From：藤井聡＠京都大学大学院教授
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『三橋貴明の「新」日本経済新聞』
2016/3/22
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「GDP６００兆円のために、今必要な景気刺激策の「規模」とは？」
FROM 藤井聡＠京都大学大学院教授
先週の３月１６日、政府が開いた国際金融経済分析会合で、スティグリッツ教授が「消費増税でなく財政政策を」と安倍総理に提言しました。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O43TFU6JTSEO01.html
この提言に呼応するように、増税については、その延期が「公然化」しつつあると報道され（３月１９日）、
http://mainichi.jp/articles/20160319/ddm/005/010/122000c
財政出動についても、「５兆円規模」で組まれるであろう旨が報道されました（３月１７日）。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160317-00000063-san-pol
こうした方向は、確かにスティグリッツ教授の提言の方向ではあるが、問題は、その「歩幅」です。
「増税延期」については、「1年半の再延期」や「成長率３％が３年間確認できるまでの延期」、さらには、「完全凍結」、そして究極的には、
「減税」
の可能性まで、様々な「歩幅」が考えられます。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/03/15/fujii-187/
一方、財政政策としても、今報道されている「５兆円の補正予算」を「ミニマム」とした、
「１０兆円の補正予算」「１５兆円の補正予算」
等の様々な「歩幅」が考えられます。
いずれにせよ、安倍内閣は今、２０２０年に６００兆円のGDPを目指しています。
そのゴールを達成するためには、「方向」が正しければいいというものではなく、適切な「歩幅」が絶対に求められています。
ついてはここでは、「歩幅」を明確に意識しながら、「２０２０年に６００兆円を実現するためには、どのような取り組みが必要なのか？」について、理性的かつ冷静に考えてみたいと思います。
まず、昨年の１０－１２月期はマイナス成長となっている点を踏まえると、「政府の今年度の成長見通し（実質）＋１．２％」を実現することは現実的に不可能な状況です。
http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2016_0216.html
このままの状況を放置するなら、６００兆円の実現はいきなり、厳しい、ということになります。
そもそも昨年度は、こうした状況を回避するために「３兆円強の補正予算」が投入されていたにも関わらず、この低迷状況…なわけですから、「３兆円」では全く足りなかった、ということは明白です。
なぜ、３兆円投入したのに十分に成長できなかったのかと言えば、その最大の原因は、一昨年に３％消費増税をしたから、に他なりません。
３％の消費増税とはつまり、あらゆる国民の消費のそれぞれに対して、その消費額の「３％」に相当する金額を消費者が支払う――というものですから、これはつまり、全ての消費に対して３％の「罰金」を払うということと同様の効果をもたらします。
これでは消費が低迷するのも当たり前、というもの。事実、増税するまでは、大震災ショックもはねのけながら順調に伸びてきていた日本の消費は、増税以降、一気に凋落しています。
（https://www.facebook.com/photo.php?fbid=763242857109993&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=3&theater の左下の図）
このショックを乗り越えるために、昨年の３兆円の補正予算では、全く足りなかった、ということです。
そもそも、３％の消費税増税は「約８兆円の逆財政政策」だったわけですから、「３兆円の補正予算」ではそのダメージを払しょくすることができるはずもありません。
したがって、この消費増税ショックを乗り越えるために、最低限でも５兆円程度（あるいはこれまでの２カ年にわたる増税累積ダメージを考えるなら１０兆円程度）の補正予算が求められている、ということになります。
・・・・
しかし、今の日本は、この「消費税ショック」に対応すればそれで事足りる、というものではありません。
