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メルマガ版「台湾は日本の生命線！」
中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。
もしこの島が「中国の不沈空母」と化せば日本は。中国膨張主義に目を向けよう。
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朝日新聞の中国批判に騙されるな―あの国への忠誠心は変わらない
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2016/04/11/Mon
■媚中報道という名の反真実報道を止めたか
中共を悪く言わないのが中共の操縦下にある中国メディアだが、日本でも朝日新聞を筆頭に、多くのメディアが中共の統制、影響を受けている。真実報道の使命を忘れた媚中報道がその証拠である。
中国情報が不足していた時代は公然と中国を手放しで礼讃し、情報化時代の現在はさすがに礼賛まではできなくても、しかしでき得る限り中共の自己正当化のためのプロパガンダに呼応し、中国を悪く言わないようにしてきた。
だがそうしたなか、尖閣諸島＝東支那海や南支那海での中国の覇権主義的行動が露骨になる一方の今日、さすがの日本の媚中メディアも、あの国の軍事的脅威には批判をせざるを得なくなっている。
しかしだからといって必ずしも、メディアが媚中報道という名の反真実報道を止めたと評価することはできないので要注意だ。
そこで朝日新聞の例を挙げてみよう。
■中国批判を展開し始めたかに見える朝日
昨年の六月二日の社説（「南シナ海問題―中国は埋め立て中止を」）は、中国による南支那海・スプラトリー諸島での埋め立てに対し、次のような非難を浴びせている。
―――シンガポールであったアジア安全保障会議で、中国軍の孫建国・副総参謀長が、軍事目的があることを明言した。
―――全く容認できない発言である。この海域の岩礁は近隣国が領有権をめぐり争っている。力による一方的な既成事実化は明らかに国際ルールに反する。埋め立てを即刻中止すべきだ。
―――習近平政権は、周辺国との外交の方針として「誠実」や「互恵」を掲げたはずだ。東南アジア諸国連合とは、南シナ海問題の平和的解決をめざす合意を重ねた経緯もある。力任せの行動が信頼を損ねている事実を自覚するべきだ。
こうした歯に衣着せぬ中国批判に、「ついに朝日も中国を庇いきれなくなったな」「朝日も変わった」との感想を抱いたのは私だけではなかったと思う。
ただこの文章を更に読み進めたところ、「いや、変わってなどいない」と思い直した。
■中国批判の後はその「穴埋め」を忘れない
なぜなら次のようなことが付け加えられていたからだ。
―――中国を牽制する米軍の行動も緊張を高めかねない。
「中国を牽制する米軍」を、朝日がしっかりと牽制しているではないか。
朝日の親中反米は昔からのことで、牽制もこの時だけのことではない。たとえば集団的自衛権・安保法問題において、南支那海を睨んだ日米同盟強化の動きを批判するのはそれだろう。
中国からすれば、こうした朝日の社説には満足のはず。米国批判でとりあえず中国批判の穴埋めはしたのだから。
以上が最近目立つ媚中メディアの一つの手口である。
すなわち中国の目に余る横暴さはさすがに庇いきれず、一応の批判だけは展開するが、しかしそれと同時に中国の理解を求めるかのように、しっかりと「穴埋め」だけはするというものだ。
■米軍に理解をし始めたかに見える朝日だが
さて次に、今年二月十九日の朝日の社説（「南シナ海問題―軍事拠点化は許されぬ」）を見てみよう。こちらは中国のパラセル諸島でのミサイル配備に対する批判だ。
中国はただちにミサイルを撤去すべきである。南シナ海をこれ以上、緊張の海にしてはならない。
―――習近平国家主席は昨秋の米中会談で、スプラトリーでの埋め立てについて「軍事拠点化するつもりはない」と明言した。
―――埋め立て自体、容認されないが、ましてや軍事化はあってはならない。パラセルであれ、どの国の支配海域であれ、軍事拠点化しないルールを南シナ海全域で各国が適用するべきだ。
批判は相変わらず痛烈。さらにはこんなことも。
―――中国は、南シナ海で「航行の自由」作戦を続ける米軍を排除したいのだろう。だが、周辺の国々がいま不信の目を向ける先は、米軍ではなく、中国の振るまいであることを悟るべきだ。今回のミサイル配備も、中国への信頼をいっそう傷つける。
今回は米軍の行動に理解を示しているようだ。
■「航行の自由」作戦への支持表明は本気なのか
実は朝日は同作戦実施直後、早くも「支持」を表明している。昨年十月二十八日の社説でこう書いている。
「中国が領海だと主張する海をあえて通ったのは『航行の自由を示すため』と、米国防総省は説明している。（中略）事態をエスカレートさせず、説明通りの目的に沿うものなら、米国の主張は支持できる」
しかし「説明通りの目的に沿うものなら」などと米国に懐疑的な姿勢を垣間見せたり、さらにはそのあとで「軍艦や軍用機の派遣は、決して穏やかな方法とは言えない。場合によっては不測の事態を招く恐れもある」と懸念してみせたり、「今回は幸い、米中の軍艦が接触するような事態にはならなかった。両国には今後も自制が求められる」などと、中国を牽制する米軍を相変わらず牽制したりしているのだ。
「航行の自由」作戦への「支持」表明はどこまで本気なのか、と疑いたくなる書き方である。
■各国に「話し合い」要求―中国に有利な印象操作
さて、話を二月十九日の社説に戻そう。
「航行の自由」作戦に理解あるかのように書いた後、こんなことを訴えるのだ。
―――島の帰属の問題は平和的に話し合いを続けるほかなく、海上は自由な航行が確保されなくてはならない。
―――米国はじめ日韓、豪州、ＡＳＥＡＮ諸国など関係国は、南シナ海の安定化を共通の利益として中国に認識させる外交努力を強めるべきだろう。
結局は「航行の自由」作戦などで中国を牽制するのではなく、「平和的に話し合い」で、と言いたいのだ。しかしそうした「外交努力」はこれまで嫌というほど、中国以外の「関係国」によってなされて、そしてそういった「平和的」な姿勢をいいことに、中国は好き勝手に南支那海の軍事拠点化を継続、強化しているのではないか。
それでありながらも朝日から「外交努力を強めるべきだろう」など訴えられた中国以外の国々は、「そんなことはわかっている」と言いたいところだろう。
このように、中国と他の国々を喧嘩両成敗に持って行こうというのも朝日の常套手段なのだ。加害者と被害者の喧嘩両成敗なら得をするのは加害者。すなわち中国に有利になるような印象操作。
それもまた、やむを得ず中国批判をせざるを得なくなっている朝日の「穴埋め」媚中報道なのだ。
【過去の関連記事】
朝日社説の中国批判は中国擁護というトリック―南支那海問題 15/06/05
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