障をないがしろにする自傷行為と言えましょう。
さて、ＴＰＰが国家の脆弱化をもたらすより大きな問題は、自由貿易以外のもう一つの顔である「自国の経済（通商）ルールがグローバル資本によって決められ、将来それを覆（くつがえ）すことができない」点にあります。
具体的には、「グローバル資本（企業）は、ＴＰＰ加盟国内で、どこまでやって許されるか」という活動範囲の線引きをグローバル資本自身（とその代弁者たる政治家）にさせているのが問題なのです。
グローバル資本の活動の障害になっている壁である各国固有の制度や規制を突き崩し、将来に渡って後戻りさせないルール、すなわち資本収益率を最大化する仕組みを構築することがＴＰＰの本質なのです。
以前、安倍総理は、日本を世界中の企業が最も活動しやすい国にするために岩盤規制をドリルで打ち破ると言っていました。
グローバル資本を呼び込もうとしていたのでしょう（日本は、マイナス金利に見られるように、 自国内にあり余る資本が滞留しているにもかかわらず、です）。
ＴＰＰへの執着もその表れだと思われます。
今般のトランプ大統領の誕生によって、十中八九、ＴＰＰは発効できないでしょう。
神風が吹いたのです。
それは日本にとっての僥倖（ぎょうこう）です。
しかし、あくまでも一時的な凪（なぎ）と捉えるべきでしょう。
ともあれ経世済民思想に基づき反グローバリズムを訴える時間ができたことは喜ばしい限りです。
安倍政権には、ＴＰＰによる成長戦略を少しでも早く諦め、国家を強靭化させる方向に舵を切って欲しいものです。
---発行者より---
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