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≪２０１５／０９／２４（木）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆中国がマッハ５の超音速飛行機の試験飛行に成功
◆反安保法の「ＳＥＡＬＤｓ」、今度は脱原発集会に合流
◆テレビの報道番組、目立つ法案批判
…アンカー自ら「廃案」訴えも 高須クリニックはＣＭ打ち切り表明
◆「沖縄で人権侵害ない」「知事は尖閣狙う中国の脅威を無視」
国連人権理で辺野古賛成派が反論
◆ＳＴＡＰ細胞、ハーバード大も「作れず」 ７チームが１３３回実験
≪編集部のコメント≫
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◆中国がマッハ５の超音速飛行機の試験飛行に成功
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（recordchina ２０１５／０９／２２） …抜粋
http://www.recordchina.co.jp/a119505.html
中国航空新聞網は、「試作機は超高度・超音速飛行、独特な飛行方式などの特徴を持っており、離陸して数時間後に飛行任務を達成した」と報道した。しかし、試験飛行を行った機種や日時、地域、速度などは公開しなかった。
マカオ国際軍事学会のアンソニー・ウォン会長は、「この飛行機はミサイルが搭載できる」とし、「中国、米国、ロシアの３カ国がこの技術を持っているが、まだ試験段階だ」と述べた。
また、「ミサイル搭載が成功すれば、世界のすべてのミサイル迎撃システムが無力となり、レーザー兵器や粒子ビーム兵器のみが迎撃可能になる」とし、「世界の軍備競争が再び加熱されるだろう」と指摘した。
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◆反安保法の「ＳＥＡＬＤｓ」、今度は脱原発集会に合流
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（産経 ２０１５／０９／２２） …抜粋
http://www.sankei.com/politics/news/150922/plt1509220019-n1.html
安全保障関連法に反対する大学生らのグループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のメンバーらが２２日、東京都千代田区の日比谷公会堂で開かれた集会で、「（市民運動や選挙に）参加しないと民主主義が劣化する。安倍政権の暴走を止めないといけない」と主張した。
集会は脱原発を訴える市民団体が主催。トークセッションでは「安保関連法に反対する学者の会」呼び掛け人の上野千鶴子さんが「反安保、反原発、反基地の動きが大合流してきた」と指摘した。
参加者の一部は、集会後、近くの国会正門前に移動。１９日未明の安保関連法成立時にも国会前で反対の声を上げたという東京都小平市のフリーターの女性（２４）は「脱原発のデモに参加するのは初めてだが、市民運動がつながっていく良い流れで希望がある」と話した。
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◆テレビの報道番組、目立つ法案批判
…アンカー自ら「廃案」訴えも 高須クリニックはＣＭ打ち切り表明
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（産経 ２０１５／０９／１７） …抜粋
http://www.sankei.com/entertainments/news/150917/ent1509170008-n1.html
テレビ各局が大詰めを迎えた安全保障関連法案の審議を報じる中、反対意見に終始する報道番組が目立っている。
「私は一貫して『権力の暴走』と言ってきた」。１６日夜のＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」では冒頭、アンカーを務める毎日新聞の岸井成格（しげただ）特別編集委員が語気を強めた。河野洋平元衆院議長が与党の対応を批判したインタビューも放送。岸井氏は終盤、「メディアも廃案に向けて声を上げ続けなければいけない」と強調した。
同日のテレビ朝日系「報道ステーション」では古舘（ふるたち）伊知郎キャスターが「平和安全法制という（参院特別委員会の）ネーミングが正しいのか、甚だ疑問だ」などと述べながら国会から中継。抗議活動を詳しく報じ、スタジオのコメンテーター２人がともに法案の問題点を指摘した。
この報道を受け、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は、ツイッターで「失望しました。来月から（同番組の）スポンサーやめます」と表明。今月末でＣＭ出稿を打ち切る方針という。
