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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成28年(2016)4月5日(火曜日)
通算第4861号
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トランプは中国の貿易は不公平というが
米国製造業の労働者は8・8%。中国との貿易額はGDPの2・7%でしかない
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トランプの「危険度」があまりにも強調されているが、ジャーナリズムの意図的な歪曲情報が多く含まれている。
投資専門誌の『バロン』が「トランプとヒラリーの対決となると、トランプでは惨敗する。だから共和党は保守本流、福音派、穏健派も納得する候補者としてケーシックしかいない」などと書いた。これを日本のテレビニュースなど鬼の首を取ったよう、画像入りで報じている。
おかしいのは、バロン誌はウォールストリートジャーナルとならぶ保守穏健派、とりわけ「グローバリスト」の利益を追求するメディアであり、彼らは自由貿易を推進するTPP反対の候補者はすべて嫌い。だからクルーズも駄目で、ケーシックだけがTPP推進派だから、それを前提に判断しているにすぎない。
また日本のメディアは日米安保条約は片務的で不公平だというトランプ派を危険視しているが、これもおかしな話で、主権国家に外国軍隊が恒久的基地をつくって軍事占領を継続しているのが安保条約の本質であり、トランプの言っていることは正しい。
そのうえ、トランプが「不平等」と攻撃しているのはドイツと韓国であり、日本は付随的にくっつけて批判しているだけ、主眼はNATOへの負担を止め、在韓米軍も撤退し、日本には「思いやり予算を増やせ」と吠えているのが事実である。
同時に「日本が核武装する」という意味も、米軍の関与が遠ざかれば、日本は自衛のために核武装するのは当然だから、それをさせないためには米軍のプレゼンスを強化せよ、と言っているのである。
中国との貿易不均衡をトランプは批判しているが、米中貿易のトータルは米国GDPの2・7%にすぎず、問題にならない額面である。
問題なのは米国の産業構造の変更であり、全雇用の、じつに8・8%しか、製造業に従事していないという実態が浮かぶ。こと貿易に関して、トランプの中国分析、トクに「中国がアメリカ人の雇用を奪っている」というのは間違っていると言えるだろう。
○◎み□◇▽や□○ざ◎□○き○△□
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宮崎正弘の新刊 絶賛発売中
『中国大恐慌以後の世界と日本』(徳間書店、1080円)
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――各国に広まるチャイナショックの現実と今後
――世界が恐れた大破局がついに始まった
――危機を乗り切るのは日本だけだ
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◆ 書評 ◎ しょひょう ▼ BOOKREVIEW ▽ 書評 ■
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世界は新しい恐慌前夜をむかえたようだ
日本経済の再生の鍵は新興国のインフラ投資にあり
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藤井厳喜『世界恐慌2・0が中国とユーロから始まった』(徳間書店)
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この新刊は題名がやや過剰なイメージをもつが、国際情勢、とりわけ世界金融戦争の複雑な裏側に横たわる真相を的確に分析した書である。
題名にある「2・0」は「悲劇の第二幕」という意味である。
米国政治、経済に詳しい藤井氏ならではの独特な、じつにユニークな視点からの世界経済の解剖は、すでに多くの読者を惹きつけてきたが、ありきたりのエコノミスト等の金利、通貨、再建、商品市場の分析などとまったく異なって政治的要員を、その分析の主因に置いていることだ。
メディアは昔も今もセンセーショナルが主な追求対象であり、表面上のあぶくの行方を追っかけることに熱心だが、本質を見る慧眼な眼力を備えていない。日本経済新聞だけを読んでいたら、世界経済は見えなくなるのである。
とくに後者に代表される日本の経済メディアが、FATCAやBIS規制の新しい動きと連鎖でおこったドイツ銀行の経営危機、スイス銀行の劇的な衰退原因を、表面的な分析だけで深追いしていないのは、問題である。いやだからこそ真実を知りたい読者は藤井さんの分析を待っているわけだ。
本書で藤井氏はドイツ銀行の経営危機の深刻な実相と、その「coco債」の仕組みを図解入りで詳述している箇所は読み応えがある。
同時に英国の凋落が本物であり、だからこそ中国とAIIBを組んで米国に挑戦するが、足下の英国政界は、EU離脱の動きが本格化していることも詳しい解説がある。
