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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成28年(2016)3月9日(水曜日)
           通算第4845号
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 ブルームバーグ(元NY市長)不出馬
  ほくそ笑むヒラリー。そしてサンダースは党を割るか
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 74才の老人が不出馬宣言をしても、誰も振り向かなかった。ブルームバーグ市長は、金融通信大手「ブルームバーグ」の創設者、おそらくトランプより富豪。経済政策では共和党保守本流だが、社会政策、移民政策ではヒラリーに近い。

 もし、ブルームバーグが大統領選に第三党を結成して出馬すれば、ヒラリーの票を奪うから、トランプが「漁夫の利」をつかめるという情況となり、「わたしが出馬したらトランプ政権の危険性が高まる」という奇妙な理由を付けて不出馬宣言に踏み切った。3月7日である。

 だが、もはや党籍や党支持者を勘案しての票読みでは現実と乖離し始めているのではないか。
有権者は党の優先課題や、党のイデオロギーには何ほども拘ってはいないのである。

 理性が通じない、反知性がまかり通るなどと、「知ったかぶり」の解説はもう、うんざりである。理性で、ウォール街を占拠した「吾々は99%運動」の解釈も、理解も出来ない。知性が働けば、銃規制とか、オバマケアとかの福祉拡大予算の裏付けをどうするか、判断ができるだろう。
インテリやマスコミがいう「知性」に大衆が反逆しているのだから。

 いまアメリカ人大衆が求めているのは怒りを抑える鎮静剤かも知れない。
 シルベスタ・スタローンは「ランボー」でばったばったとアメリカの敵をやっつけた。
クリント・イーストウッドの長い拳銃はマフィアを次々と撃ちまくった。ジョン・ウェインのライフルは「悪い」インディアンを懲らしめた。
「敵」は作られた幻影でもあった。

1980年、イランに屈辱を飲まされたアメリカは「ABC」といってカーターを惨敗へ追い込んだ。ANYBODY BESIDES CARTER の簡略語だった。

 1992年、「アーカンソーの馬の骨」が保守本流を破った。大富豪のロス・ペローが出馬して党を二分したからだった。

2008年、「チェンジ、イエス、ウィキャン」と叫び続けたら、政権が転がり込んだ。
かように、過去の大統領選挙が「理性」「知性」で決めてとなったためしはない。だからTIME(16年3月14日号)も大特集を組んで、トランプ大統領の誕生を暗示しながら、こう言う。
「行き先は不明」(DESINATION UNKNOWN)

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 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1379回】  
――「支那人は自國を賛譽し誇稱して、外人を貶す」(安東・番外)
   安東不二雄『支那漫遊實記』(博文館 明治二十五年)

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当時の上海では800人に届かない日本人の「大半は賤業の淫婦にあらざれバ、無識の無頼漢」であり、天津在住日本人は40人前後で「其中官吏を除き、其餘は多く洋人又は支那人の外妾にして、眞に商業家といふべきは幾許もあることなし」と綴り、加えて殊に南部沿海地域の開港場における日本領事館と日本商店の少なさを指摘していた。言い換えるなら、中国南方沿海地域での当時の日本の外交・交易ネットワークの貧弱さの傍証だろう。

 そこで、次の一節を読んでもらいたい。

「海外発展という事は、貧乏で小ポケナ島国にとつては最も肝要な事サ。しかしその行く順序がまるで顛倒して居るよ。/まづ一番槍が例の女だよ。お次がソレを顧客とする小商人やナラズ者サ。それからその地方が有望という事でもつて中商人が行き領事館が出来るといふ始末さ。ソコで外国では日本人といふ奴は実にヒドイ奴ばかりだとなつて到るところ評判が悪く、万事警戒してかゝる。これもミンな若い男共が意気地がなく睾丸がない奴ばかりだからだ。」

「一番槍」である「例の女」とは、「賤業の淫婦」だろう。となると、上海も天津も、事情は安東の記すがまま。じつは、この一節は勝海舟の『氷川清話』(講談社学術文庫 2000年)に収められた「海外発展」の項の一部だが、その先をもう少し読み進んでみたい。

「ソコになると外国の奴らは実に見上げたもので、まづ海外不毛の地には教法師が行つて伝道もすれば、医薬慈善の事をやる一方、地方の物産や事情を本国に報告して何々の商売が有利だなどと報告する。今度は資力余りある富豪が出掛ける。小商人も行く、女も行く、領事館が行くという風である。ソレであるから外国人はみなその地方では評判がよく、たとへゴロつきでも紳士となり、淫売でも貴婦人として待遇されるわけサ。」
 これまた欧米諸国の中国での展開を見事に言い当てている。そこで勝の話を続けると、

「一体醜業婦々々と言つて軽蔑するが、それを善用すればたいしたものだよ、日本のケチナ外交官などでは利用法も知るまいよ。ツマリ女などはホツておいて構はぬに限るサ。万一事の起つた時は、ソンナ奴は日本人では御座らぬと突放していゝ事サ。日本の役人共は馬鹿正直で公私の区別を明かにせぬから困る。個人としては日本には悪徒も大分居るやうだが、国家としてはまるで馬鹿正直サ。」
 う~ん、その通りと言いたくもなるが、日本外交は勝が批判し揶揄したままの姿勢で21世紀初頭の現在に辿り着いてしまったというのか。ヤレヤレ。

