From 三橋貴明
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『三橋貴明の「新」日本経済新聞』
2016/11/7
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「2016アメリカ大決戦～グローバリズムと反グローバリズム、勝つのはどっちだ？」
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「経世済民の国家」
From 三橋貴明
【今週のNewsピックアップ】
崔順実逮捕、ブレグジット、そしてＴＰＰ
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12216175467.html
超国家組織「ＴＰＰ 規制整合性小委員会」
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12216501338.html
６月２３日のイギリスのブレグジット、あるいはアメリカ大統領選挙の状況を見ていると、各国の「国民」が自らの主権を取り戻すことを望み、特定の投資家・大企業のみを利するグローバリズムへの反発が激しくなっていることが分かります。
モノ、サービス、ヒト、カネの国境を越えた移動を自由化するグローバリズムは、国家間、地域間、企業間、国民間に「格差」をもたらします。
それはまあ、論理的に考えて、最初の時点でスタートラインが一緒だとしても、自由競争の結果「勝ち組」が出現すると、「勝ち組」に対するリソースの投入が拡大し、負け組との格差は拡大せざるを得ないわけです。
何しろ、「自由」なのです。何が悲しくて、「負け組」に貴重なリソースを投じなければならないのでしょうか。
「利益最大化」を目的に人々が「自由」に行動する限り、勝ち組へのリソース投入はひたすら大きくなり、負け組は打ち捨てられ、格差は拡大します。
国内の所得格差も同じで、勝ち組となった一部の人々（およびグローバル投資家）は政治力を高め、「勝ち組を有利にする政策」を政治家に推進させようとします。
無論、政治家が勝ち組の声を退け、国民全体が豊かになる経世済民のための政策を推進できれば別ですが、残念なことに、現実は真逆になっています。
ちなみに、わたくしは「負け組を救済するべき」と、弱者救済を理由に上記の主張をしているわけではありません。
国内の格差を放置しておくと、必ず社会が不安定になり、特に日本の場合は安全保障までもが弱体化する羽目になるため、グローバリズムや構造改革に反対しているのです。
世界最古の歴史を持つ日本国を、国民国家として存続させ、国民が全体的に豊かになる「経世済民の国家」を実現するという信念に基づき、言論活動を続けています。
特に、日本国はいまだにグローバル化が不十分で、さらに英米というグローバリズム推進国家が反転し始めているのです。
今なら、まだ間に合います。
ところが、日本はイギリス国民が「主権を取り戻す」という理由で、ブレグジットにおいて多数派が「ＥＵ離脱」に票を投じたのと同じ年に、今更ながらＴＰＰという日本国の主権が制限される協定について、率先して政治が推進していっています。
何という、周回遅れか！
結局のところ、「主権が制限される」の意味を、日本国民が理解していないという点が問題のように思えます。
主権の重要性を日本国民が認識するためには、一度、主権喪失状態になり、国民が国家の行く末を決めることができない「亡国」を経験しなければならないのでしょうか。
といいますか、日本は一度、１９４５年８月１５日に「亡国」を経験しているのです。
４５年８月１５日からサンフランシスコ条約が発効になった５２年４月２８日まで、我が国は主権を国民が奪われた状況にありました。
日本国民は、自分たちの国の政治について、事実上、決定権を奪われていたのです。
再び、我が国が亡国の状況に至ることを防ぐためにも、わたくしはＴＰＰや構造改革、グローバリズムといった「国民の主権を制限する」政策について全て反対します。
国民主権の行使とは、国民が票を投じた政治家が、主体的に政策を決定するということです。
すなわち、国民主権と民主主義はコインの裏表の関係にあります。
日本の国民主権を守ることは、我が国の「民主主義」を守ることでもあるのです。
---発行者より---
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★★★★★：TB様のレビュー
アメリカ大統領選の背景やカネの流れが理解できたと同時に、日本がいかに危うい状況にあるのか危機感を感じる事ができた。
ここ数年の政策が日本の将来に大きく影響を与える事を実感できました。
それにしても、モンサントなどアメリカ企業の利益追求のスタンスが、驚きを通り越して聞いてて笑ってしまうレベルだった。
日本人と他国は根底から違うという前提をしっかり持たないといけない。
というか本当にマズイ。
月刊三橋10月号
「2016アメリカ大決戦―グローバリズムと反グローバリズム、勝つのはどっちだ？」
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