放送法は、テレビ局に「政治的公平」や「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」ことを義務付けている。
民放連の井上弘会長（ＴＢＳ会長）は１７日の定例会見で「各社が使命感を持って対応していると思う。個々の番組への論評は差し控えたい」と述べた。
ＮＨＫは総合テレビで同日、参院特別委を中継。午後には委員長の不信任動議の賛成討論で、野党議員が演説する様子を４時間近く放送した。これにより３時１２分から大相撲秋場所を中継予定だったが、４時頃から一時Ｅテレで放送した。ＮＨＫ広報部は「総合的に判断した」としている。
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◆「沖縄で人権侵害ない」「知事は尖閣狙う中国の脅威を無視」
国連人権理で辺野古賛成派が反論
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（産経 ２０１５／０９／２２） …抜粋
http://www.sankei.com/politics/news/150922/plt1509220023-n1.html
沖縄県の翁長雄志知事（６４）は２１日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説し、名護市辺野古への移設で「人権侵害が行われている」と訴えた。
一方、２２日には辺野古移設賛成派が「沖縄で人権侵害はない」「知事は尖閣諸島を狙う中国の脅威を無視している」と反論。人権理事会は、沖縄の基地問題で論争が交わされる異例の事態となった。
翁長氏は２１日午後（日本時間同日深夜）、沖縄に米軍基地が集中する現状を紹介し、「人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と主張した。
これに対し、駐ジュネーブの日本政府代表が２１日、発言を求め、「日本の平和と安全を確保することが何より重要だ」と強調。長い時間をかけて辺野古移設を検討し沖縄県と合意した経緯を明らかにし、今後も県民に説明し、法に則して解決していくと語った。
２２日には、別の非政府組織（ＮＧＯ）が「日本政府は沖縄の先住民の自己決定権を尊重すべきだ」と述べ、翁長氏に同調する動きをみせた。
一方で移設賛成派にも発言の機会が設けられ、沖縄県名護市の我那覇真子（がなはまさこ）さん（２６）が２２日、翁長氏の「人権侵害」発言は「真実ではない。プロパガンダ（政治宣伝）を信じないでください」と呼びかけた。
沖縄生まれの我那覇さんは、沖縄が日本の他の地域と同様に人権が守られていると明言。「沖縄が先住民の土地だと主張することで沖縄を独立に導こうとする人たち、それを支持する中国こそが地域の平和と安定を脅かし、人権への脅威だ」と報告した。
さらに、尖閣諸島を抱える沖縄県石垣市の砥板芳行（といたよしゆき）市議会議員（４５）の言葉を引用する形で、「中国が東シナ海と南シナ海でみせている深刻な挑戦行為を国連の皆が認識することが重要だ」と締めくくった。
翁長氏は２１日の演説に先立ち、移設反対派の市民団体が主催したシンポジウムでも講演し、基地が「米軍に強制接収されてできた」と繰り返したが、沖縄県民が基地敷地の賃貸料などから利益を得ていることには触れなかった。
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◆ＳＴＡＰ細胞、ハーバード大も「作れず」 ７チームが１３３回実験
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（産経 ２０１５／０９／２４） …抜粋
http://www.sankei.com/west/news/150924/wst1509240010-n1.html
ＳＴＡＰ（スタップ）細胞論文の共著者、チャールズ・バカンティ教授が所属する米ハーバード大など７つの研究チームが「細胞作製を試みたが、できなかった」とする研究報告をまとめ、英科学誌ネイチャーに２３日発表した。合計で１３３回試みたが全て失敗に終わったという。
ネイチャーは論説記事の中で「多くの研究者が参加した結果、ＳＴＡＰ細胞は再現できないことが分かった」とコメントした。
研究に参加したのは、ハーバード大のチームや中国・北京大、イスラエル・ワイツマン科学研究所など。バカンティ教授の研究室や共著者の一部も協力した。理化学研究所も同じ日付のネイチャー誌に「ＳＴＡＰ細胞は胚性幹細胞（ＥＳ細胞）が混入したものだ」とする論文を発表した。
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≪編集部のコメント≫
■露、シリアに戦闘機・爆撃機２８機 無人機も運用（９／２２）
http://www.afpbb.com/articles/-/3060943?ctm_campaign=topstory
最新鋭の戦闘機が発進できるよう、ラタキアに滑走路を整備し直し、管制塔…
[続きはコチラから]
