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Common Sense: 「在日特権」という不幸
「在日特権」が在日の人々を「宙ぶらりん」の不幸に追いやっている。
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■１．「我々虐げられてきた在日同胞の権利拡大の始まり」！？
数年前からネットで話題になっている「怪文書」がある。民主党が平成１９(2007)年の参議院選挙で大勝した際に、ヤフー掲示板に「スヒョン」という名の在日の人によって投稿されたとされる「スヒョン文書」である。その一部を紹介しよう。
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計画通り民主党が参院選で過半数を獲得。いよいよ始まりますね。自民党独裁弾圧政治の終わりの始まり。我々虐げられてきた在日同胞の権利拡大の始まり。・・・
・・・生活保護に関してはもうすでに問題なく支給してもらえる状態を勝ち獲っています。同じ条件の日本人がいたら我々の方が有利なやりかたです。これは申請の時にどうやればいいかがマニュアルになっていますからまだ知らない人がいる地域は各支部から配布をお願いします。[1,48]
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在日を貶めるための「偽文書」だという声もあるが、その真義は不明にしても、上記の「生活保護に関してはもうすでに問題なく支給してもらえる状態を勝ち獲っています」という記述をデータで検証してみよう。
■２．在日世帯の１５.１％が生活保護を受給
在日の総世帯数は約１９万（平成２２年度「国勢調査」）、そのうちの生活保護受給世帯数は２万９千弱（平成２３年度「被保護者全国一斉調査」）で、１５.１％の世帯が生活保護を受けている。日本の総世帯数５１９５万余世帯のうちの受給世帯数１６３万２千世帯、受給率３.１％の約５倍である。
「在日は国籍で差別されて職に就けないから、生活保護受給率が高くなるのは仕方がない」と主張する向きがあるが、在日中国人は１.９％、在日外国人全体は３.９％なので、在日韓国人・朝鮮人の受給率１５.１％は、在日中国人の約８倍、在日外国人全体の４倍近くにもなる。
生活保護は在日韓国・朝鮮人だけでなく、どこの国からの在留外国人も受給することができるので、それ自体は「在日特権」ではないが、この受給率の異常な高さには、それを生み出している特殊な構造があるはずだ。
この点で「生活保護に関してはもうすでに問題なく支給してもらえる状態を勝ち獲っています。同じ条件の日本人がいたら我々の方が有利なやりかたです」というのは、現実を反映していると考えられる。
■３．生活保護の不正受給
さらに問題なのは、所得が十分あるのにそれを隠して、生活保護を不正受給しているケースだ。厚生労働省の発表では、平成２３(2011)年に摘発された不正受給件数を３万５千余件、金額にして１７３億円。平成１９(2007)年は１万６千件弱だったので、民主党政権期を主としたわずか４年で２.２倍にも増えている。[2]
不正受給のうちのどれだけかが在日によるものかは、厚生労働省の統計では報告されていないが、「関係者は最低でも在日生活保護受給者の３割は不正受給だろうと推測する」[3,p83]。たとえば以下のようなケースが紹介されている。[1,30]
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2008年６月、埼玉県深谷市の元暴力団員で韓国籍の崔鳳海（チェ・ボンヘ）が、生活保護を不正受給していたとして逮捕された。崔鳳海は職員を暴力行為で脅して、約１８００万円の生活保護費を不正に受給していた。
2013年５月、東京都新宿区歌舞伎町で韓国人クラブを経営する許愛栄（ホ・エヨン）（韓国籍）が収入のあることを隠して生活保護費総額１３９０万円を不正受給していたとして逮捕された。
2015年７月、無登録で営む貸金業（闇金融）の収入があるにもかかわらず生活保護費を不正受給したとして、詐欺容疑で神戸市東灘区の康貴人（韓国籍）が逮捕された。
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元暴力団員、クラブ経営者、闇金融など、闇社会に生きる在日が収入を隠して、生活保護を受けていたのである。
■４．「住民税半額」という特権
生活保護の不正受給と並んで、脱税の問題もある。三重県伊賀市は在日のみ「住民税半額」という措置をとっていた。
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事件の経緯はこうだ。伊賀市在住で住民税半額という在日特権の恩恵を受けていた在日韓国人が、日本に帰化すること検討していた。しかし日本国籍を取得して在日の身分を失えば、同時に在日特権も失うことになり、これまで半額だった住民税が本来の金額になってしまう。
そこでこの在日韓国人は、市役所の総務部長だった長谷川に「帰化して日本国籍になった後も住民税半額の在日特権を使い続けたい」という趣旨の相談をしたという。・・・
長谷川はその要求を受けて「帰化後も住民税は半額のままでいいが、直接自分のところに来て納税するように」と指示し、それをそのまま着服していたということだ。[1,34]
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この長谷川が「納税」分、約１８００万円を着服していた事が発覚して逮捕され、「住民税半額」が明るみに出た。
