Ｆｒｏｍ 三橋貴明
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『三橋貴明の「新」日本経済新聞』
2016/4/11
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日本のデフレ脱却議論の論点
Ｆｒｏｍ 三橋貴明
【今週のNewsピックアップ】
財務省路線と決別せよ！
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デフレ脱却に向けた三つの論点
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「デフレ脱却に向けた三つの論点」で整理しましたが、現在の日本のデフレ脱却議論の論点は、
一． 消費税増税の見送りが「延期」か「凍結」か「減税」か
二． 財政出動（補正予算）について、長期の需要が見込める公共インフラ、技術への投資に踏み込めるか。
三． プライマリーバランス目標の破棄
の三つになります。
最も「理想的（デフレ脱却を目指すという意味で）」な組み合わせは、「消費税減税（５％に戻す）」「リニア新幹線、整備新幹線、ＩＬＣなど継続が見込める大規模プロジェクトを中心に、１０兆円規模の補正予算」「プライマリーバランス目標の破棄」になります。
現在の政治を見ている限り、上記が「完璧」に実現する可能性は、決して高くないとは思います。本来、安倍政権が「デフレ脱却」を標榜して誕生した以上、上記の組み合わせ以外にはあり得ないはずです。とはいえ、デフレ脱却を叫び政権をとり、１４年度から「未曽有の超緊縮財政」を始めたのが安倍政権なのです。
いずれにせよ、本稿で問題にしたいのは、各政策の「中身」が重要という話になります。
例えば、「来年４月の消費税増税見送り」が決定されたとして、「延期」なのか「凍結」かにより、話は全く違います。
あるいは、「財政出動の拡大」が決定されたとしても、中身が例により「給付金」「商品券」では、デフレ脱却にはほとんど貢献しないでしょう（ゼロではないでしょうが）。
財政拡大の方針が打ち出されたとして、安倍政権ではスティグリッツ教授の提言した（そして、「新」日本経済新聞の執筆者が提唱し続けた）技術やインフラへの投資拡大には踏み出せないのではないかと、個人的に危惧しています。理由は主に二つあります。
一つ目は、彼の財務省が「短期の財政拡大」はともかく、「長期の財政拡大」に対しては、死に物狂いの抵抗をしてくるためです。具体的には、消費税「減税」やインフラ・技術投資といった、長期的な財政拡大を恐るべき政治力で潰そうとするのです。
そもそも、消費税「増税」は長期的に国民経済に打撃を与えます。変な書き方ですが、長期的に悪影響が「担保」された消費税増税に対し、商品券や給付金といった「短期の対策」を打とうとする時点で、財務省の掌中といえます。
二つ目は、インフラや技術への投資は「面倒くさい」という点です。
子ども手当にせよ、年金受給者への給付金にせよ、子育て世帯へのクーポン券にせよ、政策・行政担当者は楽なのです。何しろ、「年金受給者」「子育て世帯」といった対象を決めてしまえば、あとは配るだけです。ほとんど何も考えずに済み、政策・行政担当者にとって、これほど楽なことはありません。
それに対し、インフラや技術への投資は手間がかかります。特に、財務官僚にとって、インフラ・技術への公共投資ほど、嫌なものはないでしょう。
何しろ、全国の政治家などが、
「我が地域のインフラに投資してくれ」
「いや、こちらの技術に投資してくれ」
と、一斉に予算の要求をしてくるのです。それを捌き、予算を割り振ったとしても、必ず「漏れる」地方やプロジェクトが出てきます。その種のプロジェクトを推していた政治家から、猛烈に恨まれる。
というわけで、財務官僚にとってインフラや技術への投資とは「面倒くさい」のです。これは、元財務官僚の高橋洋一氏も仰っていたので、間違いない事実だと思います。
とはいえ、そもそも「それが、財務官僚の仕事でしょ」という話なのでございます。
改めて考えると、日本国家全体の繁栄のために、プロジェクトを選定し、予算を割り振ることは崇高であり、同時に面倒極まりない仕事です。政治家と官僚が一体となり、喧々諤々の議論をし、国家のための道筋を決める。
これが本来の「政治」なのですが、今やその種の面倒事を政治家や官僚が嫌がり、「対象を決めれば、配るだけ」というシンプルな給付金系の財政出動に流れてしまうというのが、現在の日本の政治の実態なのでございます。
日本の長期に渡るデフレーションの主因の一つは、日本国の「政治不在」であることが分かります。
―――発行者より―――
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