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★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆中国がマッハ５の超音速飛行機の試験飛行に成功
◆反安保法の「ＳＥＡＬＤｓ」、今度は脱原発集会に合流
◆テレビの報道番組、目立つ法案批判
…アンカー自ら「廃案」訴えも 高須クリニックはＣＭ打ち切り表明
◆「沖縄で人権侵害ない」「知事は尖閣狙う中国の脅威を無視」
国連人権理で辺野古賛成派が反論
◆ＳＴＡＰ細胞、ハーバード大も「作れず」 ７チームが１３３回実験
≪編集部のコメント≫
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◆中国がマッハ５の超音速飛行機の試験飛行に成功
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（recordchina ２０１５／０９／２２） …抜粋
http://www.recordchina.co.jp/a119505.html
中国航空新聞網は、「試作機は超高度・超音速飛行、独特な飛行方式などの特徴を持っており、離陸して数時間後に飛行任務を達成した」と報道した。しかし、試験飛行を行った機種や日時、地域、速度などは公開しなかった。
マカオ国際軍事学会のアンソニー・ウォン会長は、「この飛行機はミサイルが搭載できる」とし、「中国、米国、ロシアの３カ国がこの技術を持っているが、まだ試験段階だ」と述べた。
また、「ミサイル搭載が成功すれば、世界のすべてのミサイル迎撃システムが無力となり、レーザー兵器や粒子ビーム兵器のみが迎撃可能になる」とし、「世界の軍備競争が再び加熱されるだろう」と指摘した。
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◆反安保法の「ＳＥＡＬＤｓ」、今度は脱原発集会に合流
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（産経 ２０１５／０９／２２） …抜粋
http://www.sankei.com/politics/news/150922/plt1509220019-n1.html
安全保障関連法に反対する大学生らのグループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のメンバーらが２２日、東京都千代田区の日比谷公会堂で開かれた集会で、「（市民運動や選挙に）参加しないと民主主義が劣化する。安倍政権の暴走を止めないといけない」と主張した。
集会は脱原発を訴える市民団体が主催。トークセッションでは「安保関連法に反対する学者の会」呼び掛け人の上野千鶴子さんが「反安保、反原発、反基地の動きが大合流してきた」と指摘した。
参加者の一部は、集会後、近くの国会正門前に移動。１９日未明の安保関連法成立時にも国会前で反対の声を上げたという東京都小平市のフリーターの女性（２４）は「脱原発のデモに参加するのは初めてだが、市民運動がつながっていく良い流れで希望がある」と話した。
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◆テレビの報道番組、目立つ法案批判
…アンカー自ら「廃案」訴えも 高須クリニックはＣＭ打ち切り表明
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（産経 ２０１５／０９／１７） …抜粋
http://www.sankei.com/entertainments/news/150917/ent1509170008-n1.html
テレビ各局が大詰めを迎えた安全保障関連法案の審議を報じる中、反対意見に終始する報道番組が目立っている。
「私は一貫して『権力の暴走』と言ってきた」。１６日夜のＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」では冒頭、アンカーを務める毎日新聞の岸井成格（しげただ）特別編集委員が語気を強めた。河野洋平元衆院議長が与党の対応を批判したインタビューも放送。岸井氏は終盤、「メディアも廃案に向けて声を上げ続けなければいけない」と強調した。
同日のテレビ朝日系「報道ステーション」では古舘（ふるたち）伊知郎キャスターが「平和安全法制という（参院特別委員会の）ネーミングが正しいのか、甚だ疑問だ」などと述べながら国会から中継。抗議活動を詳しく報じ、スタジオのコメンテーター２人がともに法案の問題点を指摘した。
この報道を受け、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は、ツイッターで「失望しました。来月から（同番組の）スポンサーやめます」と表明。今月末でＣＭ出稿を打ち切る方針という。
放送法は、テレビ局に「政治的公平」や「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」ことを義務付けている。