伊賀市によると、詳しい記録は残っていないが、1960年代後半には在日本韓民団（民団）、在日朝鮮人総連合会（総連）との交渉で始まったようだ。その後の調査で、三重県桑名市や三重郡楠町（現・四日市市楠地区）でも、同様の特権があったことが明らかになっている。
住民税半額の在日特権は現時点では三重県以外には見つかっていないが、全国規模の民団や総連が関わっていただけに、「全国規模で住民税減免を要求する在日特権獲得運動が展開されたと考えるべきだろう」と[1]は述べている。
■５．「約２００人の朝鮮人が区役所に乱入、、、」
在日がどのように生活保護や住民税半減という特権を獲得していったかについては、いくつかの事件から推測できる。[1,p29]
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・長田区役所襲撃事件（1950年１１月２０日～２７日）
生活保護などを要求する約２００人の朝鮮人が区役所に乱入し、警官隊と乱闘。約９００人の朝鮮人が朝鮮学校に武装して終結し、警官隊と衝突。
・下里村役場事件(1951年１０月２２日）
兵庫県河西郡の下里村役場に押しかけた約２００人の在日が生活保護などを要求し、職員を取り囲んで集団暴行を加えた。
・半田・一宮事件(1951年１２月３日～１１日）
愛知県の半田税務署に朝鮮人集団が乱入し税務署長らを監禁。半田市役所、名古屋市港区役所、一宮税務署、名古屋市役所なども襲撃を受けた。
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この時期に在日韓国・朝鮮人の生活保護受給者は激増している。厚生省社会局の発表では、1951年の６万２千余人が、1955年には１３万９千人弱となり、在日の４人に一人が生活保護を受給していた事になる。その後の調査で不正受給していた在日が大勢いたことも発覚している。[1]では次のように総括している。
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在日は暴力的手段、あるいは「強制連行の被害者」「差別をやめろ」などと恫喝して、職員に圧力をかけて日本各地で生活保護を認めさせていったのだ。実際に在日に監禁されたり、暴行されて重傷を負った職員が何人も存在しているのだから、全国の生活保護担当の職員などは在日が来ただけで恐怖に震えてしまったろう。[1,p26]
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こうした暴力行為は現在も尾を引いてる。平成２０(2008)年には山口県の下関市役所で、朝鮮学校への補助金削減に抗議する約６０人の在日集団が乱入し、市役所施設の一部を占拠するという事件が発生している。[1,p27]
■６．「国籍以外は日本人と変わらないのに」
平成２６(2014)年、中国籍の８０代女性が永住外国人にも生活保護を支給すべきとして裁判を起こしたが、最高裁は「永住外国人は生活保護の対象ではない」との判決を下した。
この女性は日本で生まれ育ち、中国語も話せないことから、代理人弁護士は「国籍以外は日本人と変わらず、きちんと生活してきた人には法律上の保護も認めるべきだ」と語った。こういう意見が出ること自体、現在の日本社会が国籍の本質を忘れている証左である。
生活保護は、憲法第２５条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」に規定された「国民の権利」を保障するための手段である。
「国民の権利」であるから、外国民に同じ権利を保障する義務は日本国にはない。韓国籍の人々は韓国政府が面倒を見るべき、というのが国際社会の常識である。
これは次のような例で考えれば、分かりやすいだろう。ある家に、そのうちの子どもと下宿人が同居していたとする。子どもが困窮すれば親は助ける義務があるが、下宿人が食うに困っても、大家として助ける義務はない。「下宿代を払っているのに」とか「戸籍以外には、そのうちの子どもと違いはないのに」と言っても通らない。
親は戸籍上の子どもを扶養する義務はあるが、戸籍上、赤の他人である下宿人を養う必要はない。戸籍の違いが、扶養の義務の有無を決める。下宿人が生活に困ったら、自分の戸籍上の親に助けを求めるべきなのだ。
国家も家族も、お互いに助け合うべき共同体である。日本で生まれようが、税金をいくら納めようが、共同体の一員でなければ、助け合いの義務は生じない。
この意味で、在日韓国人・朝鮮人が韓国籍・北朝鮮籍のまま、日本国民と同様の生活保護を受けているのは、日本政府や地方自治体の「義務」ではなく、「善意」によるものに過ぎない。そして不正受給している輩は、その善意を悪用しているのである。
■７．国籍をとるという事
日本で生まれ、日本語しか話せず、「国籍以外は日本人と変わらない」のなら、日本国籍をとって帰化すればよいはずである。しかし、国籍をとるという事は、どういう事かを我々は理解する必要がある。
たとえば、世界中から移民を受け入れているアメリカで国籍をとろうと思ったら、次のような要件を満たさなければならない。
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1. 永住資格を取得後５年間居住すること
2. 道徳的人格を備えた者であること(素行が善良であること)
3.…
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