歴史始まって以来の「マイナス金利」は日本ばかりか、ドイツも、アメリカも事実上のマイナス金利であり、金利収入で老後は安心とする、従来的な貯蓄計画などの発想は消えてなくなった。
世界が直面する危機は「中国経済の破綻」「原油安により経済の世界的規模の停滞」「そして、「ユーロ危機」が誘発する難民問題、欧州政治の統合からの離反、すなわちEU解体への展望だ。
すべての元凶がシナの無謀なバブル創出と破綻から、過度に中国へ依存してきた欧州経済が連鎖反応を起こしたという原因と結果のプロセスの詳細な分析と解説が行われている。
また例えばサウジの原油減産は欧米のシェールガス開発潰しにあったのであり、目的達成は間近、その自信があるからこそ、サウジは赤字国債の発行に踏み切り、ロシアとの連携を強めつつ、原油再値上げのタイミングを計っているとする。評者(宮崎)の見方と奇妙なほどに同じスタンスだ。
もう一つの本書の特質は何かと言えば、投資指南書としても有益なテキストとなっていることだ。
第一は日本企業の優良株、第二にゴールド、第三にマンション投資は廃れるが、人口大都市の商業地域はまだ不動産投資の価値があるとする。金(ゴールド)投資を勧めるのは、世界はマイナス金利が「新常態」となってしまった以上、金利が発生しないゴールド貯蓄も有効であり、整数倍で価格上昇に導かれるだろうと推定している。
かくして世界は新しい恐慌前夜をむかえたようだが、日本円は資金逃避のラストリゾート、そのうえファンダメンタルが強い。これからの経済の再浮上と経済の再生の鍵は新興国のインフラ投資にあるとする。
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宮崎正弘、田村秀男、渡邊哲也の鼎談『中国経済はどこまで死んだか』(産経新聞出版)
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中国経済ぶった斬りの鼎談。
『死んでいる』のに『死んでいない』不思議な中国経済の面妖さに大胆なメスをいれてみると、発売前からベストセラー(予約)第一位です。
宮崎正弘、田村秀男、渡邊哲也の鼎談
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読者の声 どくしゃのこえ READERS‘OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)30分でわかる朝鮮学校問題、という映像を関西のアジアン・レポーターズがアップしてくださいました。
大変優れたまとめと思いますので、参考までに紹介いたします。
https://www.youtube.com/watch?v=pUz86fnOIdQ&feature=youtu.be
(三浦小太郎)
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(読者の声2)「検証~慰安婦問題 日韓合意の行方を探る」のお知らせ
◎ 第1部
慰安婦問題を初めて国会で追及した前衆議院議員 中山成彬氏
◎ 第2部
国連に乗り込み発信を続ける男「テキサス親父」事務局長 藤木俊一氏
記
・4月16日(土)・開場13:30 開演14:00
・中野サンプラザ8階 研修室6
・参加費 1,500円 事前予約不要
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(読者の声3)拓殖大学海外事情研究所教授、特定失踪者問題調査会代表の荒木和博氏講演会のお知らせ、です。
記
とき 4月29日(金) 昭和の日 開場14:15 開演14:30
ところ 文京シビックセンター26階 スカイホール
講師 荒木和博
演題 「朝鮮戦争は終わっていない」
参加費 1,000円 事前予約不要
お問合せ・090-6709-9380 (佐藤)
主催 英霊の名誉を守り顕彰する会
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(読者の声4)歴史研究家、「幕末史を見直す会」代表の鈴木荘一氏 講演会のお知らせ。演題は『勝ち組が消した開国の真実』
記
とき 5月7日(土)13:30~15:30(13時開場)
ところ 三鷹駅前コミュニティセンター3F中会議室
資料代 資料代 500円 ・事前予約不要
主催 「近現代史を学ぶ会」
問合せ・佐藤 (090-6709-9380)
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(読者の声5)【中山成彬氏講演会】
第1部~中山成彬を語る~
日本のこころを大切にする党代表 中山恭子氏
ねずさんこと小名木善行氏
第2部~日本のこころとは何か~
前参議院議員 中山成彬氏
記
とき 5月14日(土) 開場13:30 開演14:00
ところ 靖國会館 田安・玉垣の間
参加費 2,000円 予約不要
主催 英霊の名誉を守り顕彰する会
問合せ 090-6709-9380
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