民放連の井上弘会長（ＴＢＳ会長）は１７日の定例会見で「各社が使命感を持って対応していると思う。個々の番組への論評は差し控えたい」と述べた。
ＮＨＫは総合テレビで同日、参院特別委を中継。午後には委員長の不信任動議の賛成討論で、野党議員が演説する様子を４時間近く放送した。これにより３時１２分から大相撲秋場所を中継予定だったが、４時頃から一時Ｅテレで放送した。ＮＨＫ広報部は「総合的に判断した」としている。
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◆「沖縄で人権侵害ない」「知事は尖閣狙う中国の脅威を無視」
国連人権理で辺野古賛成派が反論
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（産経 ２０１５／０９／２２） …抜粋
http://www.sankei.com/politics/news/150922/plt1509220023-n1.html
沖縄県の翁長雄志知事（６４）は２１日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説し、名護市辺野古への移設で「人権侵害が行われている」と訴えた。
一方、２２日には辺野古移設賛成派が「沖縄で人権侵害はない」「知事は尖閣諸島を狙う中国の脅威を無視している」と反論。人権理事会は、沖縄の基地問題で論争が交わされる異例の事態となった。
翁長氏は２１日午後（日本時間同日深夜）、沖縄に米軍基地が集中する現状を紹介し、「人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と主張した。
これに対し、駐ジュネーブの日本政府代表が２１日、発言を求め、「日本の平和と安全を確保することが何より重要だ」と強調。長い時間をかけて辺野古移設を検討し沖縄県と合意した経緯を明らかにし、今後も県民に説明し、法に則して解決していくと語った。
２２日には、別の非政府組織（ＮＧＯ）が「日本政府は沖縄の先住民の自己決定権を尊重すべきだ」と述べ、翁長氏に同調する動きをみせた。
一方で移設賛成派にも発言の機会が設けられ、沖縄県名護市の我那覇真子（がなはまさこ）さん（２６）が２２日、翁長氏の「人権侵害」発言は「真実ではない。プロパガンダ（政治宣伝）を信じないでください」と呼びかけた。
沖縄生まれの我那覇さんは、沖縄が日本の他の地域と同様に人権が守られていると明言。「沖縄が先住民の土地だと主張することで沖縄を独立に導こうとする人たち、それを支持する中国こそが地域の平和と安定を脅かし、人権への脅威だ」と報告した。
さらに、尖閣諸島を抱える沖縄県石垣市の砥板芳行（といたよしゆき）市議会議員（４５）の言葉を引用する形で、「中国が東シナ海と南シナ海でみせている深刻な挑戦行為を国連の皆が認識することが重要だ」と締めくくった。
翁長氏は２１日の演説に先立ち、移設反対派の市民団体が主催したシンポジウムでも講演し、基地が「米軍に強制接収されてできた」と繰り返したが、沖縄県民が基地敷地の賃貸料などから利益を得ていることには触れなかった。
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◆ＳＴＡＰ細胞、ハーバード大も「作れず」 ７チームが１３３回実験
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（産経 ２０１５／０９／２４） …抜粋
http://www.sankei.com/west/news/150924/wst1509240010-n1.html
ＳＴＡＰ（スタップ）細胞論文の共著者、チャールズ・バカンティ教授が所属する米ハーバード大など７つの研究チームが「細胞作製を試みたが、できなかった」とする研究報告をまとめ、英科学誌ネイチャーに２３日発表した。合計で１３３回試みたが全て失敗に終わったという。
ネイチャーは論説記事の中で「多くの研究者が参加した結果、ＳＴＡＰ細胞は再現できないことが分かった」とコメントした。
研究に参加したのは、ハーバード大のチームや中国・北京大、イスラエル・ワイツマン科学研究所など。バカンティ教授の研究室や共著者の一部も協力した。理化学研究所も同じ日付のネイチャー誌に「ＳＴＡＰ細胞は胚性幹細胞（ＥＳ細胞）が混入したものだ」とする論文を発表した。
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≪編集部のコメント≫
■露、シリアに戦闘機・爆撃機２８機 無人機も運用（９／２２）
http://www.afpbb.com/articles/-/3060943?ctm_campaign=topstory
最新鋭の戦闘機が発進できるよう、ラタキアに滑走路を整備し直し、管制塔…
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