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『三橋貴明の「新」日本経済新聞』
2016/01/02
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From 上島嘉郎＠ジャーナリスト（『正論』元編集長）
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2015年、世界はまさに激動の年となった。中東問題はフランス・パリでの同時多発テロやトルコ軍機によるロシア軍機撃墜にまで至った。また、南沙諸島では中国による人口島の埋め立てに対し、アメリカが自由航行権を主張すべく、米軍機を飛行させた。ウクライナ問題は解決の糸口さえ見えない。さらには、シリア情勢を受け、EU諸国へ大量の難民が流入している。
こうした世界情勢の中、各国経済はこぞって低調。なかでも、これまで世界経済牽引の一翼を担っていたように見えた中国経済が、著しく失速している。2016年の世界はどうなるのか。そして、日本にはどのような影響があるのか。
三橋貴明が2016年の世界と日本を語る、、、
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昨年末、安倍晋三首相の指示によって岸田文雄外相が訪韓、尹炳世外相と会談し、いわゆる従軍慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決される」との認識で合意しました。
この問題について国際社会で非難、批判することを相互に控えると確認し、併せて元慰安婦を支援する事業のために韓国政府が財団を設立し、日本政府が予算10億円程度を一括拠出することでも一致しました。
「最終的かつ不可逆的に解決」との合意を韓国側が本当に履行するならば、少なくとも日韓間においては、外相会談を決断した安倍首相の「子や孫に謝罪し続ける宿命を負わすわけにはいかない」という思いはある程度満たされることになります。
日韓合意に関し、「成果もあり、懸念もある」というのが私の率直な感想です。曖昧と思われるかもしれませんが、武力を行使しない政治としての外交とは折り合いですから、痛快な結果は現実には求めようがありません。
ただ、守るべき国の名誉と利益から言えば、私は今回の合意を喜んで受け入れる立場はとりません。
「歴史戦」という名の闘いに終わりはない——そう思っています。
実は、『韓国には言うべきことを言おう』（仮題／ワニブックスPLUS新書）という本を書いているところで、２月刊の予定なのですが、その序論として考えていることを以下に記します。
私は、日韓の歴史にお互い不幸なことがあったことを認めますが、その歴史過程が、ただ加害者と被害者の関係であったという二分法はとりません。彼我の父祖の歴史をそんな単純な話に括ってはいけない。韓国の未来に対し現実的な責任を負おうとした、今日韓国内で「親日派」と糾弾される彼らの父祖のためにもならない。
歴史的な経緯を踏まえたうえでの韓国との和解は可能かどうか。あるいは和解を求め得る相手かどうか。
日本の国家としての根本的な姿勢は、まず歴史的な事実はどうであったか、すべての議論はそれに基づくという原則を貫くことです。歴史的な事実を棚上げして韓国の被害者感情に一方的に寄り添うことは、我が父祖の名誉のためにもしてはならない。
そしてそれが問題解決にならなかったことは、これまで何度も韓国から味わわされてきた苦汁によって明らかです。
今回の合意で懸念せざるを得ない点はいくつかありますが、日本政府が「問題の最終的かつ不可逆的な解決」を担保することができたと強調しても、それが共同記者発表という形にとどまり、共同文書化できなかったことは詰めが不十分だったと言わざるを得ません。「口約束」はこれまでに何度も交わし、悉く韓国側に反故にされて来ました。
日韓国交正常化のため昭和40年（1965）に日韓基本条約及び日韓請求権・経済協力協定が結ばれました。その請求権協定には「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」との文言が明記されているにもかかわらず、今日に至っていることを忘れてはなりません。
しかも、この協定には、締約日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする旨の一文もあります。
「問題の最終的かつ不可逆的な解決」は、昭和40年になされていたはずなのです。
さらに言えば、歴代の韓国大統領は日韓の歴史問題について何を語ってきたか。
全斗煥大統領（任期1980～88年）はこう語りました。
「我々は国を失った民族の恥辱をめぐり、日本の帝国主義を責めるべきではなく、当時の情勢、国内的な団結、国力の弱さなど、我々自らの責任を厳しく自責する姿勢が必要である」（1981年8月15日の光復節記念式典の演説）
盧泰愚大統領（任期1988～93年）はこう語りました。
「今日、われわれは国家を守ることのできなかった自らを反省するのみであり、過去を振り返ってだれかをとがめたり、恨んだりしようとは思いません。私がみなさまに申し上げたいのは、両国民の真実に基づく理解であり、それを土台として明るい未来を開くということであります」（1995年来日時の国会演説）
さらに金大中大統領（任期1998～2003年）は、1998年の日韓共同宣言を受けて、「韓国が今後、外交問題として過去を問うことはない。謝罪は一度でいい」と語りました。
こうした韓国大統領の言葉を、私たちは信じてきたわけですが…、その結果はどうだったか。
問題解決のゴールポストは、常に彼らによってずらされてきました。
それを常に指嗾し続けたのが、朝日新聞をはじめとする日本国内の「反日メディア」で、この点では日韓双方に責任があります。
安倍首相は今回の合意についてこう語ったとされます。
「韓国外相がテレビカメラの前で不可逆的と述べ、それを米国が評価するというプロセスを踏んだ。今まで韓国が動かしてきたゴールポストを固定化していくということだ」
「ここまでやった上で約束を破ったら、韓国は国際社会の一員として終わる」（平成27年12月30日付産経新聞）。
さらに、「今後、（韓国との関係で）この問題について一切、言わない。次の日韓首脳会談でももう触れない。そのことは電話会談でも言っておいた。昨日をもってすべて終わりだ。もう謝罪もしない」（同）と。
私は、安倍首相は戦略的にいくつかの布石を打ったうえで今回の交渉を行ったと考えています。
しかし、日韓間における慰安婦問題の「最終的・不可逆的解決を確認」する——これを実効あらしめるのは、ひとえに今後の日本国民の毅然とした姿勢と、「事実」を粘り強く発信していく根気にかかっています。
日韓二国間の問題にとどまらず、世界に拡散してしまった慰安婦問題の誤解を解き、父祖の冤罪を晴らして、未来の日本人の可能性を守るための闘いを諦めてはなりません。
平成28年が明けて決意するのは、「けっして諦めるな、そして油断するな」ということです。
〈上島嘉郎からのお知らせ〉
『優位戦思考に学ぶ—大東亜戦争「失敗の本質」』（ＰＨＰ研究所）
http://www.amazon.co.jp/dp/4569827268
↓↓発行者より↓↓
2015年、世界はまさに激動の年となった。中東問題はフランス・パリでの同時多発テロやトルコ軍機によるロシア軍機撃墜にまで至った。また、南沙諸島では中国による人口島の埋め立てに対し、アメリカが自由航行権を主張すべく、米軍機を飛行させた。ウクライナ問題は解決の糸口さえ見えない。さらには、シリア情勢を受け、EU諸国へ大量の難民が流入している。
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