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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）１２月２８日（月曜日）
通算第４７６３号
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中国全人代「反テロ法」を可決、１月１日から施行へ
「反テロ」とはいうけれど、実態は少数民族弾圧の合法化だ
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１２月２７日、中国全人代常任委員会は１５９名の賛成で、反テロ法を可決した。
全文は以下の通り（中国語）
http://china.dwnews.com/news/2015-12-27/59706241.html
この「法律」なるものは（１）ネット事業者に暗合の提供を義務づけ（２）報道各社には「模倣（テロの後追いや類似行為）防止」への規制を強化し、（３）「国家反テロ情報センター」を設置し、（４）しかし、信仰の自由や民族の慣習は尊重する、などとしている。
中国の言う「テロ」の定義とは、「暴力、破壊、脅迫などの手段で社会をパニックに陥れ、公共の安全を脅かし、人身、財産を侵害し、国家や組織を脅迫し、その政治目的を実現する主張と行動をさす」としている。
これをやっているのは中国共産党であり、中国にテロ組織はない。
少数民族の独立運動は、テロリズムとは無縁の主張であり、中国が一方的にテロリストと決めつけているわけで、明らかにウィグル族などの不満の爆発を押さえ込むのが当面の目的であろう。
また外国企業にとっては、ネットの暗合を提供するなどとなると、中国におけるビジネスの根幹が脅かされ、中国における商いは大きく制限される。
メディアはこれまで以上に自由は報道が出来なくなる懼れがあり、この出鱈目な法律によって撤退を加速する外国企業が出てくるだろう。
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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(読者の声１)新聞への軽減税率適用は私の知る限りかなり前から決まっていたようです。よって新聞各紙が消費税増税に賛成したとも言われています。
しかし法人税を下げて、子供からお年寄りまで悪平等にかかる消費税を上げる、しかも自分たちだけは税率据え置きなどという不正義が一体まかり通ると本当に思っているのでしょうか？強行すれば来夏の参院選で与党は敗北、新聞は読者の一層の離反を招き、自滅への道を早めるでしょう。
そもそも新聞離れは消費税の税率を２％据え置いたくらいでどうにかなるものではありません。あの程度の情報（しかも全て真実とは限らない）に月４０００円もの価格が不当に高いと新聞関係者は思わないのか？ここは価格引き下げに努力する局面ではないのか？高過ぎる給与を削減するいい機会である。
（政治評論家・加藤清隆）
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（読者の声２）雑誌「正論」今月号（２５日発売号）の広告をみました。宮崎先生の独演会が開催（１月２０日、午後六時半。大手町「サンケイプラザ、三階」。１５００円）されるそうですが、一般の人も聴講できますか。予約の必要はないのでしょうか。
（GH生、埼玉県）
（宮崎正弘のコメント）はい、どなたでも予約なしでご来場出来ます。ただし、ときに満席となって入場をお断りする場面がありますので、お早めに来こし下さい。
演題は「２０１６年外交展望」ですが、中国問題が中心テーマとなるはずです。
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宮崎正弘 ｖ 佐藤優『猛毒国家に囲まれた日本』（海竜社）
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