ついでだから、もう少し。「今の外交は何をしとるのか」の項から。
 「今日外交の方針だとか何とかいつて、騒いで居るけれども、全体、何をしとるのか、おれには分らない。飯の上の蠅を遂ふやうな事ばかりやるのに、方針も何もいるものか。世間の人も人だ。西洋に行つて少しばかり洋書が読め、英語で談判でも出来れば、早今第一の外交家と仰いでいる。上も下も似たり寄ツたりのものサ。かういう風では、やはり幕府の末路と同じやうになるかも知れないから、しつかりやつて貰ひたいものだ。」

もう少し。「小人島の豆人間」の項に、
 「今の廟堂に立つ政治家とか言ふ人たちは、日本とか、朝鮮とか、支那とか、オロシヤとかいつて、これを別々に見て外交のかけひきをするから、やり損なひが多いばかりではない、経綸もまた極めて小さくなるのだ。それだから、百年の長計などといつても、とても駄目だ。(中略)今の外交家のする仕事は、おれの目にはまるで小人島の豆人間が仕事をするやうに見えるのだよ。」

勝の眼力は中国と中国人をどう見据えていたのか。サテ、そこが知りたいサ。
《QED》
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)第153回士気の集いは、井上雅晴先生講演会≪電力自由化と真の国益≫~日本のエネルギー事情から見た選択肢~になります。
 現在社会の生命線である電力が4月に自由化を迎えて改革の一歩を踏み出します。我が国を取り巻く国内外のエネルギー情勢を踏まえて、電力自由化における真の国益とは何か。発送電分離により安定供給は出来るのか。
エネルギーミックスは如何にあるべきか。再生可能エネルギーにおける諸問題は何か等の様々な課題をどう考えるか。ビジネス界において電力自由化の最前線で活躍された知見を元に大いに語ります。

 講師 井上 雅晴(いのうえ まさはる)先生のプロフィール 
 1965年3月慶応義塾大学工学部電気工学科卒業。同年4月三菱商事(株)入社。1988年3月Diamond Energy,Inc.(在米国)初代社長。米国で初めてのIPP開発・発電事業運営。1994年4月三菱商事(株)電力事業開発部長。同年9月電力基本問題検討小委員会WG委員。2000年3月ダイヤモンド・パワー(株)初代社長。同年8月日本で第1号の電力小売りに成功。2004年3月電気事業分科会制度・措置検討小委員会参考人。同年7月(株)ファーストエスコ電力ビジネス事業部長。2009年4月(株)F‐Power顧問。2012年4月同退任。
■主な著作 『電力改革論と真の国益』 (エネルギーフォーラム新書)
            記
【日 時】  4月2日(土)14時00分~16時30分(開場:13時45分 )

【会 場】  アカデミー千石 東京都文京区千石1-25-3 電話番号:03-3946-4430
  交通:都営三田線 千石駅
 http://www.city.bunkyo.lg.jp/gmap/detail.php?id=1994
【参加費】 事前申込:1500円 (事前申込の学生:1000円、高校生以下無料)
  当日申込:2000円
【懇親会】  17時~19時 参加費:事前申込3500円(当日申込4000円)
【申込先】   3月31日(木) 23時までに下記申込フォームに登録してください。
            http://goo.gl/forms/jfTcNtEOkg
        ★事前申込の無い方の入場は講演5分前とさせて頂きます★
【主 催】  士気の集い  http://blog.goo.ne.jp/morale_meeting
(代表 山田健司)



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(読者の声2)「マイナス金利」時代に銀行業界の「男気」を見せてもらいたい。
週末に読んだ新聞のあるコラムによれば、マイナス金利適用金利対象額は一月で準備預金残高は約23兆円、したがって0.1%のマイナス金利の収益減少額は約230億円。それに伴う準備預金対象金融機関の業務利益の1%以下で影響は軽微(のハズ)とのこと。銀行業界が我先に取ったのは預金金利の引き下げ。100万円を1年預けて、10円の金利。
 個人用の金庫が売れる訳だ。例によって、銀行の保身、エゴ丸出し。業務利益の1%位,自身の合理化等で吸収できないものか? 日銀が意図する民間金融機関の貸し出し増加や運用資産の配分見直しなどの兆しはみえない由。大手企業のM&Aや設備投資の動きは徐々にでてくるであろうが、単純に言うなら、日本全体の企業数の99%が中小企業、労働者数で言うなら70%以上が中小企業の国民大多数は「萎縮」してしまう。
デフレ脱却などできるわけがないのではないか。
2年ほど前にNYのウオールストリートで起きたような格差デモのような現象が日本でおきてもおかしくない。
 そのNYのデモが尾を引いてアメリカの大統領予備選に異変を来しているように思える。共和党のトランプ旋風、民主党のサンダース旋風。
九州のある信金だったか、マイナス金利が発表されると逆に預金金利を上げることやりだした記事がありました。同じ金融機関でも規模の大小でやれること、やれないことの違いがあるのかもしれないが、それなりの計算があっての方策と思う。
その九州の信金を高く評価したい。要は一人勝ちはだめですョ。全体が繁栄する中でバランスよく稼いでもらいたいものです。
  (木内信胤信徒の一人)
      ◎○み◎◇や◇△ざ△□き○◎
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