こちらの図は、世界貿易額の推移ですが、現在の落ち込みは、リーマンショック期を上回る勢いで落ち込んでいるのです。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=763237693777176&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=3&theater
これはつまり、リーマンショック時と同様の「外需の落ち込み」に、日本経済が晒されていることを意味しています。
ちなみに、リーマンショック時の日本の輸出の減少額は、実に２７兆円！
ですから、現在の日本経済も、同程度の輸出の落ち込みに晒されることは覚悟しなければなりません。
無論、当時よりはアベノミクスによる「円安」の影響により、そのショックも、リーマンショック時よりは和らげられる可能性も――考えられますが、それでも、これに対応するためだけにも（増税ショック対策を脇に置いたとしても）最低でも５兆円から１０兆円規模の対策が必要だと考えられます。
（※ そもそも、リーマンショック時、わが国は１５兆円の補正予算を組んだのですが、政権交代のためにそれが全て執行できず、結局凄まじい経済被害を受けたのは、記憶に新しいところです）
・・・
ただし、以上の「増税ショック対策」「世界経済危機対策」は、ただ単に、現在のわが国の現在の「マイナス成長」「不景気」に対する対策であって、
「６００兆円に向けた経済成長」
のための対策ではありません。
では、「６００兆円に向けた経済成長」のための対策として、どれだけのものが必要かと言えば――それは、我々は既に重要な実験から明らかに示されています。
それは、
・消費税増税ショックもなく
・経済同時不況ショックもない
という条件下で、「異次元の金融緩和」と同時に実行された、
「２０１２年のアベノミクススタート時に断行された１０兆円の補正予算」
です。そしてそれによって、日本経済は
・名目成長率が1.7％、
・実質成長率が2.0％
を記録しました（２０１３年度）。
繰り返しますが、「増税ショックもなく」「世界同時不況ショックもなく」「異次元緩和」が断行されている状況下で１０兆円の補正予算が断行されてはじめて、名目、実質共に2％程度の成長率が確保されたのです。
そして、６００兆円を目指すのなら、名目、実質共に２％程度の以上の成長率が必要であることは明白なのですから、今、わが国は、
１） これ以上の増税（１０％増税）を凍結するのを前提としつつ、
２） ５兆円～10兆円程度の増税ショック対策と
３） ５兆円～10兆円程度の世界同時不況ショック対策と、
４） ６００兆円を目指す経済成長のための１０兆円規模の景気刺激策
の四つが必要であると考えざるを得ない、という状況下にあるのです。
したがって、仮に「補正予算」を軸とする景気刺激策を行うとするなら、今日議論されている５兆円では甚だ不足しており、これらを合計した、
「２０兆円から３０兆円の補正予算」
が（増税凍結に加えて）必要だということになります。
（※ ちなみに、この規模は、今、中国が五年連続で行おうとしている３４兆円規模のインフラ投資と同規模だということになります）。
しかしもちろん、この２０～３０兆円の景気刺激策を全て「補正予算」で行う必要はありません。
例えば、
「５％に戻す消費減税」
を組み合わせれば、「２）５兆円～10兆円程度の増税ショック対策」が不要になりますから、１５兆円～２０兆円規模の補正予算で対応できるという事にもなります。
さらにそれに、「財政投融資」による景気刺激策を「５兆円」執行するということなら、補正予算は１０～１５兆円程度でも対応できるということになります。
（※ なお、財政投融資による景気刺激策のためには、「短期的に執行可能な民需」が必要であることから、次年度一年間で１０兆円規模で促進していくことは困難であると危惧されるため、ここでは最大で５兆円規模となるものと考えられる）
つまり、現在の日本と世界の経済状況を全て踏まえつつ、２０２０年にGDP６００兆円を目指すのなら、次の３つの方針が必要なのです。
（オプション１）１０％増税凍結＋２０兆円から３０兆円の補正予算を組む
（オプション２）５％への消費税減税 ＋ １５～２０兆円補正
（オプション３）５％への消費税減税 ＋ ５兆円財投 ＋ １０兆円補正
いずれにしても、今、新聞で報道されている、
（最悪シナリオ）１０％増税凍結 ＋ ５兆円補正
では、せいぜい増税ショックに対してある程度の対策ができるだけで、世界経済不況ショックに苛まれると共に、なんら成長する契機が得られないどころか、結果的に次年度には日本経済は
「マイナス成長」
になってしまうことが避けられなくなってしまうでしょう。
したがって、わが国は今、「最悪シナリオ」を回避しつ…
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