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≪２０１６／０４／０１（金）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆中国格下げの可能性 Ｓ＆Ｐ、改革遅れを見込む
◆教科書問題、謝礼対象教員ら８３９人が選定関与
◆米 国務副長官 北朝鮮問題が最優先課題
◆【産経抄】憲法のために国家がある？
◆共産「自衛隊は殺し殺される役割」
公明「事実捻じ曲げ自衛隊に失礼」西東京市議会で「公・共」対決
≪編集部のコメント≫
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◆中国格下げの可能性 Ｓ＆Ｐ、改革遅れを見込む
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（産経 ２０１６／０３／３１）
http://www.sankei.com/economy/news/160331/ecn1603310068-n1.html
米格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は３１日、中国国債の長期信用格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に変更したと発表した。今後、格下げの可能性がある。
理由について、経済の構造改革のペースが従来予想よりも遅くなりそうだと説明。経済や金融面のリスクが徐々に高まっているとも指摘した。上から４番目の格付けである「ダブルＡマイナス」は今回維持した。
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◆教科書問題、謝礼対象教員ら８３９人が選定関与
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（読売 ２０１６／０３／３１） …抜粋
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160331-OYT1T50107.html?from=ytop_top
教科書会社の謝礼問題で、文部科学省は３１日、謝礼提供の対象となった公立小中学校の教員ら３３６７人のうち、２５％の８３９人がその後、「調査員」などとして選定（採択）に関与していたとする調査結果を発表した。
このうち８８人が関与した２９都道府県の８８件の選定では、それまで使われていた教科書が謝礼を提供した会社の教科書に切り替わっていた。しかし、４７都道府県の教育委員会は、選定時の議事録に特定の教科書を推す発言はなかったなどとして、いずれも「選定は公正に行われた」と結論付け、文科省に報告した。
発表によると、このうち、その後に選定資料の作成などを行う「調査員」になった教員らは７９０人。実質的に選定を行う「採択地区協議会」の委員に就任した教員らも９人いた。選定時に市町村教委の課長や指導主事などに就いていた人は４０人に上った。
また、謝礼の対象となった教員らが関与した北海道、東京、大阪など２９都道府県の８８件の選定では、翌年度から使う教科書を謝礼を提供した会社のものに変更していた。謝礼を提供した会社の教科書を引き続き選んだケースも３４２件あった。
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◆米 国務副長官 北朝鮮問題が最優先課題
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（ＮＨＫ ２０１６／０３／３０） …抜粋
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160330/k10010461331000.html
アメリカのブリンケン国務副長官は、核とミサイル開発を進める北朝鮮について、「核兵器を小型化し、アメリカ本土を射程に入れる大陸間弾道ミサイルに搭載できるようになる日がどんどん近づいている」と述べ、強い危機感を示しました。
そのうえで、核セキュリティーサミットに合わせて３１日にワシントンで行われる予定の日米韓３か国の首脳会談では北朝鮮の問題が最優先の議題になるとして「各国の独自制裁や、複数の国が協力して北朝鮮に圧力をかける方法について話し合うことになる」と述べました。
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◆【産経抄】憲法のために国家がある？
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（産経 ２０１６／０３／３０） …抜粋
しばしば憲法は、野党にとって、政府攻撃の道具となる。いわゆる「統帥権干犯」の騒動もそうだった。ことの起こりは、昭和５（１９３０）年に開かれたロンドン海軍軍縮会議である。
日本政府は英米両国と、補助艦の保有トンを制限する条約を結んだ。これに猛反発したのが、海軍の強硬派と野党・政友会である。明治憲法には、「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」と定められていた。政府が勝手に兵力量を決めたのは、統帥権の干犯、との理屈を持ち出したのだ。
憲法のなかの大きな矛盾をはらんだ条項について、「死守せねば国が亡（ほろ）びる」と言い立てた。海軍の歴史にくわしい作家の阿川弘之さんによれば、彼らこそ国を滅ぼした張本人である（『葭（よし）の髄（ずい）から』）。実際、騒動は軍部の独走を招く結果となる。
安全保障関連法がようやく施行された。中国は東・南シナ海で、領土拡張の野心をますますあらわにしている。北朝鮮は核・ミサイル開発を着々と進めている。もはや、一国で平和を維持することは難しい。集団的自衛権の限定行使を認める新たな法の枠組みのもとで、戦争を抑止するしかない。
これに対して、野党は憲法違反を主張している。ほとんどの憲法学者も、同じ意見だという。それどころか自衛隊の存在さえ、違憲または、違憲の恐れがあるとする学者が７割を占める。厳しい国際情勢を直視せず、憲法９条を「死守」するだけでは、かえって国家に一大事をもたらす。戦前のゆがんだ“護憲”騒動が残した教訓である。
軍縮を支持した海軍将官の一人、井上成美提督は、戦後も長く生きた。阿川さんによると、「平和憲法絶対護持」の運動にこんな感想をもらした。「憲法のために国家があるんぢやないんだがなあ」
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◆共産「自衛隊は殺し殺される役割」
公明「事実捻じ曲げ自衛隊に失礼」西東京市議会で「公・共」対決
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（産経 ２０１６／０３／３１） …抜粋
http://www.sankei.com/politics/news/160331/plt1603310010-n1.html
西東京市議会で保谷清子議員（共産）が自衛隊員について「戦場に行って、人を殺し殺されるという役割を担っている人たちだ」と発言、佐藤公男議員（公明）が「事実をねじ曲げた意図的な発言であり、自衛隊と自衛隊員に大変失礼だ」と強く反発して紛糾していたことが分かった。
両氏の発言があったのは１７日の予算特別委員会。市報に掲載された自衛隊員の募集記事に対し、保谷氏は掲載をやめるよう求めて「自衛隊の本来任務は被災地支援ではなく、集団的自衛権行使容認だ」などと発言していた。
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≪編集部のコメント≫
■中国格下げの可能性 …について
◆中国でデモやストライキが深刻化
黒竜江省で炭鉱労働者数万人が「共産党はカネ返せ！」
石炭・鉄鋼不況はますます…
http://www.sankei.com/world/news/160401/wor1604010001-n1.html
◆暗殺未遂事件頻発 習近平国家主席に歴代最高の護衛態勢
http://www.epochtimes.jp/2016/03/25459.html
※オランダ政府が公式統計として発表している世界貿易品単位当たり価格が、
２０１４年５月～２０１６年１月で、２０カ月連続の下落となり、単位価格は２３％も下がりました。
２０１６年１月には２００６年３月の水準まで下がりましたが、２００８～０９年の国際金融危機のどん底でも、世界貿易品価格はここまで下がっていませんでした。
この下落は、２０１２年２月に天井を打った中国生産者物価指数と連動しているようで、バルチックドライ海運指数の低迷や、大洋航行中の大型貨物船の隻数の激減などを総合して考えると、国境を越えたモノのやり取りが世界中で急収縮している可能性が高いようです。
そのチャイナでは凄まじい暴動と倒産、そして責任者を刺殺する事件も始まったといいます。
東アジアは波高しであり、北朝鮮問題も「どんどん近づいている」状況です。
その渦中に日本丸は漂っていることを忘れないようにしなければなりません。
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■共産「自衛隊は殺し殺される役割」 …について
共産党というのはこの程度の脳みそしか持っていないんです。
自分のためなら国民をチャイナに売り渡す。そんな程度です。
日本がチャイナに占領されるのが嬉しくて、最近は図に乗ってはしゃぎまわっているのが日本共産党。
日本共産党とは、そもそもコミンテルン日本支部。
これを読まれることをお勧めします。↓
◆内憂外患の正体 西村眞悟の時事通信…
[続きはコチラから]
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◆教科書問題、謝礼対象教員ら８３９人が選定関与
◆米 国務副長官 北朝鮮問題が最優先課題
◆【産経抄】憲法のために国家がある？
◆共産「自衛隊は殺し殺される役割」
公明「事実捻じ曲げ自衛隊に失礼」西東京市議会で「公・共」対決
≪編集部のコメント≫
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◆中国格下げの可能性 Ｓ＆Ｐ、改革遅れを見込む
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（産経 ２０１６／０３／３１）
http://www.sankei.com/economy/news/160331/ecn1603310068-n1.html
米格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は３１日、中国国債の長期信用格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に変更したと発表した。今後、格下げの可能性がある。
理由について、経済の構造改革のペースが従来予想よりも遅くなりそうだと説明。経済や金融面のリスクが徐々に高まっているとも指摘した。上から４番目の格付けである「ダブルＡマイナス」は今回維持した。
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◆教科書問題、謝礼対象教員ら８３９人が選定関与
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（読売 ２０１６／０３／３１） …抜粋
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160331-OYT1T50107.html?from=ytop_top
教科書会社の謝礼問題で、文部科学省は３１日、謝礼提供の対象となった公立小中学校の教員ら３３６７人のうち、２５％の８３９人がその後、「調査員」などとして選定（採択）に関与していたとする調査結果を発表した。
このうち８８人が関与した２９都道府県の８８件の選定では、それまで使われていた教科書が謝礼を提供した会社の教科書に切り替わっていた。しかし、４７都道府県の教育委員会は、選定時の議事録に特定の教科書を推す発言はなかったなどとして、いずれも「選定は公正に行われた」と結論付け、文科省に報告した。
発表によると、このうち、その後に選定資料の作成などを行う「調査員」になった教員らは７９０人。実質的に選定を行う「採択地区協議会」の委員に就任した教員らも９人いた。選定時に市町村教委の課長や指導主事などに就いていた人は４０人に上った。
また、謝礼の対象となった教員らが関与した北海道、東京、大阪など２９都道府県の８８件の選定では、翌年度から使う教科書を謝礼を提供した会社のものに変更していた。謝礼を提供した会社の教科書を引き続き選んだケースも３４２件あった。
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◆米 国務副長官 北朝鮮問題が最優先課題
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（ＮＨＫ ２０１６／０３／３０） …抜粋
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160330/k10010461331000.html
アメリカのブリンケン国務副長官は、核とミサイル開発を進める北朝鮮について、「核兵器を小型化し、アメリカ本土を射程に入れる大陸間弾道ミサイルに搭載できるようになる日がどんどん近づいている」と述べ、強い危機感を示しました。
そのうえで、核セキュリティーサミットに合わせて３１日にワシントンで行われる予定の日米韓３か国の首脳会談では北朝鮮の問題が最優先の議題になるとして「各国の独自制裁や、複数の国が協力して北朝鮮に圧力をかける方法について話し合うことになる」と述べました。
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◆【産経抄】憲法のために国家がある？
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（産経 ２０１６／０３／３０） …抜粋
しばしば憲法は、野党にとって、政府攻撃の道具となる。いわゆる「統帥権干犯」の騒動もそうだった。ことの起こりは、昭和５（１９３０）年に開かれたロンドン海軍軍縮会議である。
日本政府は英米両国と、補助艦の保有トンを制限する条約を結んだ。これに猛反発したのが、海軍の強硬派と野党・政友会である。明治憲法には、「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」と定められていた。政府が勝手に兵力量を決めたのは、統帥権の干犯、との理屈を持ち出したのだ。
憲法のなかの大きな矛盾をはらんだ条項について、「死守せねば国が亡（ほろ）びる」と言い立てた。海軍の歴史にくわしい作家の阿川弘之さんによれば、彼らこそ国を滅ぼした張本人である（『葭（よし）の髄（ずい）から』）。実際、騒動は軍部の独走を招く結果となる。
安全保障関連法がようやく施行された。中国は東・南シナ海で、領土拡張の野心をますますあらわにしている。北朝鮮は核・ミサイル開発を着々と進めている。もはや、一国で平和を維持することは難しい。集団的自衛権の限定行使を認める新たな法の枠組みのもとで、戦争を抑止するしかない。
これに対して、野党は憲法違反を主張している。ほとんどの憲法学者も、同じ意見だという。それどころか自衛隊の存在さえ、違憲または、違憲の恐れがあるとする学者が７割を占める。厳しい国際情勢を直視せず、憲法９条を「死守」するだけでは、かえって国家に一大事をもたらす。戦前のゆがんだ“護憲”騒動が残した教訓である。
軍縮を支持した海軍将官の一人、井上成美提督は、戦後も長く生きた。阿川さんによると、「平和憲法絶対護持」の運動にこんな感想をもらした。「憲法のために国家があるんぢやないんだがなあ」
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◆共産「自衛隊は殺し殺される役割」
公明「事実捻じ曲げ自衛隊に失礼」西東京市議会で「公・共」対決
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（産経 ２０１６／０３／３１） …抜粋
http://www.sankei.com/politics/news/160331/plt1603310010-n1.html
西東京市議会で保谷清子議員（共産）が自衛隊員について「戦場に行って、人を殺し殺されるという役割を担っている人たちだ」と発言、佐藤公男議員（公明）が「事実をねじ曲げた意図的な発言であり、自衛隊と自衛隊員に大変失礼だ」と強く反発して紛糾していたことが分かった。
両氏の発言があったのは１７日の予算特別委員会。市報に掲載された自衛隊員の募集記事に対し、保谷氏は掲載をやめるよう求めて「自衛隊の本来任務は被災地支援ではなく、集団的自衛権行使容認だ」などと発言していた。
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≪編集部のコメント≫
■中国格下げの可能性 …について
◆中国でデモやストライキが深刻化
黒竜江省で炭鉱労働者数万人が「共産党はカネ返せ！」
石炭・鉄鋼不況はますます…
http://www.sankei.com/world/news/160401/wor1604010001-n1.html
◆暗殺未遂事件頻発 習近平国家主席に歴代最高の護衛態勢
http://www.epochtimes.jp/2016/03/25459.html
※オランダ政府が公式統計として発表している世界貿易品単位当たり価格が、
２０１４年５月～２０１６年１月で、２０カ月連続の下落となり、単位価格は２３％も下がりました。
２０１６年１月には２００６年３月の水準まで下がりましたが、２００８～０９年の国際金融危機のどん底でも、世界貿易品価格はここまで下がっていませんでした。
この下落は、２０１２年２月に天井を打った中国生産者物価指数と連動しているようで、バルチックドライ海運指数の低迷や、大洋航行中の大型貨物船の隻数の激減などを総合して考えると、国境を越えたモノのやり取りが世界中で急収縮している可能性が高いようです。
そのチャイナでは凄まじい暴動と倒産、そして責任者を刺殺する事件も始まったといいます。
東アジアは波高しであり、北朝鮮問題も「どんどん近づいている」状況です。
その渦中に日本丸は漂っていることを忘れないようにしなければなりません。
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■共産「自衛隊は殺し殺される役割」 …について
共産党というのはこの程度の脳みそしか持っていないんです。
自分のためなら国民をチャイナに売り渡す。そんな程度です。
日本がチャイナに占領されるのが嬉しくて、最近は図に乗ってはしゃぎまわっているのが日本共産党。
日本共産党とは、そもそもコミンテルン日本支部。
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◆内憂外患の正体 西村眞悟の時事通信…
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